簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
簡易排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年１０月１日現在４３．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。補助費等の増額、会計年度任用職員制度や行政事務委託への移行による雇用形態の変化による人的経費の増額、消費税の増額等に対応するため、物件費・補助費等の経常的経費の見直し等を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税等の増加により８５．７％と類似団体より低い水準となっている。扶助費については、町単で実施している事業については、創設当初と現状との客観的な分析、他町村の状況を踏まえ、優先度や効果等を検証し、積極的に見直しを図る。公債費については、過疎対策事業債、合併特例債等、普通交付税の基準財政需要額に有利に算入される起債を借入してきたが、今後も交付税算入率の高い有利な起債を活用するとともに、国の地方債計画・同意等基準及び充当率を充分検討し、的確な見込額の計上により、新たな公債費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ高い数値を示しているが、その主な要因として挙げられるのは行政事務包括業務委託や第三セクターである株式会社長和町振興公社（温泉施設等）への指定管理料、町内巡回バス委託料等である。平成２２年度に全町が過疎地域に指定となるなど人口の減少も進んでおり、一人あたりの決算額も増加傾向にあるため、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年７月に実施した給与削減、平成２７年度に実施した給与制度の総合的見直しによりラスパイレス指数は１００を割り込んでいる。類似団体の９６．２、全国町村平均９６．３より高い数値となった。職員の給与については長野県人事委員会勧告に準拠しており、ラスパイラス指数は適正な指標の範囲内ではあるが、今後も国や県並びに他市町村の状況、また社会情勢を踏まえ適正な給与管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄県平均８．５４人、類似団体平均１４．０２人を上回る１５．３４人となった。前年度９１人（再任用１人、令和４年４月１日現在）に対し、９３人（再任用２人、令和５年４月１日現在）と職員数に大きな増減はないが、人口減少が急速に進行しているため数値に変動が生じる要因となっている。職員数の減少は一般財源歳出額の抑制に繋がるが、住民サービスの低下や人事管理・業務量の適正化が課題となることから、一概に削減することは難しい状況もある。定年延長制度や職員の年齢構成等を考慮しながら、今後も民間活力による業務委託を推進し、適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄分母となる標準財政規が対前年比減となったが、分子となる元利償還金も減となり、分子の方が減少幅が大きかったため令和５年度単年における実質公債比率は令和４年度に比べポイント増となった。３カ年平均では令和２年度、令和３年度と比べ低かったため減となっている。 | 将来負担比率の分析欄新庁舎建設事業等の大規模事業の公債費の償還開始以降、償還額が高い水準で推移していることに加え、基金等の取り崩しによる残高の減少、算入予定割合の減による基準財政需要額算入見込額の減少、債務負担行為に基づく支出予定額等により、長野県平均よりも大きくなっている。昨年度と比較すると将来負担額の地方債現在高・債務負担行為に基づく支出予定額・公営企業債等繰入見込額等が減少したため減となった。しかし、今後包括業務委託料の債務負担行為が再設定されるため、比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は１９．２％と、類似団体の２４．８％、長野県平均の２３．９％を大きく下回っている。割合が低く抑えられているのは、令和２年度からの会計年度任用職員制度や行政事務委託が大きな要因として推測される。職員全体の平均年齢が上昇することにより、平均給与も併せて上昇する給与体系であるため、今後も適正な人員管理や民間活力による業務委託の推進により、人件費関係経費全体の増額を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率の主な要因として、行政事務委託料、巡回バス運行委託料、指定管理委託料、ゴミ収集委託料等であるが、類似団体内平均値１４．２％、長野県平均１３．５％よりも下回っている。今後も社会変容等を見据え、持続可能な地域づくりの観点から、一般財源の節減をより一層意識し、更なる経費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率の主な要因として、福祉医療給付事業等であるが、経常収支比率は２．５％と、類似団体の４．０％、長野県平均の７．５％を大きく下回っている。町単で実施している事業については、創設当初と現状との客観的な分析、他町村の状況を踏まえ、優先度や効果等を検証し、積極的に見直しを図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１０．６％と類似団体１２．４％、長野県平均１１．６％を下回っている。今後も社会経済情勢に留意しながら料率の見直しを検討するとともに、その適正化に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費の経常収支比率は２５．０％と類似団体１６．２％、長野県平均１５．２％を大きく上回っている。主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金や補助金、下水道事業繰出金が大きな要因となっている。対象機関の事業実績や次年度計画に基づき目的・対象・効果・成果などにより評価を行い、交付の是非や交付基準についても再検討するとともに、毎年決算剰余金がある対象機関については、町の厳しい財政状況を説明し縮減を図る。 | 公債費の分析欄近年の大規模事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体１５．７％、長野県平均１６．０％を上回っている。平成３０年度以降から公債費の償還が高い水準で推移しており、財政調整基金等の取り崩しにより厳しい財政状況下にある。公債費は多額の残高を有している現状と顕著な伸びの抑制を勘案し、計画的な圧縮と予定されている事業の見直しも検討する。 | 公債費以外の分析欄類似団体７１．６％、長野県平均７１．７％と比較すると、当町における公債費を除いた経常収支比率は６９．２％と下回っている。その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については、令和２年度からの会計年度任用職員制度や行政事務委託により、行政の効率化に努めるとともに、補助費の交付の是非や交付基準についても再検討する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は会議用のタブレット端末機を導入したことにより増額となっている。民生費は類似団体１９０，８９６円に対し２２１８，３９６円上回っているが、主に障がい福祉費他各種福祉事業の増額、介護保険特別会計、国民健康保険への繰出金、保育園運営経費等によるものであるが、引き続き歳出額の抑制に努めたい。衛生費は地域脱炭素化実行計画策定等支援業務委託料の新規事業による増額の他、依田窪医療福祉事務組合への負担金、職員人件費等が増額となっている。商工費は前年度、振興公社から新会社設立に伴う棚卸し品や構築物等の購入、公共施設整備基金への積立等が完了したため大きく減額となった。消防費は上田地域広域連合への負担金、地域防災計画改定業務委託料等により増額となっている。教育費はコミュニティ施設建設関連事業が完了したことにより減額となっている。災害復旧費は令和元年１０月の台風１９号災害及び令和３年８月大雨災害の復旧事業が概ね完了したことよる減額。公債費は類似団体８５，０８４円対し、１１７，２０７円と上回っているが、新庁舎建設事業等の大規模事業の公債費の償還が高い水準で推移していることが要因となっている。今後、、物価高に伴う物品等委託料の増加、会計年度任用職員の勤勉手当支給や人事院勧告による職員人件費の増額、地方交付税の減額が見込まれる中、社会変容等を見据え、持続可能な地域づくりの観点から、物件費・補助費等の経常的経費の見直し等を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，０１５，２０４円（※歳出総額／令和５．１．１人口５，７３８人）となっている。補助費は類似団体１４４，９５２円に対し２９７，２６９円と大きく上回っている。主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金や補助金、下水道事業繰出金が要因となっている。対象機関の事業実績や次年度計画に基づき目的・対象・効果・成果などにより評価を行い、交付の是非や交付基準についても再検討するとともに、毎年決算剰余金がある対象機関については、町の厳しい財政状況を説明し縮減を図る。公債費は類似団体８５，０８２円、長野県平均５３，７６０円を上回ってる。近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんで平成３０年度以降から公債費の償還が高い水準で推移しており、財政調整基金等の取り崩しにより非常に厳しい財政状況下にある。公債費は多額の残高を有している現状と顕著な伸びの抑制を勘案し、計画的な圧縮と予定されている事業の見直しも検討する。繰出金は特別会計への赤字補填的な繰出金が多額な状況にあることから、今後、社会経済情勢に留意しながら料率の見直しを検討するとともに、その適正化に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）普通交付税が平成17年の町村合併当時の財政推計での試算よりも多く交付されてきたため、平成27年度までは計画的に積立てを行うことができた。しかし普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了に伴う縮減が開始された事による歳入の減少等の影響から、取り崩しが続いてる。前年度は公共施設整備基金の積立金が2億円繰入られたため、増加となった。（今後の方針）充当可能基金の減少に伴う将来負担比率の増加や基金残高が減少し、急激な財政運営の悪化という事態に陥らないよう留意したたい。 | 財政調整基金（増減理由）高齢化率増加に伴う扶助費の増加、大型事業実施に伴う公債費の増加、また、依田窪医療福祉事務組合、一部事務組合等への負担金や補助金、特別会計への繰出金の増加による一般財源負担額の増額により歳入不足に陥り、取り崩しとなった。（今後の方針）町税・地方交付税の減収、大規模事業の実施を行うようであれば、財源不足を補填するため今後も基金の取崩しが見込まれるため、極力繰入額を抑えるように努める。 | 減債基金（増減理由）地方交付税で措置された追加分、交付利子分を積立てたことにより、増加となっている。（今後の方針）普通交付税で措置された追加分については、令和６年度及び令和７年度の償還財源に充てるとともに、従前からの利子分の積立額は今後の公債費の償還に備えて計画的に積立てをしておく予定で、将来的には減少すると見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金をやすらぎの湯源泉ポンプ入替工事に充当。新町一体感醸成基金を依田窪医療福祉事務組合負担金、アートをテーマとした構想事業、防犯灯新設事業、おたや祭り、敬老祝賀事業、景観計画策定等支援業務委託料等に充当。ふるさと納税基金を和田保育園の園庭改修工事、産業振興施策、消防機械器具費、国際交流事業等に充当。（増減理由）旧町村単位の地域振興及び住民の一体感醸成のための事業への充当として新町一体感醸成基金の取崩しで1億3百万円の減少、町内のケーブルテレビ施設改修工事の財源として有線放送施設改善基金の積立てとしてにし7百万円増加、公共施設整備基金の積立並びに取崩しで4百万円減少、ふるさと納税基金については各事業への充当並び積立てとして9百万円増加、国際交流事業基金は積立並びに取崩しで1百万円減少、森林環境譲与税基金は積立並びに取崩で26百万円の減少。（今後の方針）ふるさと納税基金については、寄付受付時に示した「美しの郷」事業（７項目）に活用するため、積み立てや必要に応じて充当するため取崩しを予定。また、合併特例債を活用し積み立てた新町一体感醸成基金については、基金条例、新町建設計画に沿って財源として活用していく。またその他の基金についても基金条例、事業内容に沿って財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。将来的に老朽化が進み改修が必要な施設が増えていくことから、それぞれの公共施設等について個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。 | 債務償還比率の分析欄平成２６年度実施の統合保育園建設事業、町営住宅建設事業、統合簡易水道改良事業、平成２７年度実施の新庁舎建設事業とにより借入した起債の元利償還開始等に伴って償還のピークとなる時期にあり、高い水準で移行していることが要因であると推測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債現在高・債務負担行為に基づく支出予定額等の減少に加え、普通交付税の増により充当可能財源が減少したことで将来負担比率を算出するための分子比が増加したことで将来負担比率が低下している。また、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設を除去したため、一時的に有形固定資産減価償却率が低下した。公共施設等総合管理計画や施設毎の個別施設計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要があるが、町の長期計画に加え、財源確保や負債の償還がピークとなる時期と重複しないよう検討を図り、計画的に整備を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率及び将来負担比率は類似団体よりも高い値である。今後も財政調整基金等の取り崩し等により充当可能財源が減少することが見込まれることから、大型事業は事業内容を精査し、地方債の新規借入を抑制し、実質公債比率の低減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると減価償却率は同様または高い値となっている状況が多数を占めている。公共施設等総合管理計画・施設毎の個別施設計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると減価償却率は同様または高い値となっている状況が多数を占めている。公共施設等総合管理計画・施設毎の個別施設計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から369百万円の減少(△6.0%)の減少となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、平成30年度に実施した黒耀石鉱山展示室建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り369百万円減少した。全体においては、資産総額は前年度末時点から6,734百万円減額(△15.1%)し、負債総額は当該年度期首時点から11百万円減額(△0.06%)した。資産総額は上水道・下水道の管路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,644百万円多くなるが、負債総額も10,896百万円多くなっている。土地開発公社、依田窪医療福祉事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末時点から3,838百万円減少(△7.1%)し、負債総額は当該年度期首時点から846百万円増加(+0.04%)した。資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,217百万円多くなるが、負債総額も、依田窪医療福祉事務組合の借入金等があること等から、15,810百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,827百万円となり、人件費等の業務費用は3,357百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,470百万円であり、業務費用の方が移転費用より多くなくなった。最も金額が大きいのは補助金等(1,576百万円、前年度比+3百万円)であり一部事務組合への負担が大きい。今後もこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しを行い経費の抑制に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が360百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,541百万円多くなり、純行政コストは2,297百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,441百万円多くなっている一方、人件費が2,846百万円多くなっているなど、経常費用が9,045百万円多くなり、純行政コストは5,309百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,822百万円)が純行政コスト(5,481百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲658百万円となり、純資産残高は657百万円の減少となった。税収等の増加は厳しい状況から行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっている、本年度差額は324百万円、純資産残高は324百万円の減額となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっている。本年度差額は1,063百万円、純資産残高は960百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は320百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△347百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から148百万円増加し、502百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より59百万円多い379百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△689百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し、993百万円となった。連結では、依田窪医療福祉事務組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より48百万円少ない272百万円となっている。投資活動収支は、359百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲350百万円となり、本年度末資金残高は前年度から281百万円増加し、3,116百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況き公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、公共施設等の改修・修繕事業を実施した結果により、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度の水準であるが、これらの公共施設等の老朽化に伴い、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、また昨年度と比べても増加している。純資産が増加すると資源を蓄積したことを意味し、純資産が減少した場合には、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の水準である。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち物件費等のに占める割合が多く、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還が高い水準で推移している状況によるものと考えられる。公共施設等の整備により今後も地方債の借入が想定されることから、借入額の抑制や地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、125百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して社会資本整備事業など公共土木施設等の必要な整備を行ったた |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の使用料等の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,