神奈川県茅ヶ崎市の財政状況（2011年度）
神奈川県茅ヶ崎市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成１４年度以降、上昇していたが、平成２１年度から市税収入の減収を背景に下降となっている。平成２３年度は、前年度に比べ市税収入が若干増となり、基準財政収入額も若干上昇はしたが、基準財政需要額も上昇したため、前年度に比べ０．０５ポイント悪化し、０．９７となった。今後も景気低迷に伴う市税収入の減収が見込まれるため、市税徴収率向上対策等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２３年度は、前年度と比べ、市税収入が312,704千円の増となったことなどにより、経常一般財源は増となったものの、退職手当の増による人件費の増や扶助費の増により、経常収支比率は２．５ポイント悪化し、９４．９％となった。今後も景気低迷、少子高齢化により扶助費の伸びが見込まれるため、徴収率向上等の歳入確保対策に努めるとともに、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの決算額は、９２，６１８円で類似団体平均値を９，４９５円下回った。これは、第４次定員適正化計画により人件費の総額抑制に取り組んでいることや、物件費、維持補修費の抑制に努めていることによる。今後も人件費の削減に努めながら、予算枠配分制度による経常的経費の見直し等で歳出削減を徹底し、適性度を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度の給与構造改革で給与水準の是正を行った。平成２３年度は、年齢別職員構成の変動等により昇格が抑制され昨年度と比べ指数はマイナスとなるものの、平成２４年４月より実施された特例的な国家公務員の給与削減の影響を受け、一時的に指数が上昇している。今後も、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
喫緊の行政課題や多様なニーズに対応するため、職員数は減少できなかったが、類似団体平均値を０．５６人下回っている。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２３年度は、過去発行した高利債の償還の終了に伴い、公債費が減少し、分母となる標準財政規模も増となったため、前年度と比べ０．６ポイント改善し、２．８％となり、類似団体平均値と比べ５．８ポイント下回っている。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや、地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
将来負担比率の分析欄
平成２３年度は、地方債現在高は増加したものの、土地開発公社からの買い換えによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少、公共施設等再編整備基金への積立による充当可能基金が増となったことにより、前年度に比べ３．６ポイント改善し１５．４％となり、類似団体平均値と比べ４７．１ポイント下回っている。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや、地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人口１人あたりの決算額は、類似団体平均値を５．７％、３，４８４円下回った。平成２３年度は、退職金の増などにより、人件費が増額したため、前年度と比べ１．７ポイント悪化している。また、公営企業等に対する繰出しについては、類似団体平均値を上回っているものの、賃金や事業支弁職員人件費については大きく下回っている。今後も、第４次定員適正化計画を推進するともに、公営企業に対する繰出金の精査・見直しを進める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成２１年度までは類似団体平均値と同水準で推移してきたが、平成２２年度より悪化し、平成２３年度においても前年度と同様に１７．０％となり、類似団体平均値を２．５ポイント下回っている。主な要因としては、情報システム最適化計画に係る委託料の増加や、地域医療センターの業務運営経費の増が挙げられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比べ０．３ポイント下回っているものの、上昇傾向にある。前年度と比較し生活保護費の伸びは落ち着いたものの、扶助費に占める割合は非常に高くなっている。今後も、資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を１．２ポイント上回っており、前年度と比べ１．２ポイント悪化している。主な要因は、繰出金の増加となっており、特に国民健康保険事業特別会計への繰出金は、医療の高度化や加入者の高齢化が進行し、医療費が増大することにより、年々増加傾向にある。国民健康保険料等の受益者負担の適正化を図るとともに、徴収率の向上に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、例年、ほぼ同じ推移を保っており、平成２３年度においては、類似団体平均値と比べ０．１ポイント下回っている。各補助金について、公共性、公益性、有効性を精査し、過去に見直しを行ったが、今後も補助金の必要性を検証し、役割を終えた補助金については、廃止等の手続きを行っていく。
公債費の分析欄
近年、新発債が抑えられ、償還が進んだことにより、類似団体平均値を４．１ポイント下回り、前年度と比べても０．７ポイント改善している。また、公営企業の償還の財源に充てたと認められる繰入金が平均値を大きく下回っていることなども要因として挙げられる。実質公債費比率は良好に推移しているが、今後は老朽化する公共施設の整備・再編等により、地方債の発行が一時的に増すため、財政の健全化を保ちながら、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を８．８ポイント下回り、前年度と比べ３．２ポイント悪化している。平成２３年度は、退職金の増加により人件費が増えたことが大きな要因となっているが、扶助費、繰出金についても生活保護費や医療費の増大により、増加傾向が見込まれる。今後も、資格審査の適正化や、国民健康保険料等の受益者負担の適正化などにより、健全化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成23年度は、実質収支額が、前年度より323,689千円少なかったため、実質収支比率は、前年度より0.94ポイント減の6.74％となった。また、財政調整基金の取崩は行わなかったものの、標準財政規模が増となったため、財政調整基金残高比率は0.09ポイント悪化し、13.66％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成23年度全会計の決算は、実質収支額及び資金余剰額が前年度に対して、188,025千円の減となり、連結実質赤字比率も前年度の-26.98％から、0.72ポイント悪化し、-26.26％となった。悪化した主な要因は、一般会計における実質収支額の減（-323,689千円）、国民健康保険事業特別会計に実質収支額の減（-321,815千円）が挙げられるが、全会計とも黒字となっている。また、黒字額の大きな要素として、病院事業会計における流動資産である現金及び預金が挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成23年度決算における実質公債費比率は、2.8％で、前年度の3.4％から0.6ポイント改善し、早期健全化基準を大きく下回っている。改善した主な要因は、一般会計等の公債費の減（274,121千円）、標準財政規模の増（346,377千円）が挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、地方債の発行が増加することが見込まれるため、各財政指標を注視しながら、いかに健全性を維持していくかが課題となる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成23年度決算における将来負担比率は、15.4％で、前年度の19.0％から3.6ポイント改善し、早期健全化基準を大きく下回っている。主な要因は、一般会計等における地方債現在高は増（236,415千円）となったものの、土地開発公社からの買い替えにともない、債務負担行為に基づく支出予定額の減（-213,958千円）、また、公共施設等再編整備基金等への積立を行ったことにより充当可能基金が増（410,828千円）したことが挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、地方債の発行が増加することが見込まれるため、各財政指標を注視しながら、いかに健全性を維持していくかが課題となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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