神奈川県茅ヶ崎市の財政状況（2017年度）
神奈川県茅ヶ崎市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度は前年・前々年度と同水準の0.95ポイントでした。その主な要因としては、土地の価格の上昇等による固定資産税収の増などから市税全体としては増収であったが、市民文化会館等の老朽化した施設改修として普通建設事業費や生活保護費等の扶助費も増となっていることが挙げられる。今後も少子高齢化により扶助費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上等の歳入確保対策に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は、税収増等により経常一般財源が約12億8千万円増加したことが、物件費約7億2千万円、公債費約1億3千万円の増等を上回ったことより、前年度と比べ1.3ポイント改善し97.0％となった。今後も、少子高齢化により扶助費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上等の歳入確保対策に努めるとともに事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度の人口一人あたりの決算額は、96,997円で類似団体平均値を下回った。これは人件費の総額抑制に取り組んでいることや、物件費、維持補修費の抑制に努めていることによる。今後も人件費の抑制に努めながら、経常的経費の見直し等で歳出削減を徹底し、適制度を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
高位号給の職員が退職したこと、昇給時期を4月1日から1月1日に変更したことによる昇給号給数抑制によって前年度より数値が減少した。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
喫緊の行政課題や多様なニーズに対応するため、職員数は増加しているものの、類似団体平均値とほぼ同等となっている。引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は前年度の0.4％から0.1ポイント悪化し0.5％となったが、早期健全化基準の25％を大きく下回った。その主な要因としては、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの増などによる単年度の実質公債費比率の増加が挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は前年度の44.5％から9.8ポイント改善し34.7％となったが、早期健全化基準の350％を大幅に下回った。その主な要因としては地方債現在高の増があるものの、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額などが減少したことが挙げられる。今後は、引き続き老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員給与費増により前年度と比べ1.1ポイント改善したものの、類似団体平均値と比べ7.5ポイント上回り31.8％となった。今後も人件費の抑制に努めながら、公営企業に対する繰出金の精査・見直しを進める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、平成21年度までは類似団体平均値と同水準で推移してきたが、平成22年度より悪化してきた。平成29年度においては、1.2ポイント悪化し17.4％となり、類似団体平均値を1.0ポイント上回った。その主な要因としては、庁舎維持管理経費や情報課管理経費が増となったことなどが挙げられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を0.7ポイント下回る13.1％となった。その主な要因としては、児童手当の減等により、扶助費にしめる経常経費が減となっているためである。今後も資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、前年同様類似団体を1.6ポイント下回っている。繰出金等の経費が前年度と同水準となっていることが挙げられる。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比べ0.6ポイント改善しているが、類似団体平均値と比べ2.8ポイント上回っている。前年度比減となったとしては、焼却炉の修繕経費の減などがあった。各補助金についても、公共性、公益性、有効性を精査し、過去に見直しを行ったが、今後も補助金の必要性を検証していく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、臨時財政対策債の減により、前年度と同水準の10.4となっており、類似団体平均値と比べ4.3ポイント下回った。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編等により、地方債の発行が一時的に増加するため、財政の健全化を保ちながら、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度と比べ1.3ポイント改善しているが、類似団体平均値を9.0ポイント上回っている。今後も扶助費等における資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別経費においては、民生費が全体の41.0％を占め、次いで、衛生費が13.3％、総務費が12.0％となっている。民生費の占める割合が大きい要因として、待機児童解消対策による民間保育所等運営事業費や生活保護費などをはじめとした扶助費に関する事業費の多くが、民生費において計上されていることが挙げられる。また、前年度に比べ、増加傾向が最も堅調なのが総務費と商工費である。総務費の主な増要因としては、市民文化会館再整備事業費や本庁舎再整備事業費の増などが挙げられる。住民一人あたりのコストについては、12.7％増の35,614千円となっている。商工費の主な増要因としては、道の駅整備推進事業費の増などが挙げられる。住民一人あたりのコストについては、21.7％増の7,998千円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別経費においては、扶助費が全体の26.1％をしめ、ついで人件費が20.0％、物件費が13.4％、普通建設事業費が11.8％となっている。扶助費については、近年大幅な増加傾向となっており、住民一人当たりのコストが25年度比で18.6％増の77,566千円となっている。その主な要因としては、待機児童解消対策による民間保育所等運営事業費や障害児支援事業費などの増が挙げられる。物件費については、前年比約0.2%減となるものの、平成18年度以降増加傾向となっている。その主な要因としては、新設施設の維持管理コストやこれまで直営で管理運営を行っていた施設に指定管理者制度を導入したことに伴い、委託料が発生したことなどが挙げられる。普通建設事業については、市民文化会館再整備事業費や（仮称）柳島スポーツ公園整備事業費の増により住民一人当たりのコストが前年比12.4％増の35,157千円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質収支額比率は、実質収支額が前年度より1,264,300千円増となったことにより前年2.88ポイント減の9.44％となった。また、平成29年度の財政調整基金残高比率についても、財政調整基金残高が前年度より475千円の増となったが標準財政規模が増加したたため0.26ポイント悪化し、10.38％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度全会計の決算は、実質収支額及び資金剰余額が前年度に対して201,449千円増加したものの、標準財政規模が増加したことから、連結実質赤字比率は、前年度の-23.54％から0.09ポイント悪化し、-23.45％となりました。悪化した要因として、標準財政規模の増（1,025,662千円）、病院事業会計の実質収支額の減（1,425,479千円）が挙げられます。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成19年度以降、年々減少傾向にある。平成29年度は前年度の0.4％から0.1ポイント悪化し0.5％となったが、早期健全化基準の25％を大きく下回った。要因としては、公債費の増加と公債費に準ずる債務負担行為に係るものの増など単年度の実質公債費比率の増によるものが挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は、34.7％となり、前年度の44.5％から9.8ポイント改善した。地方債残高の増加の影響があるものの、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額などが減少したことがが挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編に当たり、基金の取崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・公共施設老朽化対策のため、「公共施設等再編整備基金」に約５億円積み立てた一方、焼却処理施設基幹的設備改良工事に伴い「ごみ減量化・資源化基金」を約７千４百万円取り崩した。（今後の方針）・施設の老朽化対策のため、「公共施設等債変整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・基金利子を積み立て、取崩しは無し。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２４億円を下回らないよう積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）無（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等再編整備基金⇒文化施設、体育施設、福祉施設、庁舎その他の公共用又は公用に供する施設の再編及び整備を計画的に推進するため活用される基金・緑のまちづくり基金⇒本市に存する緑地を市民共有の財産として保全するため、良好な自然環境を形成している緑地の取得費や取得した緑地の維持管理費に活用される基金・ごみ減量化・資源化基金⇒増加するごみの減量化及び資源化を促進し、良好な生活環境の保全に資するためごみの減量化及び資源化に関する事業やごみの減量化及び資源化に関する市民活動に活用される基金・文化振興基金⇒文化の振興を図るため文化の振興に関する事業や文化遺産の保全及び継承に関する事業に活用される基金・ふるさと基金⇒ふるさと納税など寄附をいただいた際に、寄附者の意向に沿った事業に活用される基金（増減理由）・公共施設等債変整備基金：施設の老朽化対策のため、約５億円を積み立て・ふるさと基金：ふるさと納税の増により前年度末残高より約１千万円残高増（今後の方針）・施設の老朽化対策のため、「公共施設等債変整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総量を増やさず資産の有効活用を進めること及び施設の老朽化対策を進めているほか、老朽化した施設の予防保全による長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、本計画に基づく公共施設の更新・整備等に取り組んだことで、４．２ポイント減少しているが、依然、類似団体の平均値を上回っているため、引き続き、長期的な視点を持った維持・管理に取り組んでいく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
償却可能年数については、類似団体の平均値を２．９ポイント上回っている。主な要因としては、公共施設の更新・整備等に伴い、市債残高が増加していることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体と比べて高い水準にある。これは、高度経済成長期に建築物系公共施設の整備量が増加し、昭和５０年代前半にピークを迎えたためである。建築物の更新の目安は６０年となり、築６０年を経過した建築物系公共施設はないものの、大規模修繕時期の築３０年を経過した建築物系公共施設が多く、老朽化が著しく進行していることが原因と考えられる。公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の予防保全による長寿命化を図っており、今後は有形固定資産減価償却率の上昇は緩やかになると考えられるが、新たな施設の建設や老朽化対策に係る大規模修繕を行う際に発行する起債額が増加するため、将来負担が一時的に増加していくと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２９年度の本市の将来負担比率は３４．７%で、前年度の４４．５%から９．８ポイント改善した。改善した主な要因は、将来負担額の増以上に充当可能財源等及び標準財政規模の増が大きく、将来負担比率を押し下げたためである。充当可能財源等の増は、充当可能基金の増であり、標準財政規模の増は、標準税収入額等の増によるものである。また、平成２９年度の本市の実質公債費比率（３カ年平均）は０．５%で、前年度の０．４%から０．１ポイント悪化したが、早期健全化基準を大きく下回っている。悪化した主な要因は、公債費に準ずる債務負担行為に係る経費の増加があった影響によるものである。これらの指標の相関として、将来負担比率の上昇要因となっている地方債の償還が今後始まるため、実質公債費比率が上昇していく可能性があると分析する。今後は老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して橋りょう・トンネル、港湾・漁港を除き、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画策定時における学校施設にの老朽化ついては、築年数３０年を超える小学校７２．６％、中学校が８６．２％となっており、特に中学校が高くなっている。今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、予防保全による老朽化対策に引き続き取り組んでいくこととしている。公営住宅については、平成３０～令和２年度に複合施設の建設を予定しているため、有形固定資産減価償却率が今後低下すると思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して庁舎、体育館・プールを除き、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成２７年度に本市新庁舎建設完了となったため、減価償却率が大幅に低下した。また、一般廃棄物処理施設については平成２９年度に大規模改良事業が完成、市民文化会館については平成３０年度にリニューアル工事が完了予定であり、今後は有形固定資産減価償却率が低下していくものと思われる。そのほかの施設については、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、予防保全による老朽化対策に取り組んでいくことから、有形固定資産減価償却率の上昇が緩やかになると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額は、前年度から14,096百万円の増加(+6.8%)となった。金額の変動が特に大きいものは事業用資産であった。事業用資産の主な増加要因としては、焼却処理施設の機械設備等の取得額(2,236百万円)、市民文化会館の再整備にかかる固定資産の取得額(927百万円)、柳島スポーツ公園整備事業にかかる建設部分にかかる固定資産取得額(241百万円)によるもので、有形固定資産の有償取得については7,939百万円であった。一方、減価償却による資産の減少は3,240百万円であった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設整備・再編計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末から4,773百万円の増加(+7.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、発行額が地方債償還額を上回り、3,188百万円増加した。【全体】各特別会計(国民健康・後期高齢者医療、介護)、病院事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は309,030百万円、負債総額は140,500百万円であった。【連結】全体に第三セクター等を加えた連結では、資産総額は312,063百万円、負債総額は142,619百万円であった。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は61,087百万円であった。内訳としては、人件費等の業務費用は29,199百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31,888百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(18,310百万円)、次いで補助金等(7,342百万円)であり、それぞれ純行政コストの31.8%、12.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。業務費用では金額が大きいものとして減価償却費(3,240百万円)があり、純行政コストの5.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。【全体】一般会計等に比べて、下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は31,305百万円であった。一方、経常費用は116,204百万円で、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の負担金を補助金等に計上するなど移転費用が69,225百万円で、一般会計等と比較して37,337百万円多くなり、純行政コストは84,132百万円であった。【連結】一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が30,074百万円であった。一方、経常費用は137,796百万円であり、純行政コストは106,955百万円と全体と比較し、22,823百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】前年度末の純資産は150,959百万円であった。税収等の財源(61,248百万円)が純行政コスト(57,641百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,607百万円となり、純資産残高は前年度と比較し、9,324百万円の増加となった。本年度は、税収等が714百万円増加したこと、また、補助金を受けて柳島スポーツ公園整備事業を行い、財源に当該補助金の額が計上されたことが純資産の増加に寄与していると考えられる。【全体】国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源は87,620百万円で一般会計と比較して26,372百万円多くなっている。本年度差額は3,488百万円だが、下水道事業事業会計の会計制度見直しの影響により、純資産残高は2,348百万円の減少となった。【連結】税収等の財源は110,875百万円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるなど、全体財務書類と比べて23,255百万円多くなっている。本年度差額は3,920百万円だが、下水道事業事業会計の会計制度見直しの影響により、純資産残高は2,236百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は3,657百万円であったが、投資活動収支は、焼却処理施設の改良事業、柳島スポーツ公園整備の実施などで▲5,422百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3,258百万円となっており、年度末資金残高は前年度から1,493百万円増加し、4,278百万円となった。大型の公共施設等整備事業が続いており、行政活動資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるが、今後も総合計画に基づいた各種計画による事業に対して地方債を発行し、適正な残高の管理を継続する。【全体】国民健康保険料や介護保険料等は税収等収入、下水道料金は使用料及び手数料収入であることから、業務活動収支は5,719百万円で一般会計等より2,062百万円多くなっている。投資活動収支は、下水道事業の老朽化対策等を実施したため、▲6,546百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから2,441百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,614百万円増加し、10,637百万円となった。【連結】業務活動収支は一般会計等より2,482百万円多い6,139百万円となった。投資活動収支は、▲6,743百万円となった。財務活動収支は、2,404百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,800百万円増加し、12,434百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回る状況である。前年度末の償却資産は約9,400件あり、そのうちの約43%(取得価額ベース)が耐用年数を超過しているため、資産額を押し下げる要因になっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成20年度に策定した公共施設整備・再編計画(平成30年に改訂)に基づき、今後7年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進め、また長寿命化を図るなどにより、公共施設等の再整備に取り組む。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っている。上記の3つの指標において、市民の資産形成という点で類似団体平均値より下回る状況であるが、今後の公共施設等の更新費用については、資産額に比例した額が必要になると想定されるため、適正な保有資産額や質について検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回る状況である。本年度については、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加しているが、それを上回る資産の増加があったため、純資産比率は0.1ポイント悪化している。将来世代負担比率は類似団体平均値をやや下回るものの、地方債残高が増加したため、前年度比で0.6ポイント悪化している。引き続き、総合計画に基づく各種計画に沿って事業を行い、地方債残高についても適正な発行を進めることで将来世代に過度な負担を残さないよう取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。本年度は、人件費、物件費等が上昇したため、経常費用は増加しているが、使用料及び手数料やその他の経常収益が大幅に増加したため、0.4ポイント改善している。本市は、他の地方公共団体より直営事業がやや多いと考えられるため、今後は人件費負担が増えないよう管理し、さらに適正な行政サービスの提供が継続できるよう手法の見直しについて検討する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。住民一人当たり資産額も低い状況であり、資産の形成と負債額については、将来世代とのバランスを取り、総合計画等に基づく各種計画を進める。なお、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高は28,359百万円(地方債残高の49.6%)である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、968百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、柳島スポーツ公園の整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値をやや下回るものの、ほぼ同水準であるといえる。平成29年2月に「時代に即した行政経営の基本方針2017」を打ち出し、使用料等の減額免除の見直しについて取り組みを開始し、受益者負担の適正化を図った結果、前年度比で1.0ポイント上昇した。引き続き、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、働き方の見直しなど行財政改革により経費の削減にも努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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