公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度は、地方消費税交付金が増加したこと等が要因で基準財政収入額が微増したが、臨時財政対策債振替相当額が大幅に減少したこと等で、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は、単年度で減少し、３ヵ年平均も減少した。今後は高齢化による社会保障費の増加、子育て支援や公共施設の老朽化対策等に多くの財源が必要となることが見込まれるため、既存事業も含めた事業実施手法の見直しや歳入確保を通じ、引き続き安定的な財政運営を努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度については、国税収入の増加による地方交付税の追加交付があったことで経常一般財源が増加したことにより大きく減少した。令和４年度については、地方交付税の追加交付があったものの介護保険事業への繰出金等といった経常経費が増加したことより、前年度に比べ大きく増加に転じた。令和５年度については、扶助費や介護保険事業への繰出金等の経常経費の増により、前年度に比べ微増となった。事務事業の見直し、各会計への繰出金の削減等、引き続き経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料等が大幅に減少したことによって物件費が減少したことから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は減少した。人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、消防業務及びごみ収集・処理業務等を直営単独で行ってきたこと等によるものと思われる。ごみ収集、その他直営で行ってきた業務は順次民間への委託を進めており、また、ごみ処理については、近隣自治体と連携処理を行い、コスト削減を推進している。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により、５年連続で１００を下回った。今後も近隣他市の状況等を勘案しながら、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均に比べ、高くなっているのは、ごみ収集・処理、消防、その他施設運営等を直営、単独で行ってきたことによるものであるが、民間委託推進、デジタル化による業務の効率化等により、適正な職員数の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、算定に用いる分子については、一般会計の元利償還金は減少したが、算入公債費が減少したことにより、分子全体としては微増となった。算定に用いる分母については、標準財政規模が増加したことにより増となった。分子分母ともに増加となったが、分母の増加割合が分子よりも大きかったため、単年度では約０．２ポイント減少し、３カ年平均は、令和４年度と変わらず６．６ポイントとなった。引き続き償還額と起債額のバランスを考慮しながら計画的な運用に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、地方債現在高が減少したことや、財政調整基金等の残高増加により充当可能基金が増加したことなどに起因し、充当可能な財源額が将来負担額を上回ったため、令和４年度に引き続き「－（数値なし）」となっている。今後は老朽化の進む公共施設の改修・更新による地方債残高の増加によって比率の上昇が見込まれるため、これらの指標や他の財政指標の動向に留意し、健全な財政運営の維持に努める必要がある。 |
人件費の分析欄地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防等を直営単独で行ってきたことが人件費の占める割合が高い要因である。ただし、民間委託の推進により人件費の比率は下降傾向にあったが、令和４年度は退職者数の増や、市長、副市長、教育長の任期満了に伴い退職金が増加し、人件費の比率が上がった。令和５年度は人件費全体として単価は上昇傾向だが、退職金が減少したことから比率は減少した。近年の物価高から今後も人件費の増が見込まれる。 | 物件費の分析欄令和４年度は、エネルギー価格の高騰により、公共施設等の光熱水費が大幅に増加したため、比率は上昇した。令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料が大幅に減少したため、比率は下降した。今後も直営で行っていた業務の委託化を進めているため上昇傾向となる可能性があるが、コスト削減に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄令和５年度は施設型給付事業や小児医療費助成事業等の増により、前年度に比して上昇した。本市は、類似団体を下回って推移しているが、高齢化率が３０％を超えていることからさらに上昇していくことが考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の主の要因は繰出金であるが、令和３年度は介護保険事業特別会計繰出金において、令和２年度分の介護給付費の清算をしたことで介護給付費繰出金が大きく減少し比率が減少した。令和４年度は、介護保険事業特別会計繰出金の額が例年と同額程度に戻ったことにより、増加し、比率が上昇した。令和５年度は、介護保険事業特別会計繰出金の増により前年と比して比率が上昇した。 | 補助費等の分析欄直営・単独事業が多く、一部事務組合負担金等の割合が極端に低いため、類似団体平均を大きく下回っている。令和５年度は下水道事業への繰出金の増により上昇した。 | 公債費の分析欄令和５年度は、平成１４年度、平成１９年度借入の臨時財政対策債や平成２５年度借入の一般廃棄物処理事業債等の償還が終了し、公債費が減少したことから比率は下降した。公共施設の老朽化対策による市債発行額の増加などにより、元利償還金等の増加が見込まれるが、償還と借入のバランスに留意し比率が減少するよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は地方交付税等の経常一般財源が増加したが、施設型給付事業や小児医療費助成事業等の扶助費の増や介護保険事業特別会計への繰出金の増加により経常経費が増加したため比率が上昇した。今後については少子高齢化の進展により人口や収入が減少する一方で、扶助費等の経常的な支出がさらに増加していくことが予想されるため、事務事業の見直しや効率化に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、社会福祉費において物価高騰対策等に係る給付金等にかかる経費等の増や老人福祉費において介護保険事業特別会計繰出金等が増加したこと、児童福祉費において沼間小学校区放課後児童クラブの建設に係る普通建設事業費等が増加したことが起因し、前年度に比べ増加した。衛生費については、清掃費において老朽化した一般廃棄物処理施設に係る経費が増加したが、保健衛生費において新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費や国・県への補助金の返還の減少により、前年度に比べ減少し、類似団体平均を下回った。商工費については、新型コロナウイルスの影響により休止していた花火大会実施のための観光協会への補助金の増加などに伴い、前年度に比べ増加した。土木費については、土木管理費において、緑地法面防護工事の増加等による普通建設事業費の増加や、公園費において老朽化した遊具等の更新工事等による普通建設事業費の増加、住宅費において市営住宅の外壁改修に係る普通建設事業費の増加等により、前年度に比べ増加した。消防費については、はしご車オーバーホール業務委託が終了したことに伴い物件費は減少したが、高機能消防指令センターの整備等に係る普通建設事業費の増加等により、前年度に比べ増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１４，５３３円となり、前年度に比して増加した。増加要因は普通建設事業費であり、消防指令システム整備事業や放課後児童クラブ整備事業の増が要因となった。人件費については、依然として人件費は類似団体平均値と比べ高い状況にあるが、これは地域手当が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因である。令和５年度は定年退職者の減少及び市長、副市長、教育長の任期満了に伴う経費が皆減したことにより減少した。物件費については、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る委託料が大幅に減少したため減少し、令和５年度は類似団体平均を下回る結果となった。普通建設事業費については、普通建設事業費のうち更新整備が類似団体平均を上回るほど大幅に増加したことにより、類似団体平均との差が大きく縮まる結果となった。これは歳出決算総額の増加要因でもある。補助費等については、令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る国庫補助金等の返還が大幅に減少したことから減少し、依然として類似団体平均を大きく下回っている。繰出金については、介護保険事業特別会計繰出金の増により増加し、類似団体平均を上回る結果となった。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金は減少したが、財政調整基金は大幅に増加したため、基金全体としては増加している。（今後の方針）効率的な財政運営を継続し、財政調整基金の取崩しは年度間の財源の不均衡に対応するために適切な額の取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は財源調整のための取崩額が670,000千円と令和３年度から増加したが、積立額がそれを上回る1,337,548千円だったため、残高が増加した。令和５年度は財源調整のための取崩額が780,000千円と令和４年度からさらに増加したが、積立額がそれを上回る1,606,876千円だったため、さらに残高が増加した。（今後の方針）今後も安定的な財政運営を行える財政規模を維持するほか、財政調整基金の取崩しは年度間の財源の不均衡に対応するために適切な額の取崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共公益施設整備基金：道路、公園、排水施設、教育施設その他の公共公益施設の整備みんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金：令和２年度に設置、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を使途としているみどり基金：緑化の推進等ふるさと基金：魅力的なまちづくりの推進に資するため21項目の使途を設けている特定防衛施設周辺整備基金：池子の森自然公園の管理運営に係る事業及び高齢者センターの設備更新に係る事業（増減理由）ふるさと基金やみどり基金の原資となる寄附金の減及び繰入金の増により、全体として基金の残高が減少した。また、公共公益施設整備基金への積立については、令和４年度に引き続き令和５年度も120,000千円積立を実施したが、同時に繰入も開始したことにより、公共公益施設整備基金としては微増となった。（今後の方針）寄附金を財源としているものについては、使途を明確にし、寄附者にとってわかりやすいよう努める。国庫補助金等を財源としているものについては、各計画に基づき適切に管理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体の平均と比較すると下回っているものの、数値は上昇の傾向にある。今後は公共施設総合管理計画やそれぞれの公共施設等の個別施設計画に基づく老朽化施設の計画的な修繕・更新の実施や、施設の集約化・複合化・除却の検討を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度までは類似団体平均を上回っていたものの、令和２年度以降は基金残高の増加による充当可能財源の増加により類似団体平均を下回っている。しかし、今後は大型の整備事業が予定されいることから将来負担額の増加が見込まれることに加え、人件費が類似団体平均と比べ高いことや扶助費が増加傾向にあることなどから、経常経費充当一般財源の増加が考えられる。将来負担額が過度に増加しないよう、市債の償還と借入のバランスに留意していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値を上回っていたが、令和４年度、令和５年度は将来負担比率は－となり下回った。今後の有形固定資産減価償却率については、減価償却の進行により上昇が見込まれることから、地方債現在高と基金を適正に維持できるよう財政運営を行い、公共施設総合管理計画やそれぞれの公共施設の個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少及び基金残高の増加により減少傾向にあり、令和４年度、令和５年度においては類似団体内平均を下回っている。実質公債費比率は、類似団体内平均と比較すると低く推移してきたが、令和２年度以降は、用地購入に係る市債の償還開始などにより元利償還金が増加したことで上昇し、令和３年度決算以降は類似団体平均を上回る状況となっている。過去の公共施設の新規整備等に伴う地方債の償還が終わることで、地方債残高は減少の傾向にあるが、今後は大型の整備事業が予定されていることや、公共施設やインフラの老朽化対策事業に係る市債の借入等により、地方債残高が増加し、公債費の支出もさらに増加することが見込まれる。基金を適正に保持できるような財政運営を行うことや、市債の発行額と償還額のバランスに留意し、将来負担比率及び実質公債費比率が過度に上昇することのないよう努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネルである。有形固定資産減価償却率が高い道路については、令和５年３月に道路トンネル長寿命化修繕計画を改定し、老朽化対策に取り組んでおり、認定こども園・幼稚園・保育所についても、公共施設整備計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については平成２５年度に老朽化した４箇所を１箇所に集約化し新しい施設を建設し、平成２９から３０年度にかけて、１箇所の建て替えを実施したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を下回っているか、同程度となっているが、庁舎については類似団体平均を上回っており、有形固定資産減価償却率も上昇の傾向にある。庁舎については、令和元年度に策定した長期改修計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。類似団体平均を下回っているか、同程度となっている類型についても、減価償却の進行により有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、公共施設整備計画等やそれぞれの個別施設計画に基づく計画的な老朽化対策を実施していく。一人当たり面積については、類似団体平均とほぼ同程度となっている。どの施設においても今後の人口減少に伴い一人当たり面積が上昇していくことが考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意するとともに、既存施設の集約化・複合化・転用等を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の令和5年度末の資産総額は、令和4年度末から1,011百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは、基金(流動資産)である。基金(流動資産)は、財政調整基金積立金(+826百万円)が増加したことにより826百万円増加した。一般会計等の令和5年度末負債総額は、令和4年度末から476百万円の減少(-2.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは1年内償還予定地方債であり、償還予定額が、302百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和5年度の純経常行政コストは、前年度から108百万円増加し、純行政コストも126百万円増加した。増加の主な要因は、令和5年度に実施した保育施設整備の補助等による、移転費用の増加(681百万円)である。一般会計等の経常費用19,745百万円のうち、最も金額が大きいのは物件費等(5,366百万円)、次いで社会保障給付(4,958百万円)であり、これらで経常費用の過半を占めている。今後も物価の上昇や、高齢化の進展などにより、物件費等や社会保障給付については、増加の傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和5年度は、保育施設整備の補助等により純行政コストが増加(126百万円)し、財源のうち、国県等補助金は減少(-329百万円)したものの、税収等が増加(+417百万円)したことにより、財源(20,705百万円)が純行政コスト(19,217百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,488百万円となり、純資産残高は令和4年度から1,488百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が5,511百万円多くなっており、本年度差額は829百万円となり、純資産残高は令和4年度から663百万円の増加となった。連結会計についても、純資産残高が増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,263百万円であったが、投資活動収支については、▲2,269百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲489百万円となっており、本年度末資金残高は令和5年度から494百万円減少し、1,501百万円となった。今後は公共施設の老朽化対策や予定されている大型の整備事業等により、投資活動収支がマイナスの状況が続き、地方債発行額の増加や基金の取崩し等により資金を確保する状況となることが見込まれるため、資金収支の状況に留意する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債のうち、地方債の約6割を、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めているため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、今後は高齢化の進展による社会保障給付の増加等による行政コストの増加や人口の減少が見込まれることから、引き続き、行財政改革の取組を進めるなど、行政コストの適正化に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の発行額が償還額を下回ったため令和4年度から0.6万円減少している。負債額のうち地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高が900,546万円(地方債残高の約56%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より18,403円増加している。基礎的財政収支は、類似団体団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しによる、受益者負担の適正化を図るとともに、行財政改革により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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