神奈川県茅ヶ崎市の財政状況（2019年度）
神奈川県茅ヶ崎市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度は前年度より０．０１ポイント上昇の０．９６ポイントとなっている。その主な要因としては、個人市民税・固定資産税・軽自動車税の増などから市税全体として増収だったことが挙げられる。その一方で節減が困難な義務的経費（人件費、扶助費及び公債費）の増も挙げられる。今後も義務的経費内の扶助費・公債費の継続的な伸びが見込まれるため、引き続き市税徴収率向上など、より一層歳入の確保及び事業の見直し・重点化に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、歳出の物件費・扶助費・補助費等・繰出金が引き続き増加していることの影響を受け、前年度と比べ１．７ポイント悪化し９９．４％となった。今後も、義務的経費内の扶助費・公債費などの継続的な伸びが見込まれるため、引き続き市税徴収率向上など、より一層歳入の確保及び事業の見直し・重点化に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度の人口一人あたりの決算額は、９８，６７７円で類似団体平均値を下回ったものの、対前年比微増傾向にある。継続的な人件費の総額抑制に取り組んでいることや、維持補修費等の抑制に努めれていることが挙げられる。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化など、人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動（定年退職・勤続年数等）により前年度より数値が減少した。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保健所政令市への移行や病院機能の充実のため、近年、職員数は増加しているものの類似団体の平均値と概ね同等となっている。今後、改めて内部管理事務や行政サービスの提供体制など様々な業務の必要性や水準を一から見直すことで、業務量の縮減を図り、職員定数の削減を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は前年度の０．５％から０．２ポイント悪化し０．７％となったが、早期健全化基準の２５％を大きく下回るとともに、類似団体順位でも上位に位置している。主な要因としては、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの増などによる実質公債費比率の増加が挙げられる。今後は、引き続き老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行額の変化などが見込まれるため、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
将来負担比率の分析欄
令和元年度は前年度の４８．９％から０．２ポイント改善し４８．７％となり、早期健全化基準の３５０％も大幅に下回った。しかしながら、地方債残高は増加傾向にあるため引き続き適正な対応が必要となる。今後は、引き続き老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行額の変化などが見込まれるため、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員給与費減により、前年度と比べ０．１％改善したものの、類似団体平均値と比べ６．４ポイント上回る３１．０％となった。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成２１年度までは類似団体平均値と同水準で推移してきたが、平成２２年度より悪化している。令和元年度においては、前年度と比べ０．３％悪化しており、類似団体平均値と比べ０．３ポイント上回る１８．０％となった。その主な要因としては、情報化管理経費や市民文化会館関係経費が増となったことが挙げられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．５％悪化しており、類似団体平均値と比べ０．１ポイント上回る１４．２％となった。その主な要因としては、保育所関連経費・障がい児支援給付費等の増による、扶助費に占める経常経費が増となっているためである。今後も事業の見直し・重点化を行い、経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．６％悪化しており、類似団体平均値と比べ１．４ポイント下回る１２．３％となった。その主な要因としては、各会計の繰出金の増が挙げられる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．１％改善しており、類似団体平均値と比べ３．９ポイント上回る１３．２％となった。その主な要因としては、整備事業費の減等が挙げられる。今後も各補助金についても、公用性、公益性、有効性を精査し、過去に見直しを行ったが、今後も補助金の在り方・必要性を検討していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．５％悪化しており、類似団体平均値と比べ、２．６ポイント下回る１０．７％となった。昨年度に引き続き、老朽化する公共施設の整備・再編等により、地方債の発行が一時的に増加するため、財政の健全化を保ちながら、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．２％悪化しており、類似団体平均値と比べ９．３ポイント上回る８８．７％となった。今後も扶助費等における資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別経費においては、民生費が全体の４２．０％を占め、次いで、衛生費が１２．６％、総務費は１１．９％となっている。民生費の占める割合が大きい要因として、待機児童解消対策による民間保育所等運営事業費や生活保護費をはじめとした扶助費に関する事業費の多くが、民生費において計上されていることが挙げられる。また、衛生費については、病院事業会計負担金や粗大ごみ処理施設整備事業費の増などが挙げられる。総務費については、昨年度と比べると減少傾向にはある。要因としては、市民文化会館再整備事業費の減などが挙げられるが占める割合としては上位に位置している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別経費において、扶助費が全体の２６．５％を占め、ついで人件費が１９．３％、物件費が１４．１％、補助費等が１１．９％となっている。扶助費については、近年大幅な増加傾向となっており、住民一人当たりのコストが平成２５年度比（６５，３９９円）で２１．５％増の７９，５０３円となっている。その主な要因は、待機児童解消対策による民間保育所等運営事業費や障がい児支援給付費などの増が挙げられる。物件費については、前年度比２．６％増となっており、平成１８年度以降増加傾向となっている。その主な要因は福祉会館解体事業費や情報化管理経費等の増などの増が挙げられる。補助費等については、施設型給付費・地域型保育給付費等の増が挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質収支額比率は、実質収支額が前年度より１，０７６，６０５千円減となったことにより、前年度２．６５ポイント減の８．１５％となった。また、令和元年度の財政調整基金残高比率については、財政調整基金残高が前年度より９５０，２０４千円増となり、標準財政規模が増加したため、２．１８ポイント改善し、１２．５４％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度全会計の決算は、実質収支額及び資金剰余額が前年度に対して1,443,380千円減少し、法適用企業会計の資金剰余額が1,323千円減少（うち病院事業会計は98,387千円減少）したことから、1,444,703千円の悪化となりました。分母となる標準財政規模については、323,433千円増加しましたが、連結実質赤字比率は、前年度の-23.32％から3.62ポイント悪化し、-19.70％となりました。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
歳出にあたる元利償還金等<Ａ>は226百万円増加、地方交付税において理論上“措置”されている算入公債費等<Ｂ>は129百万円減少しました。その結果、実質公債費比率（単年度）は悪化（平成30年度：0.55159⇒令和元年度：1.48926）しました。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度決算における将来負担額は98,368百万円で、一般会計等に係る地方債残高が1,278百万円増加し、債務負担行為に基づく支出予定額が100万円、公営企業債等繰入見込額が446百万円、退職手当負担見込額が466百万円減少。結果として前年度から266百万円の増加になっています。また、将来負担額の減額要素となる充当可能特定歳入が456百万円減少、基準財政需要額算入見込額が854百万円減少しましたが、充当可能基金が1,448百万円増加したため将来負担額の増を抑制し、将来負担比率算出における分子全体として、前年比で127百万円の増加となりました。将来負担比率算出における分母の要素である標準財政規模は前年度より323百万円増加しており、令和元年度の将来負担比率は、前年度の48.9％から0.2ポイント改善し、48.7％となりました。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・主な理由として本庁舎跡地整備事業に伴い、「公共施設等再編整備基金」を８.７千万円を取り崩したものの、将来的な公共施設整備のため「公共施設等再編整備基金」に約３億円を積み立てを行った。・全体的の動きとして、１４．５千万円の取り崩しに対し、１３２．７千万円の積み立てを行ったことにより基金全体の増となっている。（今後の方針）・将来的な公共施設整備のため、「公共施設等再編整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・基金利子含め、９．５千万円の積み立ては行ったが、取崩しは行っていない。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度になるよう努めることとしている。・また、災害等の不測の事態に備え、過去の実績等を踏まえ、２４億円を下回らないよう積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・該当なし。（今後の方針）・該当なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等再編整備基金⇒文化施設、体育施設、福祉施設、庁舎その他の公共用又は公用に供する施設の再編及び整備を計画的に推進するため活用される基金・緑のまちづくり基金⇒本市に存する緑地を市民共有の財産として保全するため、良好な自然環境を形成している緑地の取得費や取得した緑地の維持管理費に活用される基金・ごみ減量化・資源化基金⇒増加するごみの減量化及び資源化を促進し、良好な生活環境の保全に資するためごみの減量化及び資源化に関する事業やごみの減量化及び資源化に関する市民活動に活用する基金・ふるさと基金⇒ふるさと納税などにより寄附をいただいた際に、寄附者の意向に沿った事業に活用される基金・文化振興基金⇒文化の振興を図るため文化の振興に関する事業や文化遺産の保全及び継承に関する事業に活用される基金（増減理由）・公共施設等再編整備基金：将来的な公共施設整備のため、約３億円を積み立て。・公共施設等再編整備基金：本庁舎跡地整備事業に伴い、８.７千万円を取り崩し。（今後の方針）・将来的な公共施設整備のため、「公共施設等再編整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総量を増やさず資産の有効活用を進めること及び老朽化対策を進めているほか、老朽化した施設の予防保全による長寿命化を図っている。近年においては有形固定資産減価償却率が改善傾向であり、類似団体内平均値と概ね同水準であるが、引き続き、長期的な視点による維持・管理に取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体を大きく上回っている。主な要因としては、公共施設等の更新・整備に伴い、地方債残高が増加していることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率は概ね同水準ではあるが、将来負担比率については高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の予防保全による長寿命化を図っていることから、現在の水準を保ちながら緩やかに変化していくものと考えられるが、将来負担比率については地方債残高の抑制に努めていくものの、基準財政需要額に算入可能な公債費が減少傾向にあるため、比率は上昇傾向にあるものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、標準財政規模や充当可能財源等の増等の理由により、前年度４８．９％から０．２ポイント改善し、４８．７％となった。実質公債費比率（３カ年平均）については、一般会計に係る元利償還金の額、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金及び公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増となったこと等により、前年度から０．２ポイント悪化し、０．７％となった。今後については、近年に発行した大型事業に伴う市債の元金償還が本格化するため、各比率に与える影響は少なくないものと考えているが、地方債残高の抑制に努めながら、財政の健全性を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い「公営住宅」については、令和２年10月に市営小和田住宅が竣工することから、改善傾向を見込んでいる。「橋りょう・トンネル」、「港湾・漁港」については、類似団体内平均値と比較して低い水準ではあるものの、近年は増加傾向であることから、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいて順次老朽化対策に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
「庁舎」については、平成27年度に新庁舎が竣工したことにより、類似団体内平均値に比して有形固定資産減価償却率が低い水準を保っている。また、「体育館・プール」については、柳島スポーツ公園が平成29年度に開園したこと、「市民会館」については、茅ヶ崎市民文化会館が平成30年度に耐震補強・大規模改修を終え、リニューアルオープンしたことから、大幅に改善している状況にある。一方で「保健センター・保健所」、「福祉施設」、「消防施設」については、類似団体内平均値に比しても高い水準にあることに加え、年々増加傾向が認められることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に予防保全による老朽化対策をする必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額は、前年度から481百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が特に大きいものは事業用資産であり、主な増加要因は市民文化会館の再整備にかかる固定資産取得費(976百万円)によるもの等が挙げられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が94.2%となっており、有形固定資産を科目別にみると、土地(事業用)が48.9%、次いで建物(事業用)が23.3%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設整備・再編計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末から6,904百万円の増加(+9.9%)となっており、主な増加要因は地方債の増加であった。【全体】各特別会計(国民健康・後期高齢者医療、介護)病院事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は313,824百万円、負債総額は145,341百万円であった。【連結】全体に第三セクター等を加えた連結では、資産総額は318,227百万円、負債総額は147,447百万円であった。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は63,353百万円であった。内訳としては、人件費等の業務費用は35,012百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は28,341百万円であった。業務費用では金額が大きいものとして減価償却費(4,059百万円)がある。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(14,494百万円)、次いで補助金等(9.461百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。【全体】一般会計等に比べて、下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は14,673百万円であった。一方、経常費用は112,670百万円で、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の負担金を補助金等に計上するなど移転費用が60,314百万円で、一般会計等と比較して31,973百万円多くなり、純行政コストは97.998百万円であった。【連結】一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が15,102百万円であった。一方、経常費用は128,761百万円であり、純行政コストは114,197百万円と全体と比較し、15,661百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(60,288百万円)が純行政コスト(61,722百万円)を下回っており、本年度差額は1,434百万円となり、純資産残高144,537百万円となった。【全体】国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源は96,719百万円で一般会計と比較して36,431百万円多くなっている。本年度差額は1,817百万円となり、純資産残高は168,483百万円となった。【連結】税収等の財源は111,953百万円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるなど、一般会計等と比べて51,665百万円多くなっている本年度差額は2,244百万円となり、純資産残高は170,780百万円となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は2,546百万円であったが、投資活動収支は、市民文化会館の再整備等を実施したものの全体としては前年度を下回り8,620百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、6,769百万円となっており、年度末資金残高は4,973百万円となった。大型の公共施設等整備事業が続いており、行政活動資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるが、今後も総合計画に基づいた各種計画による事業に対して地方債を発行し、適正な残高の管理を継続する。【全体】国民健康保険料や介護保険料等は税収等収入、下水道料金は使用料及び手数料収入であることから、業務活動収支は4,740百万円で一般会計等より2,194百万円多くなっている。投資活動収支は、10,466百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから5,781百万円となり、本年度末資金残高は、10,693百万円となった。【連結】業務活動収支は一般会計等より1,801百万円多い4.347百万円となった。投資活動収支は、▲10.449百万円となった。財務活動収支は、5,757百万円となり、本年度末資金残高は前年度から345百万円の12,089百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同率となり、前年度比で低下した。歳入額対資産比率については類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、平成20年度に策定した公共施設整備・再編計画(平成30年に改訂)に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、長寿命化を図るなど、公共施設等の再整備に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、3.1ポイント悪化。前年度に引き続き類似団体平均値を下回る状況である。将来世代負担比率は地方債残高増加等の理由により前年度比で2.8ポイント悪化し、類似団体平均値を上回る結果となっした。地方債について適正な発行を進めることで将来世代に過度な負担を残さないよう地方債による財源調達を適切に行っていく。
3.行政コストの状況
本年度は、人件費、物件費等が増加したため、住民一人当たり行政コストは1.6ポイント悪化。前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。今後は直営事業について、人件費負担が増加することのないよう適切に管理し、さらに費用対効果を十分に検討したうえで、民間活力を積極的に活用していく。また、これまで費用対効果がなく、民間への委託が困難としたきた事務事業についても、委託業務の包括化や、成果連動型の委託など発注方法や手法を工夫することで、民間の参入機会を高めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額も低い状況。資産の形成と負債額については、将来世代への負担が過大とならないように市債による財源調達を適切に行う。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、5,258百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益と負担の公平性の観点から、行政が負担すべき範囲と受益者負担のあり方について、他の地方公共団体や民間の類似サービスを参考にしながら適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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