事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 下條村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,748人 | |
| 現在給水人口 | 3,739人 | 給水区域面積 | 1,654ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,815.7万円
総額4,480.1万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 下條村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,748人 | |
| 現在給水人口 | 3,739人 | 給水区域面積 | 1,654ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,815.7万円
総額4,480.1万円
収益的収支比率は類似団体に対し30年度に入り平均値を上回った。近年と比較すると、平成30年度は償還終了間際になり29年度より飛躍的に比率が上昇した。今後平成32年度まで段階的に償還終了があり、比率は更に上がる見込みである。同様の理由から、今後企業債残高対給水収益比率と給水原価は低下し、料金回収率は向上する見込みである。施設利用率は、計画水量に準ずる利用がある。類似団体と比較してもほぼ同水準である。有収率は平成27年を底にやや持ち直した。今後も漏水調査を行うなど向上を図っていく。
当村の村営水道施設は建設から29年が経過している。計器類については耐用年数を考慮し、障害の発生前に順次更新を行っている。管路については耐用年数には達していないため更新率は非常に低い。漏水が確認された場合は、判明し次第速やかに対処している。また、職員では特定できない漏水箇所は外部委託して有収率の維持向上に努めている。今後、当初建設時の起債償還が平成32年度で終了し、また今後法適化の作業により、中長期的な視点から計画的な更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下條村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。