神奈川県茅ヶ崎市の財政状況（2022年度）
神奈川県茅ヶ崎市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度は前年度の０．９４から０．０２ポイント減し、０．９２となっている。その主な要因としては、令和３年度に引き続き、地方交付税の原資となる国税の上振れ等により、普通交付税の追加交付（臨時経済対策費）が発生したことにより基準財政需要額が高い水準となったことによるが、今後の基準財政需要額は例年と同水準になると予想している。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、前年度の９５．９％から０．４ポイント悪化し、９６．３％となっている。その主な要因としては、経常収支比率の分母である、市税、臨時財政対策債の増などによる経常経費充当一般財源が増したものの、退職手当の増などによる人件費の増、光熱水費の増による物件費の増、公債費の増など、経常収支比率の分子の増が上回ったことによる。今後は扶助費や公債費も増が見込まれることから、増加傾向となると予想している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度の人口一人当たりの決算額は、１１９，３６０円で類似団体平均値を下回ったものの、近年は増加傾向にある。その主な要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的事業の発生が挙げられる。今後も本市を取り巻く社会情勢を注視した上で、事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化などにも努める。
ラスパイレス指数の分析欄
上位職の定年退職や職員構成の変更により、前年度よりも若干低くなった。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度より消防事業が広域化したことに伴い、職員数が増加している。今後については、事業の見直しや業務効率化に向けた取組をさらに推進し、職員数の適正管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は前年度の１．９％から０．９ポイント悪化し２．８％となったが、早期健全化基準の２５％を大きく下回るとともに、類似団体内平均値と比較しても下回っている。実質公債費比率が増となった主な要因は、分母に算入される標準財政規模が減となり、分子に算入される一般会計等公債費が増となったことが挙げられる。今後は、公共施設の予防保全・再編等にあたり、一定規模の市債発行が見込まれるが、各財政指標留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は前年度の３３．８％から９．１ポイント改善し２４．７％となり、早期健全化基準の３５０％を大きく下回った。分母に算入される標準財政規模は減となったが、分子に算入される将来負担額については、地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業等繰入見込額がそれぞれ減となったことが主な要因として挙げられる。今後は、公共施設の予防保全・再編等にあたり、基金の取崩しや地方債の発行額の変化などが見込まれるため、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、退職手当の増などに伴う職員給与費の増があったものの、経常一般財源の増加により横ばいとなっており、類似団体平均値と比べ３．６ポイント上回る２９．４％となった。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化を引き続き図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均値に近い数値で推移しているが、前年度と比べ０．１％悪化し、類似団体平均値と比べ０．７ポイント下回る１６．３％となった。近年は改善傾向にあるものの、本市の財政構造を硬直化させる大きな要因になっていると認識しており、施設の維持管理経費などの見直し・適正化を引き続き図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．４ポイント改善し、類似団体平均値と比べ０．９ポイント上回る１４．０％となった。その主な要因としては、障がい福祉分野や保育・子育て分野における増加があったものの、経常一般財源の増加により改善をしている。今後も事業の見直しや重点化を図り、経常経費の適正化に引き続き取り組んでいく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．１％悪化しており、類似団体平均値と比べ０．７ポイント下回る１２．５％となった。近年は、ほぼ横ばいで推移しているものの、高齢化の進行に伴う介護保険・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金の増などについて注視していく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．２％改善しており、類似団体平均値と比べ２．０ポイント上回る１１．５％となった。その主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業実施見合わせや縮小などによる減が挙げられる。今後も、各補助金などについて、公用性、公益性、有効性を精査し、その在り方や必要性を引き続き検討していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．８％悪化し、類似団体平均値と比べ１．０ポイント下回る１２．６％となったその主な要因としては、近年実施した大型事業に対して発行した市債の償還の本格化に伴い公債費が増となったことが挙げられる。老朽化する公共施設の予防保全・再編等の行政需要を見極めつつ、財政の健全性を保ちながら、計画的な地方債の発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．４％改善し、類似団体平均値と比べ５．１ポイント上回る８３．７％となった。その主な要因としては、扶助費や公債費等は増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業実施見合わせや縮小、終息後を見据えた事業の見直しなどによる減が挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、財政調整基金積立金の減などにより、大幅な減となった。民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金の皆減などの影響もありましたが、全体としては微減となった。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費返還金の皆増の影響などにより、増となった。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策事業費（繰越分）の皆減の影響などにより、減となった。土木費については、臨時的な普通建設事業の計上額の増減に応じて毎年度ごとに増減しており、令和４年度については、新国道線街路事業費の増などにより、増となった。教育費については、学校施設整備基金積立金の皆増などの影響により、大幅な増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、退職手当の増などに伴う職員給与費の増に伴い、増となった。扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減に伴い、減となった。公債費については、近年実施した大型事業に対して発行した市債の償還の本格化に伴い、増となった。普通建設事業費については、総合計画実施計画の延伸に伴う事業の抑制などを受けて、減となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策事業費の増等を受けて、増となった。補助費等については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費返還金の皆増などにより、増となった。繰出金については、高齢化の進行に伴う後期高齢者医療関係経費や介護保険関係経費の増に伴い、増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額は、新型コロナウイルス感染症対策事業等による支出の増があったものの、市税や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金等の県支出金が増となったことなどから、前年度より１０１百万円の増となり、実質収支額の標準財政規模に対する割合が前年度より０．３４ポイント増の１５．９８％となった。また、財政調整基金残高は、３，０００百万円の減となり、財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は前年度より６．４７ポイント減の１１．６１％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度における実質収支額は、一般会計が新型コロナウイルス感染症対策事業等による支出の増があったものの、市税や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金等の県支出金が増となったことなどから、前年度より１０１百万円の増となったほか、病院事業会計の資金剰余額が前年度より７７９百万円の増となるなど、実質収支額及び資金剰余額の合計は５２２百万円の増となった。標準財政規模については、３５８百万円の減となり、連結実質赤字比率は前年度の-３２．１１％から１．４１ポイント改善し、-３３．５２％となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
歳出にあたる元利償還金等(A)は、元利償還金の増を要因として前年度より５６２百万円の増となった。また、算入公債費等(B)は、１４４百万円の減となった。これにより、実質公債費比率の分子は、前年度より７０６百万円の増となっている。結果として、実質公債費比率（単年度）は２．５２００２％（令和３年度）から４．２６４０１％（令和４年度）となり、実質公債費比率（３か年平均）は前年度より０．９ポイント悪化し、２．８％となった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度における将来負担額(A)は９１，９１６百万円で、前年度より一般会計等に係る地方債残高が２，６９７百万円、債務負担行為に基づく支出予定額が１０１百万円、公営企業債等繰入見込額が９９５百万円、それぞれ減となったことで将来負担額は前年度より３，５９３百万円の減となった。また、将来負担額の減額要素となる充当可能特定歳入が１，１４０百万円の減、基準財政需要額算入見込額が１，５４０百万円の減となったものの、充当可能基金２，９５０百万円の増となり、将来負担比率算出における分子全体として、前年度より３，８６２百万円の減となった。将来負担比率算定の分母は、標準財政規模が前年度より３５８百万円の減となったことにより、分母全体として３７１百万円の減となり、結果として、将来負担比率は前年度の３３．８％から９．１ポイント改善し、２４．７％となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を３，０００百万円、ふるさと基金を９０百万円取り崩すなどしたが、学校施設整備基金を４，００１百万円、公共施設等再編整備基金を１，００１百万円、子ども未来応援基金を３３３百万円積み立てるなどに伴い、基金全体として２，６１２百万円の増となった。学校施設整備基金については、本市の小中学校の老朽化が進む中で、近い将来確実に見込まれる学校施設の整備への備えとして新設し、令和３年度に臨時的に積み立てを行った財政調整基金から３，０００百万円を取り崩し、積み立てている。（今後の方針）災害等への対応、公共施設や学校等の整備、子育て関連施策など様々な行政需要に備えるため計画的に積み立て、活用していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）「学校施設整備基金」へ積み立てるため３，０００百万円を取り崩し、基金利子の積み立てを行った。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度になるよう努めることとしている。・災害等の不測の事態に備え、過去の実績等を踏まえ、２４億円を下回らないよう積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・学校施設整備基金市立の小学校及び中学校の施設の整備を計画的に推進するために必要な事業に活用される基金・公共施設等再編整備基金文化施設、体育施設、福祉施設、庁舎その他の公共用又は公用に供する施設の再編及び整備を計画的に推進するため活用される基金・ごみ減量化・資源化基金増加するごみの減量化及び資源化を促進し、良好な生活環境の保全に資するためごみの減量化及び資源化に関する事業やごみの減量化及び資源化に関する市民活動に活用される基金・緑のまちづくり基金本市に存する緑地を市民共有の財産として保全するため、良好な自然環境を形成している緑地の取得費や取得した緑地の維持管理費に活用される基金・子ども未来応援基金子育てに関する施策を推進するための事業に活用される基金（増減理由）・学校施設整備基金：将来確実に見込まれる学校施設の整備に備えるため４，００１百万円を積み立て・公共施設等再編整備基金：施設の老朽化に伴う再整備等に備えるため１，００１百万円を積み立て・子ども未来応援基金：子育て関連施策を的確に実施していくため３３３百万円を積み立て（今後の方針）公共施設や学校等の整備、子育て関連施策など様々な行政需要に備えるため計画的に積み立て、活用していくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度から１．４ポイント上昇しているが、類似団体内平均値と概ね同水準となっている。将来にわたり安全・安心な市民サービスを維持していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等を適切に維持管理していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債残高が減少し、将来負担額は減少したものの、公債費の増加等により、経常経費充当財源等が増加し、債務償還比率は悪化している。将来世代に過度な負担を残さないよう、将来負担額の増減に影響のある地方債の適正管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率と有形固定資産減価償却率はともに高い水準にあるものの、将来負担比率は、地方債残高の減少により昨年度と比較し減少している。将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額は減少傾向にあるものの、算定にあたり影響のある地方債の適正管理に努めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等を適切に維持管理していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率は低く、将来負担比率は高い水準にある。実質公債費比率については、近年発行した大型事業の市債元金償還が本格化し、公債費の増が見込まれることから増加するものと考えられる。市債元金償還の本格化が各比率に与える影響は少なくないが、地方債残高の抑制に努めながら、財政の健全性を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
令和３年度から令和４年度にかけて有形固定資産減価償却率が大きく変動した施設はみられないが、「公営住宅」については、令和２年度に市営小和田住宅が竣工したことにより類似団体内平均を下回っている。「道路」や「保育所」、「学校施設」については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均に比べ高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な維持管理に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
「庁舎」については、平成27年度に新庁舎が竣工したことにより、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は低い水準を保っている。一方で「図書館」、「福祉施設」、「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」については、有形固定資産減価償却率が高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な維持管理に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は653百万円(0.3%)の増加、負債は2,506百万円(3.3%)の減少となった。全体会計では資産は1,303百万円(0.4%)の増加、負債は3,281百万円(2.4%)の減少、連結会計では資産は1,058百万円(0.3%)の増加、負債は3,292百万円(2.4%)の減少となった。一般会計等において、基金残高が増加したことが資産増加の主な要因と考えられる。負債減少の主な要因は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより地方債残高が減少したことと考えられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は77,538百万円であった。内訳としては、人件費等の業務費用が43,813百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が33,725百万円であった。業務費用のうち金額が大きいものとして減価償却費(4,295百万円)がある。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。移転費用のうち最も金額が大きいものは社会保障給付(14,832百万円)、次いで補助金等(13,955百万円)である。社会情勢の影響、高齢化の進展による影響などを踏まえ、適切な行政運営に努める。全体は一般会計等に比べて、下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は17,447百万円であった。一方、経常費用は131,274百万円であり、純行政コストは113,742百万円と一般会計等と比較し、40,229百万円多くなっている。連結は一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が18,577百万円であった。一方、経常費用は160,046百万円であり、純行政コストは141,384百万円と全体と比較し、27,642百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(76,685百万円)が純行政コスト(73,513百万円)を上回っており、本年度差額は3,172百万円となり、純資産残高158,199百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源は117,217百万円で、一般会計と比較して40,532百万円多くなっている。本年度差額は3,476百万円となり、純資産残高は184,615百万円となった。連結においては、税収等の財源は144,598百万円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるなど、一般会計等と比べて67,913百万円多くなっている。本年度差額は3,214百万円となり、純資産残高は186,852百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は6,790百万円であったが、投資活動収支は▲4,172百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,798百万円となっており、年度末資金残高は7,569百万円となった。地方債の適正な管理を継続する。全体は、国民健康保険料や介護保険料等は税収等収入、下水道料金は使用料及び手数料収入であることから、業務活動収支は9,548百万円で一般会計等より2,758百万円多くなっている。投資活動収支は▲4,898百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲4,331百万円となり、本年度末資金残高は、15,298百万円となった。連結の業務活動収支は一般会計等より2,519百万円多い9,309百万円となった。投資活動収支は、▲4,912百万円となった。財務活動収支は、4,362百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円増の16,190百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同水準となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な維持管理に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したが、前年度に引き続き類似団体平均値を下回る状況である。将来世代負担比率は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから前年度より減少したものの、前年度に引き続き類似団体平均値を上回る結果となった。地方債について適正な発行を進めることで、将来世代に過度な負担を残さないよう地方債による財源調達を適切に行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。社会情勢の変化を見据えた中で、本市の自治体運営を将来にわたって持続可能なものとし、新たな行政需要に対しても的確に対応していけるよう、民間活力の活用など様々な手法を検討し、適正な行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額も低い状況となっている。資産の形成と負債額については、将来世代への負担が過大とならないように市債による財源調達を適切に行う。基礎的財政収支は、補助金等の業務支出が大幅に減少しため、5,458百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、令和4年度から一般廃棄物処理を有料化したことに伴い手数料が増加したことが挙げられる。受益と負担の公平性の観点から、行政が負担すべき範囲と受益者負担のあり方について、他の地方公共団体や民間の類似サービスを参考にしながら適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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