事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 下條村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,917人 | |
| 現在給水人口 | 3,915人 | 給水区域面積 | 1,654ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,452.3万円
総額5,268.4万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 下條村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,917人 | |
| 現在給水人口 | 3,915人 | 給水区域面積 | 1,654ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,452.3万円
総額5,268.4万円
収益的収支比率は類似団体に対し低めである。平成29年度から償還金額が減り平成32年度をもって償還終了することと、新たに起債を予定していないことから、徐々に改善が見込まれる。同様の理由から、今後企業債残高対給水収益比率は低下し、料金回収率は向上する見込みである。施設利用率は、計画水量に準ずる利用があり順調である。有収率は微減しているが、漏水調査を行うなど向上を図っていく。
当村の村営水道施設は建設から26年が経過している。計器類については耐用年数を考慮し、障害の発生前に順次更新を行っている。管路については耐用年数には達していないものの、軽微な漏水が確認されるため、判明し次第速やかに対処していかなくてはならない。また、職員ではわからない漏水箇所は専門業者に外部委託して有収率の維持に努めている。今後、当初建設時の起債償還が平成32年度で終了することから、計画的な更新を行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下條村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。