長野県木曽町：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.6	101.58	104.74	113.19	109.75	107.48	103.2	110.69	85.03	106.45	96.63	76.06	97.57	84.88
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96	75.01	72.76	82.57	81.17	76.28	78.24

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	975.24	953.93	920.21	938.27	910.29	904.51	875.49	869.73	888.53	971.9	1082.62	1239.14	1199.4	1281.18
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06	1168.7	1245.46	834.1	853.42	906.61	1008.49

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	96.27	98.31	98.87	92.46	89.51	85.7	81.46	83.77	69.28	87.43	77.07	61.61	75.73	62.75
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9	52.53	49.71	64.38	59.96	55.32	53.59

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	256.91	259.54	267.62	277.97	302.51	315.51	331.48	322.34	389.66	313.33	348.63	437.83	363.4	431.46
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02	259.79	262.13	197.14	210.71	227.71	216.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	49.43	50.58	49.94	51.48	48.15	51.69	55.7	64.9	64.25	59.86	60.37	58.26	63.38	60.25
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65	56.41	54.9	55.7	54.87	54.82	55.0

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	49.84	48.85	47.8	45.31	46.0	42.0	39.0	33.53	33.18	34.33	33.24	33.73	32.04	33.02
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13	75.12	74.27	71.81	71.82	71.01	69.68

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率について、令和4年度に引き続き全国平均を上回っていたが、前年度より減少する結果となった。比率が落ちた理由としては、修繕費（災害復旧費含む）が増加したことが挙げられる。収益の内訳としては、これまでと変わらず、一般会計繰入金など料金収入以外の収入に依存している状況にあり、経営は厳しい状況にあります。企業債残高対給水収益比率及び料金回収率は、令和4年度に引き続き全国平均及び類似団体の平均を上回っています。今後給水人口の減少が見込まれる中では残高を増やさないことが必要ですが、水道施設の更新にあたって、料金収入のみでは賄えない状況にあります。また、給水原価は平均を大きく上回っているのに対して、有収率は平均から大きく下回っています。原因として、漏水が大きく関わっているため管路の布設替などの対策を行う必要があります。しかし給水人口の減少に伴う料金収入の減少などもあり、財源の確保が課題となっています。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.16	0.14	0.45	0.4	0.9	0.28	0.43	0.35	0.31	0.53	0.79	0.63	0.43	0.55
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96	0.65	0.52	1.48	0.45	0.35	0.18

老朽化の状況について

管路更新率は全国平均を上回っていますが、現在の状況でも更新が追い付いていません。給水人口は年々減少しており、それに伴い財源の確保が課題となっている現状で、計画的に管路の更新を行うことや、更新投資を平準化するために事前予防的な管理による長寿命化を図ることが必要になっています。

全体総括

一般会計からの繰入金が多額となっており、経営基盤が強い状況ではありません。老朽化が進む施設及び管路の更新に対応できる経営基盤を構築する必要があります。しかし早急な財源の確保は難しいので、限られた財源を有効的に使う必要性も今まで以上にあります。安心・安全な飲料水を提供し、安定した経営を行うため、有収率の改善など経費の削減を図ることや、平成22年度以降行っていない料金改正の検討が必要となります。