簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄個人・法人関係税については増収傾向にあるものの、施設数も多くまた高齢化も進んでいることなどから０．２３と類似団体平均を下回っている状況にある。必要な事業を選別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の繰上償還を行ったこともあり、経常収支比率８１．３％と類似団体でも上位となっているが、近年では上昇傾向にある。引き続きすべての事務事業について事業評価を行い、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている要因として、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。教育環境のあり方について検討を進めていく。また、施設の老朽化も進んでおり、維持修繕にも費用がかさんでいるため、集約化等の検討を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数について、全国平均や類似団体平均と比べても大きく差がある状況で、昨年度よりも０．４ポイント低い数値となった。昨年度に引き続き、要因としては、職員構成の変動によるものと考えられる。今後も職務、職責、成果等により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数について、全国平均、県内平均を大きく上回っている要因として、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。また、類似団体で比較してみても平均値より少し上回っており、今後も職務、職責、成果等により事業の整理または施設の集約化を進め、適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、繰上償還を行ってきたことにより、長野県平均、全国平均を下回る状況にある。近年は上昇傾向にあるため、今後の借り入れについて、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、繰上償還を行ってきたことにより、ここ数年は０が続いている状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、昨年度より０．６ポイント上昇した。全国平均・長野県平均よりも大きな数値であり、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合は、さらに数値は大きくなると考えられる。市町村合併による施設の配置も要因として考えられるため、全体的な視点で検討していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、県平均や類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。今後、交付税等の依存財源が減少していくと考えられるため、事業の見直しや施設の集約化等により、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国平均や県平均を大きく下回っている状況にある。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、令和４年度から急激に減少しているが、これは下水道事業会計が公営企業会計に移行したことにより、支出の項目が繰出金から補助費になったことが要因となっている。数値は全体的に低い数値となっているが、今後も経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、昨年度に比べ０．３ポイント上昇し、類似団体と比べても大きな数値となっている。これは、令和４年度から下水道事業会計が公営企業会計に移行したことにより、繰出金として支出していた費用を補助費としての支出となったことが主な要因となっている。今後は、補助金の効果を検証し、見極めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過年度に繰上償還を行ったため、平均を下回ってきていたが、近年では上昇傾向となっている。中・長期的な償還計画により財政を圧迫しないように努めるとともに、任意の繰上償還の実施等により数値の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、全国平均、県平均及び類似団体平均よりも低い数値であるが、近年上昇傾向となっている。人件費が増えてきているため、事業の整理や施設の集約化等を進め、経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は住民一人当たり７４，８８４円と類似団体平均と比較して１７，３００円多い。これは当村の主要産業である観光事業の充実を図るため、重点的に取り組んできたことによるものである。土木費が住民一人当たり１５６，３００円となっており類似団体と比較して６０，０６９円多くなっている。当村は橋梁が２００橋以上有しており、その維持管理に多大な費用がかかっている。教育費や民生費についても、教育施設数が多いことや高齢化が進んでいることも要因となっている。インフラ整備や住民サービスを維持しながら、優先順位をつけながらコスト削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたりに換算すると１，０３２千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１９８，５０５円となり、類似団体と比較して５５，４６３円多い。また、補助費等は住民一人当たり１９４，０５１円、普通建設費の更新設備は住民一人当たり１６３，１８７円と類似団体と比較してそれぞれ４９，０９９円及び８２，８３６円高い数値となっている。これらの要因としては、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置しており、さらに保育園が６園、小学校が５校と各地域に配置していることが挙げられる。各施設に配置するすべての職員の人件費、さらに交通インフラや公共施設の維持更新には依然として多額の費用が発生している状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努める必要がある。事業の成果と課題を分析・評価を行うことで、住民サービスを維持しながらコスト削減を検討していく。 |
基金全体（増減理由）全体的には224百万円減となり、その大きな要因は「財政調整基金」が175百円減、「土地開発基金」が78百円の減、「公共施設整備基金」が87百万円の減となっている。定住促進事業による土地開発や保育園・小学校の施設整備に費用を要し、基金の取り崩しを行った。（今後の方針）本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増えてきており、費用がかさむ時期に差し掛かってきている。計画的に整備を行い、将来への見通しを立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）人件費の増加等により「財政調整基金」は167百万円積み立てた一方、332百万円の取り崩したため、175百円減となった。（今後の方針）リニア工事や公園整備等により、投資的経費が増えてくる時期に差し掛かってきたが、新たな財源を確保の検討を進め、余裕のある時には財政調整基金への積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の「臨時財政対策債償還基金費」の積立及び利子分の積立による増（今後の方針）当該基金については現状維持の予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・阿智村地域振興基金：村民の連携の強化及び地域振興を図るための財源に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の改修に要する費用に充てる・阿智村地域福祉基金：村民の地域福祉事業に要する費用の財源に充てる。・阿智村温泉事業施設整備基金：昼神温泉の泉源、引湯施設、分湯施設の整備に要する費用の財源に充てる。・阿智村ふるさとづくり基金：ふるさと納税によって得た寄附を、寄付者の希望する事業費に充当する。（増減理由）「公共施設整備基金」「土地開発基金」「ふるさと振興基金」等でそれぞれの目的に応じた事業を実施し取崩額が大きくなった。「ふるさとづくり基金」はふるさと納税が増え、28百万円積み立てた。（今後の方針）本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。耐用年数を超える施設が増えてきており、改修等に要する費用の増加傾向にある。歳入に余裕がある時には積み立てていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均・長野県平均よりも高く、類似団体とほぼ同じ数値となった。数値は上昇傾向にあり、着実に施設の老朽化が進んでいる。合併団体でもある当村は施設数が多いため、施設の統廃合を含めて、今後のあり方を検討し、計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより、将来負担額に対して充当可能財源の方が多くなり、近年は０を下回っている状況が続いている。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで債務償還比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については類似団体平均に近い値で推移しているが、当村では施設数が多いため、統廃合を含めた検討は継続的に進めていく必要がある。将来負担額に対して充当可能財源等の方が多いため、将来負担比率は当年度まで0となっている。今後施設等の改修が必要になった際には、充当可能な基金を積極的に活用することで将来負担比率の抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより0を下回る数値が続いていたが、令和3年度からは数値が上昇傾向にある。今後もさらに増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで公債費の抑制に努める。将来負担比率も計画的に事業を実施し、将来負担すべき実質的な負債を抑制することに取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の中で、道路と公営住宅について、類似団体平均を上回っている。特に大きな差がある公営住宅は１９８０～１９９０年代に建設した住宅が耐用年数を経過しているためである。耐用年数を超過した公営住宅については、計画的に改修または取壊しを進めている状況である。また道路や橋りょうについても、個別施設計画を策定し、計画的に改修等を行い、長寿命化を図っている。本村では市町村合併を行ったことにより、一人当たりの施設面積や延長について全国平均や類似団体平均を大きく上回っている施設が多い。今後人口減少も予想される中で、耐用年数の経過した施設については、取壊や集約化等も検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく変化しているが、施設の体育館部分とその他の部分を区別したことによるものであり、施設全体の償却率に変化はない。図書館の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と比べ上回っているがもともと公民館の中にあった図書室を図書館に改修したものとなっている。公民館自体の老朽化は進んでいるが、図書館については適宜改修工事等を行っているため使用上の問題はない。公民館の改修工事も進めており、減価償却率は小さくなってきている。消防施設の減価償却率について、類似団体と比べて低い水準で推移してきたが、今回類似団体を上回った。一人当たり面積も平均よりも高いこともあり、現在、施設の統廃合を進めている。庁舎・保健センター等について、老朽化は着実に進んでおり、計画的な施設管理を進める必要がある。全体的に老朽化が進んでおり、施設の利用率等を検討し、個別施設計画の見直しを進めている状況にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度の一般会計等全体・連結において、資産・負債ともに減少となった。資産の減少として要因として、一般会計等の減価償却費が約754百万円あるのに対し、公共施設等整備費支出が350百万円と減価償却費が公共施設の設備投資が下回ったことにより、有形固定資産残高が減少したことによる。また、同じく一般会計等の負債について、地方債等償還支出が461百万円に対して、地方債発行収入が237百万円で、地方債残高が減少したことによる。しかし、実質公債費比率は年々上昇傾向であるため、計画的な地方債発行を行っていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が5,862百万円となっており、前年度比8.4%増加した。人件費の増加や物価高騰による維持補修費の増加が要因としてあげられある。コストは今後も増加していくことが考えられる。合併を行ってきた当村では、施設数が多いため、人員の確保及び維持補修にコストが必要となる。今後は、施設の集約化により、コスト削減を検討していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(5,475百万円)が税収等の財源(5,054百万円)を上回り、本年度差額は△421百万円となった。行政コストと財源ともに増回しているものの行政コストは3.2%、財源は1.0%の増にとどまっている。財源の内訳として税収等については増加(2.0%)しているものの、国県等補助金については3.7%減少している。今後は、コスト削減に努めるとともに、税収等の安定的な自主財源確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は83百万円となり、前年度比約81.1%の減となった。主な要因として、人件費及び物件費で合わせて368百万円増加していることがあげられる。今後も人件費の増加や物価高騰により、支出が大きくなる見通しであるため、コストを抑えた業務が求められる。投資活動収支については、210百万円となり、黒字にはなったが、これは基金の取り崩し収入によるものが大きい。基金により定住促進のために宅地分譲をしており、今後は資産売却収入につなげていく。財務活動収支は、△237百万円となり、地方債償還支出が発行収入を上回った。今後も収支のバランスを見ながら、計画的な地方債発行に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、本村が3村の合併団体であり保有する施設数が非合併団体よりも多くなっている。資産は減価償却費が公共施設整備費を上回ったことにより減少している。減価償却率は年々高くなってきており、施設の老朽化が進んでいる。将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債額については、地方債等償還支出が461百万円に対し、地方債発行収入が225百万円と地方債発行収入よりも地方債等償還支出が237百万円上回ったことにより、地方債残高が減少したことで、負債額も減少した。また、純資産は減少しており、これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後は行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、前年度より1%減となり、類似団体平均に比べても低い水準となっている。今後新たに発行する地方債については必要最低限にとどめ、将来世代の負担抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、前年度よりも4.2ポイント高くなり、依然として類似団体よりも高い水準となっている。経常行政コストで見ると、経常費用は456百万円増となり、人件費や物件費等の増加が要因となっている。今後もこれらの増加は見込まれるため、引き続きコスト削減に努めていく必要がある。特に類似団体平均と比較して高い水準となっているのは、合併前に旧村毎に整備した小学校や保育園が合併後も統合することなく、施設整備費や人件費等がかかっていることも要因としてあげられ、今後は児童生徒数の減少が見込まれる中で、住民の要望も踏まえつつあり方を考えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は地方債残高が214百万円減少しており、8.8%減少したこともあり、一人当たりの負債額も減少した。ただ、今後は老朽化した施設を更新していくうえで、地方債発行も大きくなっていくことが想定されているが、必要性を見極めて必要最低限にとどめるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、0.5ポイント増加したものの依然として類似団体平均に届いていないため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと言える。経常収益・経常費用ともに大きくなったが、人件費の増加や物価高騰により、経常費用のほうが大きく増加している。受益者負担比率を類似団体まで引き上げるために、公共施設等の使用料見直しを行い、経常収益を上げていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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