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財政力指数の分析欄平成１４年度以降、上昇していたが、平成２１年度から市税収入の減収を背景に下降となっており、平成２６年度の財政力指数は、前年度と変わらず０．９３となった。この要因としては、平成２４年度の税制改正に伴う個人市民税増収などによって、市税全体としては約３．５億の増であったが、生活保護費等の扶助費も増となっていることが挙げられる。今後も少子高齢化により扶助費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上等の歳入確保対策に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は、扶助費が約１４億５千万円の増額となったため、前年度と比べ、４．１ポイント悪化している。今後も、少子高齢化により扶助費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上等の歳入確保対策に努めるとともに、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度の人口一人あたりの決算額は、９５，７８９円で類似団体平均値を下回った。これは、定員適正化計画により人件費の総額抑制に取り組んでいることや、物件費、維持補修費の抑制に努めていることによる。今後も人件費の削減に努めながら、予算枠配分制度による経常的経費の見直し等で歳出削減を徹底し、適性度を維持していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年４月より実施されていた特例的な国家公務員の給与減額措置が終了したため、平成２５年度は指数が減少したが、平成２６年度の給与水準は、前年度と変わらず１０１．７となった。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄喫緊の行政課題や多様なニーズに対応するため、職員数は増加しているものの、類似団体平均値を０．２１人下回っている。引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度以降、年々減少傾向にある。平成２６年度は前年度の１．２％から０．８ポイント改善し、０．４％となり、早期健全化基準の２５％を大きく下回った。その主な要因は、公債費は増となっているものの、標準財政規模も増となっていることが挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度は２１．２％となり、前年度の９．４％から１１．８ポイント悪化したが、早期健全化基準の３５０％を大幅に下回った。その主な要因は、新庁舎建設及び老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、充当可能財源である基金の取り崩しや地方債の発行の増加が挙げられる。今後は、引き続き老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、職員給与費増により前年度と比べ１．５ポイント悪化しており、類似団体平均値と比べ６．２ポイント上回った。今後も、定員適正化計画を推進するとともに、公営企業に対する繰出金の精査・見直しを進める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、平成２１年度までは類似団体平均値と同水準で推移してきたが、平成２２年度より悪化し、平成２６年度においては、前年度より０．９ポイント悪化。類似団体平均値を２．９ポイント上回っている。主な要因としては、これまで直営で管理運営を行っていた施設に指定管理者制度を導入したことに伴い、委託料が発生したことなどが挙げられる。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を０．６ポイント上回る１２．９ポイントとなった。要因としては、子ども手当費や老人保護措置費等の支出が減となっているが、児童手当費や生活保護費、介護給付費等の増により、扶助費全体が増となっている。今後も資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を２．４ポイント下回っており、前年度と比べ、０．５ポイント悪化している。主な要因としては、繰出金が国民健康保険事業保険基盤安定繰出金の増などにより、前年度比で約２．３億円の増となっていることなどが挙げられる。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は０．４ポイント悪化しているが、類似団体平均値と比べ４．５ポイント上回っている。主な要因としては、幼稚園就園奨励費等補助金や広域リサイクルセンター管理運営経費の増等が挙げられる。各補助金について、公共性、公益性、有効性を精査し、過去に見直しを行ったが、今後も補助金の必要性を検証していく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債が増える一方で、過去の施設整備事業に係る市債の償還が進んだことにより、前年度と比べて０．１ポイント増えたが、類似団体平均値を４．７ポイント下回っている。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編等により、地方債の発行が一時的に増加するため、財政の健全化を保ちながら、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度と比べ４ポイント悪化しており、類似団体平均値を１１．８ポイント上回っている。今後も扶助費等における資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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