神奈川県茅ヶ崎市の財政状況（2020年度）
神奈川県茅ヶ崎市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度は前年度と同数の０．９６ポイントとなっている。その主な要因としては、市民税の所得割、家屋に係る固定資産税及び地方消費税交付金の増影響による基準財政収入額の増があった一方で、社会福祉費等のいわゆる義務的経費の増による基準財政需要額の増が挙げられる。今後も、義務的経費内の扶助費や公債費などの継続的な伸びが見込まれるため、引き続き市税徴収率向上など、より一層歳入の確保及び事業の見直し・重点化に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、前年度の９９．４％から２．６ポイント減の９６．８％となり一時的な改善となっている。その主な要因としては、地方消費税交付金や地方交付税の増加、経常経費である扶助費や公債費は増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の観点から事業実施を見合わせたことなどが挙げられる。今後も、義務的経費内の扶助費・公債費などの継続的な伸びが見込まれるため、引き続き市税徴収率向上など、より一層歳入の確保及び事業の見直し・重点化に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度の人口１人当たりの決算額は、１０５，５１３円で類似団体平均値を下回ったものの、増傾向にある。その主な要因としては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を含めた臨時的事業の発生や、ＧＩＧＡスクール構想に伴う情報機器配備運営事業などの増が挙げられる。今後も新型コロナウイルス感染症の動向や社会情勢を考慮した上で、事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化などにも努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動（定年退職・経験年数等）により前年度よりも数値が減少した。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度より、総人件費削減の取り組みとして、定年退職者分の定員を不補充としたことから、職員数は減少に転じた。今後、上記の取り組みを令和4年度まで継続するとともに、様々な業務の必要性や水準を一から見直すことで、業務量の縮減を図り、引き続き職員定数の削減を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は前年度の０．７％から０．５ポイント悪化し１．２％となったが、早期健全化基準の２５％を大きく下回ったとともに、類似団体内順位でも上位に位置している。実質公債費の増に係る主な要因としては、一般会計等公債費の増が挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、地方債の発行額の変化などが見込まれるため、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
将来負担比率の分析欄
令和２年度は前年度の４８．７％から０．５ポイント改善し４８．２％となり、早期健全化基準の３５０％を大きく下回った。しかしながら、地方債残高は増加傾向にあるため引き続き適正な対応が必要となる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行額の変化などが見込まれるため、各財政指標に留意しつつ、財政の健全化を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始に伴う性質移動などにより、０．２％悪化し、類似団体平均値と比べ４．６ポイント上回る３１．２％となった。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化を引き続き行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、財政健全化の取り組みなどにより類似団体平均値に近い数値で推移している。前年度と比べ１．４.％改善し、類似団体平均値と比べ０．３ポイント上回る１６．６％となった。その主な要因としては、人件費同様会計年度任用職員制度の開始に伴う性質移動による減が挙げられるが、本市の財政構造を硬直化させる１つの要因となっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．０％改善し、類似団体平均値と比べ０．３ポイント上回る１３．２％となった。その主な要因としては、障がい者福祉分野や保育・子育て分野における増加傾向はあるものの、景気動向等を受けた生活保護扶助費の減傾向などが挙げられる。今後も事業の見直しや重点化を行い経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．２％悪化しており、類似団体平均値と比べ０．６ポイント下回る１２．５％となった。その主な要因としては、高齢化の進行に伴う後期高齢者医療・介護保険の各特別会計への繰出金増が挙げられる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．１％改善しており、類似団体平均値と比べ２．５ポイント上回る１２．１％となった。その主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業実施見合わせや縮小などの減が挙げられる。今後も各補助金についても、公用性、公益性、有効性を精査し、今後も補助金の在り方や必要性を引き続き検討していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．５％悪化しており、類似団体平均値と比べ、２．３ポイント下回る１１．２％となった。昨年度に引き続き、老朽化する公共施設の整備・再編等により、地方債の発行が増加傾向にあるため、財政健全化を保ちながら、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ３．１％改善し、類似団体平均値と比べ７．１ポイント上回る８５．６％となった。その主な要因としては、扶助費や公債費等は増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業実施見合わせや縮小、終息後を見据えた事業の見直しなどによる減が挙げられる。引き続き、事業の見直しや重点化に取り組み、財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別経費において、総務費が全体の３２．５％を占め、次いで、民生費が３１．５％、教育費は８．７％となっている。総務費については、継続的な増要因として職員給与費や庁舎維持管理経費、一番の要因としては、特別定額給付金給付事業費の皆増による大幅な増が挙げられる。民生費については、継続的な増要因として社会保障関係経費の全体的な増、新規増要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業費、子育て世帯への臨時特別給付金などの経済対策事業費が挙げられる。教育費については、ＧＩＧＡスクール構想に伴う情報機器配備運営経費の増や、２０２２年に開館を目指す（仮称）市歴史文化交流館整備事業費などの増が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
性質別経費において、補助費等が全体の３１．５％を占め、ついで扶助費２１．７％、人件費が１４．４％、物件費が１１．８％となっている。補助費等については、全国一律で実施した特別定額給付金給付事業費などの新型コロナウイルス感染症対策事業費の増が挙げられる。扶助費等については、障がい者福祉分野や保育・子育て分野における増、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済支援策等が挙げられる。人件費については、令和２年度より開始された会計年度任用職員制度に伴う経費移動などが挙げられる。物件費については、ＧＩＧＡスクール構想に伴う情報機器配備運営経費の増や新型コロナウイルス感染症対策事業費の皆増などが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額は、地方消費税交付金の増や扶助費に充当される特定財源が加配となったことなどから、前年度より３,０５５百万円の増となり、実質収支額の標準財政規模に対する割合が前年度より６．９ポイント増の１５．０５％となった。また、財政調整基金残高は、前年度より預金利子により微増したものの、標準財政規模が１,０７８百万円の増となったことから、財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合が前年度より０．３１ポイント減の１２．２３％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度における実質収支額は、一般会計が地方消費税交付金の増や扶助費に充当される特定財源が加配となったことなどから、前年度より３,０５５百万円の増となったほか、国民健康保険事業特別会計が３７４百万円の増となり、資金余剰額は、前年度より病院事業会計が２２３百万円、公共下水道事業会計が２４３百万円の増となるなど、実質収支額及び資金余剰額の合計は３,８８４百万円の増となった。標準財政規模については、１,０７８百万円の増となったものの、結果として、連結赤字比率は前年度の-１９．７０％から８．５３ポイント改善し、-２８．２３％となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
歳出にあたる元利償還金等（A）は、元利償還金の増を要因として前年度より２６５百万円の増となった。また、算入公債費等（B）は、地方交付税において理論上措置されている基準財政需要額の算入額が減となったものの、地方債の償還に充当可能な特定財源が増となったことで、前年度より１２９百万円の増となった。これにより、実質公債費比率の分子は、前年度より１３６百万円の増となっている。結果として、実質公債費比率（単年度）は１.４８９２６（令和元年度）から１.７９６３３（令和２年度）となり、実質公債費比率（３か年平均）は前年度より０.５ポイント悪化し、１.２％となった。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度における将来負担額（A）は９８,２６９百万円で、前年度より一般会計等に係る地方債残高が６１８百万円の増となったものの、債務負担行為に基づく支出予定額が１００百万円の減、公営企業債等繰入見込額が５５７百万円の減、退職手当負担見込額が６０百万円の減となったことで、結果として将来負担額は前年度より９９百万円の減となった。また、将来負担額の減額要素となる充当可能基金が７２４百万円の増となったが、充当可能特定歳入が３７百万円の減、基準財政需要額算入見込額が１,１２５百万円の減となったことで、将来負担比率算出における分子全体として、前年度より３３７百万円の増となった。一方、将来負担比率算定の分母の要素である標準財政規模は前年度より１,０７８百万円の増となり、結果として、将来負担比率は前年度の４８.７％から０.５ポイント改善し、４８.２％となった。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・主な理由として最終処分場経費活用に伴い、「ごみ減量化・資源化基金」を７３百万円・本庁舎跡地整備事業活用に伴い「公共施設等再編整備基金」を５９百万円取り崩したものの、将来的な公共施設整備のため「公共施設等再編整備基金」に５５７百万円を積み立てを行った。・全体的の動きとして、１９５百万円の取り崩しに対し、６９４百万円の積み立てを行ったことにより基金全体が増となっている。（今後の方針）・将来的な公共施設整備のため、「公共施設等再編整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・基金利子のみ、０.３百万円の積み立てのみ実施。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度になるよう努めることとしている。・また、災害等の不測の事態に備え、過去の実績等を踏まえ、２４億円を下回らないよう積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・該当なし。（今後の方針）・該当なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等再編整備基金⇒文化施設、体育施設、福祉施設、庁舎その他の公共用又は公用に供する施設の再編及び整備を計画的に推進するため活用される基金・緑のまちづくり基金⇒本市に存する緑地を市民共有の財産として保全するため、良好な自然環境を形成している緑地の取得費や取得した緑地の維持管理費に活用される基金・ごみ減量化・資源化基金⇒増加するごみの減量化及び資源化を促進し、良好な生活環境の保全に資するためごみの減量化及び資源化に関する事業やごみの減量化及び資源化に関する市民活動に活用される基金・ふるさと基金⇒「教育・スポーツの振興」・「健康・福祉の増進」・「産業振興」・「環境保全・創造」・「安全で快適なまちづくり」・「海浜の維持保全」・「その他地域の特性を活かしたまちづくり」の中から寄附者の意向に沿った事業に活用される基金・新型コロナウイルス感染症対策利子補給等基金⇒新型コロナウイルス対策特別融資資金利子補給金（令和３年度から５年度）における事業費に活用される基金（増減理由）・公共施設等再編整備基金：将来的な公共施設整備活用のため、５５７百万円を積み立て。・ごみ減量化・資源化基金：最終処分場経費活用のため、７３百万円を取り崩し。（今後の方針）・将来的な公共施設整備のため、「公共施設等再編整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は２か年連続して上昇しているが、類似団体内平均値と概ね同水準となっている。将来にわたり安全・安心な市民サービスを提供していくため、令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等を適切に維持管理していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
主に地方債残高の影響により、債務償還比率は類似団体内平均値との差がある状況が続いているが、昨年度と比較し減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率は概ね同水準であるが、将来負担比率については高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に維持管理していくことで、現在の水準を保ちながら緩やかに変化していくと考えられる。将来負担比率については、基準財政需要額に算入可能な公債費が減少傾向にあるものの、算定にあたり最も影響を及ぼす地方債残高の抑制に努めていく必要があると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均値と比較すると、実質公債費比率は低く、将来負担比率は高い水準にある。近年発行した大型事業の市債元金償還が本格化し、公債費の増が見込まれることから、実質公債費比率については、増加するものと考えられる。市債元金償還の本格化は、各比率に与える影響は少なくないものと考えているが、地方債残高の抑制に努めながら、財政の健全性を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
昨年度と比較し有形固定資産減価償却率が大きく減少した「公営住宅」については、令和２年度に市営小和田住宅が竣工したことが主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率が高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な維持管理に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
「庁舎」については、平成27年度に新庁舎が竣工したことにより、類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率が低い水準を保っている。また、「体育館・プール」については、柳島スポーツ公園が平成29年度に開園したこと、「市民会館」については、茅ヶ崎市民文化会館が平成30年度に耐震補強・大規模改修を終えたことから、有形固定資産減価償却率が大幅に減少していることがわかる。一方で「保健センター・保健所」、「福祉施設」、「消防施設」については、類似団体内平均値と比較し高い水準であることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な維持管理に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は3,128百万円(1.4%)の増加、負債は595百万円(0.8%)の増加となった。全体会計では資産は2,082百万円(0.7%)の増加、負債は1,725百万円(1.2%)の減少、連結会計では資産は2,880百万円(0.9%)の増加、負債は1,784百万円(1.2%)の減少となった。一般会計等において、現金預金残高が増加したことが資産増加の主な要因と考えられる。負債増加の主な要因は、地方債残高が増加したことと考えられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は91,711百万円であった。内訳としては、人件費等の業務費用は37,015百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は54,697百万円であった。業務費用では金額が大きいものとして減価償却費(4,127百万円)がある。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。移転費用のうち最も金額が大きいものは補助金等(35,747百万円)、次いで社会保障給付(14,218百万円)である。コロナ禍に伴う影響、高齢化の進展による影響などを踏まえ、適切な行政運営に努める。全体は一般会計等に比べて、下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は14,519百万円であった。一方、経常費用は141,134百万円であり、純行政コストは126,934百万円と一般会計等と比較し、37,137百万円多くなっている。連結は一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が15,595百万円であった。一方、経常費用は168,042百万円であり、純行政コストは152,764百万円と全体と比較し、25,830百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(92,327百万円)が純行政コスト(89,797百万円)を上回っており、本年度差額は2,530百万円となり、純資産残高149,560百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源は130,736百万円で一般会計と比較して38,409百万円多くなっている。本年度差額は3,802百万円となり、純資産残高は172,414百万円となった。連結においては、税収等の財源は157,410百万円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるなど、一般会計等と比べて65,083百万円多くなっている。本年度差額は4,647百万円となり、純資産残高は175,077百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は5,878百万円であったが、投資活動収支は▲3,495百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、516百万円となっており、年度末資金残高は6,743百万円となった。地方債の適正な管理を継続する。全体は、国民健康保険料や介護保険料等は税収等収入、下水道料金は使用料及び手数料収入であることから、業務活動収支は9,422百万円で一般会計等より3,544百万円多くなっている。投資活動収支は▲4,197百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額を地方債発行収入が下回ったことから▲1,450百万円となり、本年度末資金残高は、12,296百万円となった。連結の業務活動収支は一般会計等より4,362百万円多い10,240百万円となった。投資活動収支は、4,244百万円となった。財務活動収支は、1,497百万円となり、本年度末資金残高は前年度から+4,506百万円の13,903百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同水準となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な維持管理に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したが、前年度に引き続き類似団体平均値を下回る状況である。将来世代負担比率は地方債残高増加等の理由により前年度比で0.7ポイント悪化し、前年度に引き続き類似団体平均値を上回る結果となった。地方債について適正な発行を進めることで将来世代に過度な負担を残さないよう地方債による財源調達を適切に行っていく。
3.行政コストの状況
本年度は、補助金等支出が大幅に増加したため、住民一人当たり行政コストは9.4ポイント悪化。類似団体平均値も悪化したものの、前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。社会情勢の変化を見据えた中で、本市の自治体運営を将来にわたって持続可能なものとし、新たな行政需要に対しても的確に対応していけるよう、民間活力の活用など様々な手法を検討し、適正な行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額も低い状況となっている。資産の形成と負債額については、将来世代への負担が過大とならないように市債による財源調達を適切に行う。基礎的財政収支は、補助金等の業務支出が大幅に増えたため、3,187百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益と負担の公平性の観点から、行政が負担すべき範囲と受益者負担のあり方について、他の地方公共団体や民間の類似サービスを参考にしながら適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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