神奈川県茅ヶ崎市の財政状況（2015年度）
神奈川県茅ヶ崎市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成21年度から市税収入の減収を背景に下降しており、平成27年度は前年度と比べ0.1ポイント改善したが、前年度と同水準の0.94ポイントとなった。その主な要因としては、平成24年度の税制改正に伴う個人市民税増収などによって、市税全体としては増収であったが、生活保護費等の扶助費も増となっていることが挙げられる。今後も少子高齢化により扶助費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上等の歳入確保対策に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は、扶助費が約4億5千万円の増となったが、地方消費税交付金の増などにより、前年度と比べ0.8ポイント改善し97.6％となった。今後も、少子高齢化により扶助費の伸びが見込まれるため、市税徴収率向上等の歳入確保対策に努めるとともに、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に引き続き取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度の人口一人あたりの決算額は、100,665円で類似団体平均値を下回った。これは人件費の総額抑制に取り組んでいることや、物件費、維持補修費の抑制に努めていることによる。今後も人件費の抑制に努めながら、予算枠配分制度による経常的経費の見直し等で歳出削減を徹底し、適性度を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動によるものや、人事評価の査定昇給について、「極めて良好」を運用せず、特定職員のみに適用しているため前年より数値が下がった。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
喫緊の行政課題や多様なニーズに対応するため、職員数は増加しているものの、類似団体平均値とほぼ同等となっている。引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度以降、年々減少傾向にある。平成27年度は前年度の0.4％から0.1ポイント改善し、0.3％となり、早期健全化基準の25％を大きく下回った。その主な要因としては、公債費は増となっているものの、標準財政規模も増となっていることが挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
将来負担比率の分析欄
平成27年度は44.1％となり、前年度の21.2％から22.9ポイント悪化したが、早期健全化基準の350％を大幅に下回った。その主な要因としては、新庁舎建設及び老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、充当可能財源である基金の取り崩しや地方債の発行の増加が挙げられる。今後は、引き続き老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、職員給与費増により前年度と比べ0.6ポイント悪化しており、類似団体平均値と比べ7.4ポイント上回った。今後も人件費の抑制に努めながら、公営企業に対する繰出金の精査・見直しを進める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、平成21年度までは類似団体平均値と同水準で推移してきたが、平成22年度より悪化し、平成27年度においては、類似団体平均値を2.3ポイント上回っているが、前年度より0.7ポイント改善し、18.0ポイントとなった。その主な要因としては、保育園施設維持管理経費等や情報化管理経費は増となっているが、分母にあたる経常一般財源等歳入である子ども・子育て支援交付金や一般廃棄物（ごみ）処理手数料等が増となったことなどが挙げられる。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を0.6ポイント上回る13.4ポイントとなった。その主な要因としては、民間保育所等運営事業費や生活保護費の増により、扶助費全体が増となっている。今後も資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を2.1ポイント下回っており、前年度と比べ、0.1ポイント改善している。その主な要因としては、焼却炉経費や公園緑地等管理運営経費の減により、維持補修費が前年度に比べ、約0.45億円の減になっていることが挙げられる。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比べ0.1ポイント悪化しており、類似団体平均値と比べ4.1ポイント上回っている。その主な要因としては、民間保育所運営補助事業費の増などが挙げられる。各補助金について、公共性、公益性、有効性を精査し、過去に見直しを行ったが、今後も補助金の必要性を検証していく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、臨時財政対策債の減により、前年度と比べ1.2ポイント改善しており、類似団体平均値と比べ4.8ポイント下回った。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編等により、地方債の発行が一時的に増加するため、財政の健全化を保ちながら、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度と比べ0.4ポイント悪化しており、類似団体平均値を12.3ポイント上回っている。今後も扶助費等における資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などの充実を図り、財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別経費においては、民生費が全体の38.6％を占め、次いで総務費が18.6％、衛生費が10.7％、土木費が9.1％となっている。民生費の占める割合が大きい要因として、生活保護費や児童手当費などをはじめとした扶助費に関する事業費の多くが、民生費において計上されていることが挙げられる。また、前年度に比べ、増加傾向が最も顕著なのが総務費と民生費である。総務費については、平成26年度に引き続き大幅な増となっており、主な要因としては、本庁舎再整備事業や社会保障・税番号制度推進事業の増が挙げられる。住民一人あたりコストについては、前年度比16,519円の増となっている。民生費については、生活保護費などの扶助費の増や消費税増税に伴う臨時福祉給付金などにより、住民一人あたりコストについては、前年度比6,626円の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別経費においては、扶助費が全体の24.2％を占め、次いで人件費が19.3％、物件費が14.9％、普通建設事業費が14.3％となっている。扶助費については、近年大幅な増加傾向となっており、住民一人当たりのコストが23年度比で約16.4％増の72,910円となっている。その主な要因としては、民間保育所等運営事業費や生活保護扶助費の増が挙げられる。物件費については、平成18年度以降増加傾向となっている。その主な要因としては、新設施設の維持管理コストやこれまで直営で管理運営を行っていた施設に指定管理者制度を導入したことに伴い、委託料が発生したことなどが挙げられる。普通建設事業費についても、本庁舎再整備事業等により、住民一人当たりのコストが前年比37.1％増の42,976円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、実質収支額が前年度より757,152千円の増となったため、実質収支比率は、前年度より1.85ポイント増の6.57％となった。また、財政調整基金残高比率については、標準財政規模は増加したものの、財政調整基金を1,000,000千円取崩したため、財政調整基金残高比率は2.61ポイント悪化し、10.77％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度全会計の決算は、実質収支額及び資金剰余額が前年度に対して229,892千円増加し、連結実質赤字比率は、前年度の-25.75％から0.34ポイント改善し、-26.09％となった。改善した要因として、一般会計の実質収支額の増（757,153千円）、後期高齢者医療事業特別会計の実質収支額の増（2,150千円）、介護保険事業特別会計の実質収支額の増（70,862千円）が挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成19年度以降、年々減少傾向にある。平成27年度は前年度の0.4％から0.1％改善し0.3％となり、早期健全化基準の25％を大きく下回った。要因は、分子となる公債費の減や分母となる標準財政規模の増が挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は44.1％となり、前年度の21.2％から22.9ポイント悪化した。その主な要因は、標準財政規模の増以上に将来負担額の増が大きく将来負担比率を押し上げたことが挙げられる。今後は、老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度の本市の将来負担比率は44.1%で、前年度の21.2%から22.9ポイント悪化した。悪化した主な要因は、標準財政規模の増以上に将来負担額の増が大きく、将来負担比率を押し上げたためである。将来負担額の増は、一般関係及び公共用地先行取得事業における地方債現在高の増によるものである。また、平成27年度の本市の実質公債費比率（3カ年平均）は0.3%で、前年度の0.4%から0.1ポイント改善し、早期健全化基準を大きく下回った。改善した主な要因は、平成24年度単年度の実質公債費比率が高かったことから、3カ年平均の比率を昨年度まで押し上げていたことによる影響が挙げられる。なお、実質公債費比率の経年推移は、減少傾向にある。これらの指標の相関として、将来負担比率の上昇要因となっている地方債の償還が平成29年度から始まるため、今後実質公債費比率が上昇していく可能性があると分析する。今後は老朽化する公共施設の整備・再編にあたり、基金の取り崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県茅ヶ崎市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。