神奈川県茅ヶ崎市の財政状況（2018年度）
神奈川県茅ヶ崎市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成３０年度は前年・前々年度と同水準の０．９５ポイントとなっている。その主な要因としては、市民税（個人・法人）の増などから市税全体として増収であったが、市民文化会館等の老朽化した施設改修として普通建設事業や障がい者総合支援事業等の扶助費も増となっていることが挙げられる。今後も扶助費・公債費などの義務的経費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上及び事業の見直し・重点化に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は歳出の人件費については改善が見られるものの、物件費・扶助費・補助費等・繰出金が増加しているとともに、歳入において普通交付税が減少したことの影響を受け、前年度と比べ０．７ポイント悪化し９７．７％となった。今後も扶助費・公債費などの義務的経費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上等の歳入確保策に努めるとともに事業の見直し・重点化を行い、経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度の人口一人あたりの決算額は、97,499円で類似団体平均値を下回った。これは人件費の総額抑制に取り組んでいることや、物件費、維持補修費の抑制に努めていることによる。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動（勤続年数等）により前年度より数値が増加した。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保健所政令市への移行や病院機能の充実のため、近年、職員数は増加しているものの類似団体の平均値と概ね同等となっている。今後、改めて内部管理事務や行政サービスの提供体制など様々な業務の必要性や水準を一から見直すことで、業務量の縮減を図り、職員定数の削減を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は前年度と同率の０．５％となっており、早期健全化基準の２５％を大きく下回るとともに、類似団体順位でも上位に位置している。その主な要因は、公債費及び標準財政規模が前年度と同水準となっているためである。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は前年度の３４．７％から１４．２ポイント悪化しましたが、早期健全化基準の３５０％を大幅に下回った。その主な要因は、地方債残高の増などの影響によるものである。今後は、引き続き老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員給与費減により、前年度と比べ０．７％改善したものの、類似団体平均値と比べ６．７ポイント上回り３１．１％となった。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、平成２１年度までは類似団体平均値と同水準で推移してきたが、平成２２年度より悪化している。平成３０年度においては、０．３％悪化し１７．７％となり、類似単体平均値を０．９ポイント上回った。その主な要因としては、放課後児童健全育成事業費や市民文化会館関係経費が増となったことが挙げられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を０．１上回る１３．７％となった。その主な要因としては、保育所関連経費の増により、扶助費に占める経常経費が増となっているためである。今後も事業の見直し・重点化を行い、経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、前年度より、０．１ポイント改善し、類似団体を１．８ポイント下回っている。主な要因として、神奈川県後期高齢者医療広域連合関係経費等の減が挙げられる。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．８％悪化しており、類似団体平均値と比べ３．５ポイント上回っている。前年度と比べ増となった主な要因としては、保育関係経費の増などがあった。各補助金についても、公共性、公益性、有効性を精査し、過去に見直しを行ったが、今後も補助金の必要性を検証していく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、事業債の減により、前年度と比べ０．２ポイント改善し、類似団体平均値と比べ３．７％下回った。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編等により、地方債の発行が一時的に増加するため、財政の健全化を保ちながら、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．９ポイント悪化しており、類似団体平均値を９．４ポイント上回っている。今後も扶助費等における資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別経費においては、民生費が全体の３９．８％を占め、次いで、総務費が１５．７％、土木費が１１．１％となっている。民生費の占める割合が大きい要因として、待機児童解消対策による民間保育所等運営事業費や生活保護費をはじめとした扶助費に関する事業費の多くが、民生費において計上されていることが挙げられる。また、前年度と比べ、増加傾向が最も堅調なのが総務費である。総務費の主な増要因としては、市民文化会館再整備事業費や選挙経費の増などが挙げられる。住民一人当たりのコストについては、３２．７％増の４８，０９２円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別経費においては、扶助費が全体の２５．２％を占め、ついで人件費が１８．９％、投資的経費が１４．０％、物件費１３．５％となっている。扶助費については、近年大幅な増加傾向となっており、住民一人当たりのコストが平成２５年度比（６５，３９９円）で１７．８％増の７７，０６６円となっている。その主な要因は、待機児童解消対策による民間保育所等運営事業費などの増が挙げられる。物件費については、前年度比約３．３％増となっており、平成１８年度以降増加傾向となっている。その主な要因としては、新設施設の備品購入費や維持管理コスト、また、これまで直営で管理運営を行っていた施設に指定管理者制度を導入したことに伴い、委託料が発生したことなどが挙げられる。普通建設事業については、市民文化会館整備事業や（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業費の増により住民一人当たりのコストが、前年度比２２．０％増の４２，８７５円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度の実質収支額比率は、実質収支額が前年度より576,930千円増となったことにより、前年度１．３６ポイント増の１０．８％となった。また、平成３０年度の財政調整基金残高比率についても、財政調整基金残高が前年度より２８１千円増となったが、標準財政規模が増加したため、０．０２ポイント悪化し、１０．３６％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度全会計の決算は、実質収支額及び資金剰余額が前年度に対して２７，９６５千円減少し、標準財政規模についても、増加したことから、連結実質赤字比率は、前年度の-２３．４５％から０．１３ポイント悪化し-２３．３２％となりました。悪化した要因として、標準財政規模の増（９８，８７３千円）、病院事業会計の実質収支額の減（６４３，８８５千円）が挙げられます。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成１９年度以降、年々減少傾向にある。平成３０年度は前年度と同率の０．５％となったが、早期健全化基準の２５％を大きく下回った。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度は、４８．９％となり、前年度の３４．７％から１４．２ポイント悪化したものの早期健全化基準である３５０％を大幅に下回っている。悪化の主な要因としては、地方債残高の増が挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取崩しや地方債の発行増が見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）市民文化会館再整備事業に伴い、「文化振興基金」を６千万円取り崩したものの、公共施設老朽化対策のため、「公共施設等再編整備基金」に約５億円積み立てたことにより、基金全体で増となっている。（今後の方針）施設の老朽化対策のため、「公共施設等再編整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）基金利子の積み立てを行ったが、取崩しは行っていない。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度になるよう努めることとしている。また、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２４億円を下回らないよう積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等再編整備基金⇒文化施設、体育施設、福祉施設、庁舎その他の公共用又は公用に供する施設の再編及び整備を計画的に推進するため活用される基金・緑のまちづくり基金⇒本市に存する緑地を市民共有の財産として保全するため、良好な自然環境を形成している緑地の取得費や取得した緑地の維持管理費に活用される基金・ごみ減量化・資源化基金⇒増加するごみの減量化及び資源化を促進し、良好な生活環境の保全に資するためごみの減量化及び資源化に関する事業やごみの減量化及び資源化に関する市民活動に活用される基金・文化振興基金⇒文化の振興を図るため文化の振興に関する事業や文化遺産の保全及び継承に関する事業に活用される基金・ふるさと基金⇒ふるさと納税など寄附をいただいた際に、寄附者の意向に沿った事業に活用される基金（増減理由）・公共施設等再編整備基金：施設の老朽化対策のため、約５億円を積み立て・文化振興基金：市民文化会館再整備事業に伴い、６千万円を取り崩し（今後の方針）・施設の老朽化対策のため、「公共施設等再編整備基金」を積み立て活用していくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総量を増やさず資産の有効活用を進めること及び施設の老朽化対策を進めているほか、老朽化した施設の予防保全による長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、本計画に基づく公共施設の更新・整備等に取り組んだことで、１．５ポイント改善した。引き続き、長期的な視点を持った維持・管理に取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体を大きく上回っている。主な要因としては、公共施設の更新・整備等に伴い、市債残高が増加していることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団地と比較すると、有形固定資産減価償却率はほぼ同水準であるものの、将来負担比率については高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の予防保全による長寿命化を図っており、今後有形固定資産減価償却率の変化は緩やかになると考えられるが、将来負担比率については地方債残高の抑制に努めていくものの、基準財政需要額に算入可能な公債費が減少傾向にあるため、比率は上昇していくものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、比率算定に用いる将来負担額が地方債現在高の増等の理由により、３４．７%から１４．２ポイント悪化し、４８．９%となった。実質公債費比率（３カ年平均）については前年度と同率の０．５%となった。これは準元利償還金にあたる公営企業の地方債償還に係る繰入金の額及び公債費に準ずる債務負担行為に係る額が増となったが、標準財政規模及び元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額も増となったことで、単年度での実質公債費比率が前年度の実質公債費比率（３カ年平均）程度の約０．５５％程度に抑制できていることが要因と考えられる。これらの指標の相関として、将来負担比率の上昇要因となっている地方債の償還額が今後増加していくため、実質公債費比率は上昇していく可能性があると分析する。また、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館を除き、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画策定時における学校施設にの老朽化ついては、築年数３０年を超える小学校７２．６％、中学校が８６．２％となっており、特に中学校が高くなっている。今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、予防保全による老朽化対策に引き続き取り組んでいくこととしている。公営住宅については、平成３０～令和２年度に複合施設の建設を予定しているため、有形固定資産減価償却率が今後低下すると思われる。また、平成３０年度に体験学習センターを建設したことで公民館の有形固定資産減価償却率は大幅に減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、平成２７年度に本市新庁舎建設完了となったため、減価償却率が大幅に低下した。また、一般廃棄物処理施設については平成２９年度に大規模改良事業が完成、市民文化会館については平成３０年度にリニューアル工事が完了したため有形固定資産減価償却率が低下している。そのほかの施設については、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、予防保全による老朽化対策に取り組んでいくことから、有形固定資産減価償却率の上昇が緩やかになると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額は、前年度から481百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が特に大きいものは事業用資産であり、主な増加要因は市民文化会館の再整備にかかる固定資産取得費(976百万円)によるもの等が挙げられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が94.2%となっており、有形固定資産を科目別にみると、土地(事業用)が48.9%、次いで建物(事業用)が23.3%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設整備・再編計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末から6,904百万円の増加(+9.9%)となっており、主な増加要因は地方債の増加であった。【全体】各特別会計(国民健康・後期高齢者医療、介護)、病院事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は313,824百万円、負債総額は145,341百万円であった。【連結】全体に第三セクター等を加えた連結では、資産総額は318,227百万円、負債総額は147,447百万円であった。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は63,353百万円であった。内訳としては、人件費等の業務費用は35,012百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は28,341百万円であった。業務費用では金額が大きいものとして減価償却費(4,059百万円)がある。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(14,494百万円)、次いで補助金等(9,461百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。【全体】一般会計等に比べて、下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は14,673百万円であった。一方、経常費用は112,670百万円で、国民健康保険事業介護保険事業、後期高齢者医療事業の負担金を補助金等に計上するなど移転費用が60,314百万円で、一般会計等と比較して31,973百万円多くなり、純行政コストは97,998百万円であった。【連結】一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が15,102百万円であった。一方、経常費用は128,761百万円であり、純行政コストは114,197百万円と全体と比較し、15,661百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(60,288百万円)が純行政コスト(61,722百万円)を下回っており、本年度差額は1,434百万円となり、純資産残高144,537百万円となった。【全体】国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源は96,719百万円で一般会計と比較して36,431百万円多くなっている。本年度差額は1,817百万円となり、純資産残高は168,483百万円となった。【連結】税収等の財源は111,953百万円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるなど、一般会計等と比べて51,665百万円多くなっている。本年度差額は▲2,244百万円となり、純資産残高は170,780百万円となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は2,546百万円であったが、投資活動収支は、市民文化会館の再整備等を実施したものの全体としては前年度を下回り▲8,620百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、6,769百万円となっており、年度末資金残高は4,973百万円となった。大型の公共施設等整備事業が続いており、行政活動資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるが、今後も総合計画に基づいた各種計画による事業に対して地方債を発行し、適正な残高の管理を継続する。【全体】国民健康保険料や介護保険料等は税収等収入、下水道料金は使用料及び手数料収入であることから、業務活動収支は4,740百万円で一般会計等より2,194百万円多くなっている。投資活動収支は、10,466百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから5,781百万円となり、本年度末資金残高は、10,693百万円となった。【連結】業務活動収支は一般会計等より1,801百万円多い4,347百万円となった。投資活動収支は、10,449百万円となった。財務活動収支は、5,757百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲345百万円の12,089百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同率となり、前年度比で低下した。歳入額対資産比率については類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成20年度に策定した公共施設整備・再編計画(平成30年に改訂)に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、長寿命化を図るなど、公共施設等の再整備に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、3.1ポイント悪化。前年度に引き続き類似団体平均値を下回る状況である。将来世代負担比率は地方債残高増加等の理由により前年度比で2.8ポイント悪化し、類似団体平均値を上回る結果となった。地方債について適正な発行を進めることで将来世代に過度な負担を残さないよう地方債による財源調達を適切に行っていく。
3.行政コストの状況
本年度は、人件費、物件費等が増加したため、住民一人当たり行政コストは1.6ポイント悪化。前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。今後は直営事業について、人件費負担が増加することのないよう適切に管理し、さらに費用対効果を十分に検討したうえで、民間活力を積極的に活用していく。また、これまで費用対効果がなく、民間への委託が困難としたきた事務事業についても、委託業務の包括化や、成果連動型の委託など発注方法や手法を工夫することで、民間の参入機会を高めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額も低い状況。資産の形成と負債額については、将来世代への負担が過大とならないように市債による財源調達を適切に行う。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲5,258百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益と負担の公平性の観点から、行政が負担すべき範囲と受益者負担のあり方について、他の地方公共団体や民間の類似サービスを参考にしながら適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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