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財政力指数の分析欄平成１４年度以降、上昇していたが、平成２１年度から、市税収入の減収を背景に、下降となった。平成２２年度は、市税収入が、１，００２，３８２千円と大幅に減収となったことなどにより、前年度に比べて０．０５ポイント悪化し、１．０２となった。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度は、前年度と比べて、扶助費が３，７６８，３５３千円の増となったものの、人件費や公債費等が減額となり、また、市税収入が大幅に減収となったものの、普通交付税が１，６７４，５７６千円の皆増となった結果、９２．４％となり、前年度より３．７ポイント改善した。今後も、扶助費等の歳出の伸びが見込まれるため、社会構造の変化や高齢化を踏まえ、事務事業の見直しを行うとともに、市税徴収率向上対策等の歳入確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は、９２，０４７円で、類似団体平均値を８，００９円下回っている。これは、第４次定員適正化計画により人件費の総額抑制に取り組んでいることや、物件費、維持補修費の抑制に努めていることによる。今後も、人件費の削減に努めながら、予算枠配分制度による経常的経費の見直し等で歳出削減を徹底していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度の給与構造改革では、給与の改定率を－４．９％とし、給与水準の是正を行ったものの、団塊世代が多く退職したために役職毎の職員構成に変動があり、指数にも影響を及ぼしている。結果として、平成２２年度は平成１８年度比０．８％の上昇となった。今後も、手当等を含めた給与全体の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄喫緊の行政課題や多様なニーズに対応するため、職員数は増加したが、類似団体平均値を０．６人下回っている。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度は、一般会計等の公債費の減少、土地開発公社所有の買い替えによる公債費に準ずる債務負担行為額の減少により、標準税収入額の減少により分母となる標準財政規模が減少したものの、前年度に比べて、０．７ポイント改善し、３．４％となり、類似団体平均値と比べて５．９ポイント下回っている。今後は、下水道整備・道路整備及び公共施設整備・再編事業等により、一時的に地方債発行が増加することになるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度は、地方債現在高の増加及び公共施設等再編整備基金の取り崩しによる充当可能財源の減少等により、前年度に比べて２．７ポイント悪化し、１９．０％となったが、類似団体平均値に比べて、５６．４ポイント下回っている。今後は、下水道整備・道路整備及び公共施設整備・再編事業等により、一時的に地方債発行が増加することになるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。 |
人件費の分析欄人口１人当たりの決算額は、類似団体平均値を１０．７％、６，５１５円下回った。平成１９年度をピークに退職金が減少し、職員の年齢構成の変動により、職員給与も減少傾向となっている。また、公営企業に対する繰出しが類似団体平均値を上回っているものの、臨時職員等の賃金等が少額であるとともに、事業費支弁職員人件費は平均値を大きく下回っている。今後も、第４次定員適正化計画を推進するとともに、公営企業に対する繰出金の精査・見直しを進める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均値と同水準で推移してきたが、平成２２年度は、前年度より２．３ポイント悪化し、１７．０％となった。主な要因としては、情報システム最適化計画に係る委託料の皆増が挙げられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、上昇傾向にある。要因としては、生活保護費の額が急激に増加していることなどが挙げられる。今後も、資格審査等の適正化や自立を促すための支援事業などを通じて、財政の健全化を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が、類似団体平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に国民健康保険事業特別会計への繰出金は、医療の高度化や加入者の高齢化が進行し、医療費が増大することにより、年々増加傾向にある。国民健康保険料等の受益者負担の適正化を図るとともに、徴収率向上に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回る数値で推移している。各補助金について、公共性、公益性、有効性等を精査し、平成１９年度、平成２０年度に見直しを行ったが、今後も補助金支出の必要性を検証し、役割を終えた補助金については、廃止等の手続きを行っていく。 | 公債費の分析欄近年大型事業がなく、新発債が抑えられていることに加えて、償還が進んだことにより、類似団体平均値を３．４ポイント下回っている。また、公営事業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が平均値を大きく下回ったことなども要因として挙げられる。実質公債費比率は良好に推移しているが、今後は公共施設整備再編等により、地方債発行の必要性が一時的に増すため、財政の健全化を保ちながら、計画的な発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率のうち、人件費については、退職金の減少や職員の年齢構成の変動により、減少傾向にあるものの、扶助費、繰出金については、生活保護費の急増や医療費の増大などにより、年々増加傾向にある。今後も、資格審査の適正化や、国民健康保険料等の受益者負担の適正化などにより、健全化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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