神奈川県茅ヶ崎市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２１年度から市税収入の減収を背景に下降しており、平成２７年度は前年度と比べ０．１ポイント改善したが、前年度と同水準の０．９４ポイントとなった。その主な要因としては、平成２４年度の税制改正に伴う個人市民税増収などによって、市税全体としては増収であったが、生活保護費等の扶助費も増となっていることが挙げられる。今後も少子高齢化により扶助費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上等の歳入確保対策に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、扶助費が約４億５千万円の増となったが、地方消費税交付金の増などにより、前年度と比べ０．８ポイント改善し９７．６％となった。今後も、少子高齢化により扶助費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上等の歳入確保対策に努めるとともに、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度の人口一人あたりの決算額は、１００，６６５円で類似団体平均値を下回った。これは人件費の総額抑制に取り組んでいることや、物件費、維持補修費の抑制に努めていることによる。今後も人件費の抑制に努めながら、予算枠配分制度による経常的経費の見直し等で歳出削減を徹底し、適性度を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動によるものや、人事評価の査定昇給について、「極めて良好」を運用せず、特定職員のみに適用しているため前年より数値が下がった。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

喫緊の行政課題や多様なニーズに対応するため、職員数は増加しているものの、類似団体平均値とほぼ同等となっている。引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度以降、年々減少傾向にある。平成２７年度は前年度の０．４％から０．１ポイント改善し、０．３％となり、早期健全化基準の２５％を大きく下回った。その主な要因としては、公債費は増となっているものの、標準財政規模も増となっていることが挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は４４．１％となり、前年度の２１．２％から２２．９ポイント悪化したが、早期健全化基準の３５０％を大幅に下回った。その主な要因としては、新庁舎建設及び老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、充当可能財源である基金の取り崩しや地方債の発行の増加が挙げられる。今後は、引き続き老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、職員給与費増により前年度と比べ０．６ポイント悪化しており、類似団体平均値と比べ７．４ポイント上回った。今後も人件費の抑制に努めながら、公営企業に対する繰出金の精査・見直しを進める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、平成２１年度までは類似団体平均値と同水準で推移してきたが、平成２２年度より悪化し、平成２７年度においては、類似団体平均値を２．３ポイント上回っているが、前年度より０．７ポイント改善し、１８．０ポイントとなった。その主な要因としては、保育園施設維持管理経費等や情報化管理経費は増となっているが、分母にあたる経常一般財源等歳入である子ども・子育て支援交付金や一般廃棄物（ごみ）処理手数料等が増となったことなどが挙げられる。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を０．６ポイント上回る１３．４ポイントとなった。その主な要因としては、民間保育所等運営事業費や生活保護費の増により、扶助費全体が増となっている。今後も資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を２．１ポイント下回っており、前年度と比べ、０．１ポイント改善している。その主な要因としては、焼却炉経費や公園緑地等管理運営経費の減により、維持補修費が前年度に比べ、約０．４５億円の減になっていることが挙げられる。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．１ポイント悪化しており、類似団体平均値と比べ４．１ポイント上回っている。その主な要因としては、民間保育所運営補助事業費の増などが挙げられる。各補助金について、公共性、公益性、有効性を精査し、過去に見直しを行ったが、今後も補助金の必要性を検証していく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、臨時財政対策債の減により、前年度と比べ１．２ポイント改善しており、類似団体平均値と比べ４．８ポイント下回った。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編等により、地方債の発行が一時的に増加するため、財政の健全化を保ちながら、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．４ポイント悪化しており、類似団体平均値を１２．３ポイント上回っている。今後も扶助費等における資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度の本市の将来負担比率は44.1%で、前年度の21.2%から22.9ポイント悪化した。悪化した主な要因は、標準財政規模の増以上に将来負担額の増が大きく、将来負担比率を押し上げたためである。将来負担額の増は、一般関係及び公共用地先行取得事業における地方債現在高の増によるものである。また、平成27年度の本市の実質公債費比率（3カ年平均）は0.3%で、前年度の0.4%から0.1ポイント改善し、早期健全化基準を大きく下回った。改善した主な要因は、平成24年度単年度の実質公債費比率が高かったことから、3カ年平均の比率を昨年度まで押し上げていたことによる影響が挙げられる。なお、実質公債費比率の経年推移は、減少傾向にある。これらの指標の相関として、将来負担比率の上昇要因となっている地方債の償還が平成29年度から始まるため、今後実質公債費比率が上昇していく可能性があると分析する。今後は老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。