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長野県下條村:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体下條村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,600
現在給水人口3,569給水区域面積1,654ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,849.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,595.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は類似団体に対し30年度から平均値を上回った。29年度より前と比較すると平成30年度からは償還終了間際になり飛躍的に比率が上昇した。令和2年度で償還終了し、比率が上昇している。また令和元年10月より水道使用料の見直しを行い料金収入が増加した事も要因の1つと言える。同様の理由から、今後企業債残高対給水収益比率と給水原価は低下し、料金回収率が向上している。施設利用率は、令和3年度においては配水量が令和2年度よりは回復したものの例年と比べ低かった為、利用率の減少が考えられる。有収率は例年横ばいとなっているが、100%に近づけるため今後も漏水調査を行うなど向上を図っていく。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

当村の村営水道施設は建設から30年が経過している。計器類については耐用年数を考慮し、障害の発生前に順次更新を行っている。管路については、耐用年数に至っていないため更新率は非常に低い。更新をする場合は、今後の災害に備え耐震管への更新が必要と考える。漏水が確認された場合は、判明後速やかに対処している。また、職員では特定できない漏水箇所は外部委託して有収率の維持向上に努めていきたい。今後、法適化することにより中長期的な視点から計画的な更新を行っていきたい。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下條村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。