事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,045人 | |
| 現在給水人口 | 5,897人 | 給水区域面積 | 16,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,045人 | |
| 現在給水人口 | 5,897人 | 給水区域面積 | 16,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額1.4億円
収益的収支比率は100%を下回ったが全国平均や類似団体の平均より高い状況にある。前年度より比率が低下した原因は、開田簡易水道に監視システムを導入したことや三岳簡易水道で豪雨災害復旧費用が発生したことによる。料金回収率は全国平均や類似団体の平均を上回っているものの100%に満たず、依然として一般会計繰入金など給水収益以外の収入に依存している状況にあり、経営状況は厳しいものとなっている。企業債残高と給水収益の比較では、全国平均や類似団体の平均を下回っているものの高い水準にある。給水人口が年々減少しているため残高を増やさないことが必要、また、老朽化している施設維持への投資も必要であるが、給水収益のみでは賄えない状況にある。給水原価は総費用が増大したことにより増加し、有収率・施設利用率は漏水などの改善が追いつかないため横這いの状況にある。施設の改善・更新は飲料水の提供などに重要な必要事項であるが、給水人口の減少に伴う給水収益の減少と広大な面積に配置された施設維持の両立が課題となる。末端給水事業経営戦略の投資財政計画では令和4年度に料金改正が見込まれていることもあり、簡易水道事業においても早急な見極めが必要となる。
管路更新率は全国的に低く当町も例外ではない。近年は横這いでの推移が続き、全国平均や類似団体の平均を下回っている。このままでは更新が間に合わず、近い将来に老朽化した管路が大量に発生することが予想される。給水人口が減少する中では財源の確保が課題となる。限られた財源の中では有効に、また、計画的に更新することや、更新投資を平準化するために事前予防的な管理による長寿命化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。