事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,032人 | |
| 現在給水人口 | 6,473人 | 給水区域面積 | 16,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,032人 | |
| 現在給水人口 | 6,473人 | 給水区域面積 | 16,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額1.0億円
収益的収支比率が100%以上を維持していることや料金回収率が100%より低いことは、給水に係る費用が給水収益以外の一般会計からの繰入れで賄われていることを意味する。繰入を減額するには未収料金の回収や料金改定が一つの方法であるが、施設の改修が急務の上水道事業と料金設定が同じであるため、料金改定には慎重にならざるを得ない。また、施設利用率と有収率が50%程度で平均値よりも低いことから、今後の給水人口の減少や特に漏水といった原因を特定し、その対策を早期に講じる必要がある。
管路更新率は類似団体平均値より低く1%に満たない。財源の確保や経営に与える影響を考慮すると今後の更新率の大幅な向上は望めないが、施設の改修を含めた経営改善や投資計画についての検討が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。