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長野県木曽町:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体木曽町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口10,336
現在給水人口5,539給水区域面積16,970ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、令和2年度までは全国平均や類似団体の平均を上回っていたが、令和3年度になって平均値より下回る結果となった。収益の内訳としても、一般会計繰入金など料金収入以外の収入に依存している状況にあり、経営状況は厳しい状況にあります。企業債残高対給水収益比率は、令和2年度に引き続き全国平均及び類似団体の平均を上回っています。今後給水人口の減少が見込まれる中では残高を増やさないことが必要ですが、水道施設の更新にあたっては料金収入のみでは賄えない状況にあります。料金回収率は、全国平均や類似団体の平均を僅かであるが超えてはいるものの令和2年度より減少し、給水費用は料金収入のみで賄われていません。令和2年度から減少した主な要因として、収益(主に営業収益)が減少し、費用が増加したことが挙げられます。給水原価は平均を大きく上回っているのに対して、有収率は平均から大きく下回っています。原因として、漏水が大きく関わっているため管路の布設替などの対策を行う必要があります。しかし給水人口の減少に伴う料金収入の減少などもあり、財源の確保が課題となっています。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率は全国平均を上回っていますが、現在の状況でも更新が追い付かず近い将来に老朽化した管路が大量に発生することが予想されます。給水人口は年々減少しており、それに伴い財源の確保が課題となっている現状では、計画的に管路の更新を行うことや、更新投資を平準化するために事前予防的な管理による長寿命化を図ることが必要になっています。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。