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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は類似団体に対し30年度から平均値を上回った。29年度より前と比較すると平成30年度からは償還終了間際になり飛躍的に比率が上昇した。令和2年度で償還終了し、比率は更に上がる見込みである。また令和元年10月より水道使用料の見直しを行い料金収入が増加した事も要因の1つと言える。同様の理由から、今後企業債残高対給水収益比率と給水原価は低下し、料金回収率は向上する見込みである。施設利用率は、前年度とほぼ同水準で推移している。有収率についても例年横ばいとなっているが、100%に近づけるため今後も漏水調査を行うなど向上を図っていく。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について当村の村営水道施設は建設から30年以上が経過している。計器類については耐用年数を考慮し、障害の発生前に順次更新を行っている。管路については、耐用年数に至っていないため更新率は非常に低い。更新をする場合は、今後の災害に備え耐震管への更新が必要と考える。漏水が確認された場合は、判明後速やかに対処している。また、職員では特定できない漏水箇所は外部委託して有収率の維持向上に努めていきたい。今後、2年間にわたりアセットマネジメント計画・基本計画の策定を行い長期計画での更新・耐震化を推進していきたい。 |
全体総括類似団体と料金回収率及び有収率を比較するとまずまず効率的な利用ができている。起債償還が令和2年度に終了し、財政上の数字は改善したが、全村を同時期に大規模改良(布設)しているため、将来的な管路や機器の更新などを見越して資産管理を行っていく必要がある。水道料金については、平成9年4月から料金を変更していなかったが、今後の人口減少及び管路、施設等の更新を見越し令和元年10月に水道料金を改正した。今後も管路の更新を見据え料金の検討を行っていく予定であるが、更新の負担が単に使用料金に反映されないよう慎重に検討していきたい。 |
出典:
経営比較分析表
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