地方財政ダッシュボード

長野県木曽町:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体木曽町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口10,517
現在給水人口5,620給水区域面積16,970ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、全国平均や類似団体の平均を上回っているものの、一般会計繰入金など料金収入以外の収入に依存している状況にあり経営状況は厳しい状況であります。企業債残高対給水収益比率は、全国平均及び類似団体の平均を上回っています。今後給水人口の減少が見込まれる中では残高を増やさないことが必要でありますが、水道施設の更新にあたっては料金収入のみでは賄えない状況にあります。料金回収率は全国平均や類似団体の平均を超えてはいるものの100%を下回り、給水費用は料金収入のみで賄われていません。給水原価は全国平均及び類似団体を上回っており、有収率も依然全国平均及び類似団体を下回っています。令和元年度から令和2年度で改善しなかった主な要因として、収益(主に営業収益)が減少し、費用が増加したことが要因としてあげられます。特に有収率は全国平均及び類似団体平均よりかなり低く漏水が最大の原因と考えられるため管路の布設替えなどの対策を早急に行う必要がありますが、給水人口の減少に伴う料金収入の減少などもあり、財源の確保が課題となります。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率は全国平均とほぼ同じ率だが現在の状況でも更新が追い付かず近い将来に老朽化した管路が大量に発生することが予想されます。給水人口が減少する中では財源の確保が課題となります。限られた財源の中では有効に、また、計画的に更新することや、更新投資を平準化するために事前予防的な管理による長寿命化を図る必要があります。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。