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財政力指数の分析欄平成１４年度以降、上昇していたが、平成２１年度から市税収入の減収を背景に下降となっている。平成２４年度は、税収は前年度より増収となったが、それ以上に歳出が増となったため、前年度より０．０４ポイント減となっている。この要因としては、扶助費等の基準財政需要額が約１億円増額したことによるもの。今後も少子高齢化により扶助費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上等の歳入確保対策に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度は、扶助費が約３億７千万円の増額となったが、人件費や公債費等の減により、昨年度と比べ０．２ポイント改善し、９４．７％となった。今後も、少子高齢化により扶助費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上等の歳入確保対策に努めるとともに、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人あたりの決算額は、９２，００８円で類似団体平均値を下回った。これは、定員適正化計画により人件費の総額抑制に取り組んでいることや、物件費、維持補修費の抑制に努めていることによる。今後も人件費の削減に努めながら、予算枠配分制度による経常的経費の見直し等で歳出削減を徹底し、適性度を維持していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度の給与構造改革で給与水準の是正を行った。平成２４年４月より実施された特例的な国家公務員の給料削減の影響を受け、一時的に指数が上昇しているが、本年度は職員の経験年数階層変動により指数が減少した。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄喫緊の行政課題や多様なニーズに対応するため、職員数は減少できなかったが、類似団体平均値を０．４８人下回っている。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度以降、年々減少傾向にある。平成２４年度の特徴としては、元利償還金が減となるとともに、土地開発公社所有地の買い換えにより公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減額となり、また、分母となる標準税収入額等が増となり、減となった。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度は、前年度と比べて３．７ポイント減少し、１１．７％となった。前年度に引き続き、減少傾向となった。その主な要因は、公営企業会計における市債の償還が進んだこと等による公営企業債等繰入見込額の減や充当可能財源である基金残高・基準財政需要額算入見込額の増が挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値と比べ５．３ポイント上回った。前年度は、退職金の増により、人件費が増額し、悪化していたが、平成２４年度は退職金の減により、前年度と比べ１．４ポイント改善した。今後も、定員適正化計画を推進するとともに、公営企業に対する繰出金の精査・見直しを進める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、平成２１年度までは類似団体平均値と同水準で推移してきたが、平成２２年度より悪化し、平成２４年度においては、前年度より０．５ポイント悪化し、類似団体平均値を２．７ポイント上回っている。主な要因としては、地域医療センターの業務運営経費等の増が挙げられる。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値と比べ０．６ポイント下回っているものの、上昇傾向にある。要因としては、平成２４年度は、こども手当の支出が減となったが、介護給付費及び生活保護費の増により、扶助費全体で増になったことによる。今後も資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を３．２ポイント下回っており、前年度と比べ、３．９ポイント改善している。主な要因としては、下水道事業特別会計の法適用化に伴い、経費の性質が繰出金から補助費等に変わったことが挙げられる。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、例年、ほぼ同じ推移を保っていたが、平成２４年度においては、前年度より５．３ポイント悪化し、類似団体平均値と比べ５．２ポイント上回っている。主な要因としては、下水道事業特別会計の法適用化に伴い、経費の性質が繰出金から補助費等に変わったことが挙げられる。各補助金について、公共性、公益性、有効性を精査し、過去に見直しを行ったが、今後も補助金の必要性を検証していく。 | 公債費の分析欄過去の施設整備事業に係る市債の償還が進んだことにより、類似団体平均値を５．２ポイント下回り、前年度と比べて１ポイント改善している。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編等により、地方債の発行が一時的に増加するため、財政の健全化を保ちながら、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を９．４ポイント上回り、前年度と比べ０．８ポイント悪化している。平成２４年度は、扶助費の増が主な要因となっている。今後も資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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