事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 下條村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,505人 | |
| 現在給水人口 | 3,474人 | 給水区域面積 | 1,654ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,930.1万円
総額5,111.0万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 下條村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,505人 | |
| 現在給水人口 | 3,474人 | 給水区域面積 | 1,654ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,930.1万円
総額5,111.0万円
収益的収支比率は類似団体に対し平成30年度から平均値を上回った。要因としては、当初の水道管布設に関する起債の償還が終了したことと、令和元年より水道使用料金の見直しを行ない料金収入が増加した事も要因といえる。同様の理由から、企業債残高対給水収益比率と給水原価は類似団体よりも低水準となる見込みである。料金回収率については、100%に近いため、今後もこの水準を維持できるよう努める。施設利用率は、類似団体と比べ令和2年以降低くなっているが、人口減少による使用水量の減少や、コロナウィルスの蔓延に伴う産業施設の使用量の減が影響していると考えられる。有収率は横ばいとなっているが、平均値よりも高く今後も漏水調査を行うなどして100%に近づけていきたい。
当村の村営水道施設は建設してから35年が経過している。計器類については耐用年数を考慮し、順次更新を行なっている。管路については、今後耐用年数を迎えるため中長期的な計画を行ない更新する必要がある。また更新する際は、今後の災害に備え耐震菅への更新が必要と考える。漏水が確認された場合には、即時に対処している。また、職員では、特定できない漏水箇所は外部委託し、有収率の維持向上に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下條村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。