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財政力指数の分析欄基準財政需要額が、６５歳、７５歳以上の人口増加による高齢者保健福祉費の増加等により、３１百万円増加しているものの、成田空港機能強化関連により町民税や固定資産税が増加したことにより、基準財政収入額が１５４百万円増加し、増加額としても上回ったため、０．０３ポイント上昇した。 | 経常収支比率の分析欄職員数の１２人増加により、人件費が増加したことで、０．４％上昇している。人件費や扶助費は上昇傾向である上、インフラ整備や公共施設整備等により公債費も増加していくことが見込まれる。さらに成田空港に隣接していることから騒音対策のための補助費等が割合として大きい。政策的事業は、予算規模に見合った計画実行が求められる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、正職員の他、会計年度や再任用職員の増加、任期付職員の勤務時間の増加により増加している。また物件費は、成田空港機能強化関連事業により増加しており、業務完了まで費用の平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ、１．３ポイント減少したものの、類似団体平均と比べると４．８ポイントと依然高い数値を示している。これは、国家公務員と比べ高卒３０～３５年、高卒３５年以上の寄与率が高く、７級職の高卒３０年以上の職員が多いためである。人事評価制度などにより給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄成田空港機能強化関連事業が計画から実行に移行し、事務量の増加に伴い前年度に比べ、１．４８人増加となっている。平成３１年度制定の芝山町定員管理適正化計画に基づき、職員数だけでなく、人材育成を行うことで、行政サービスを適宜適切に提供できるよう管理する。 | 実質公債費比率の分析欄成田空港機能強化関連による譲渡所得の増加により町民税所得割が１３７百万円増加したことにより０．２ポイント低下した。今後は、譲渡所得による地方税の収入が減少することと町内のインフラ整備や広域行政の施設建設による地方債の借り入れが増加するため、実質公債比率は上昇する見込みである。財政計画を基に健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも当該経費に充当可能な財源（基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）が大きいため、「－」とされている。引き続き、財政計画に基づいた財源の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較し、４．２ポイント高いが、主に手当支給額（地域手当）の差が要因である。人件費は、正職員の９人増加し、会計年度職員３人増加や再任用職員の１人増加、任期付職員の勤務時間の増加により増加している。業務量に応じた職員数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄アウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアのリース契約による調達が大きな要因である。業務ごとに個別システムを構築しており、保守料や使用料がかさんでしまったいる。そこへ成田空港機能強化事業の委託業務が重なっているため、前年度より０．８ポイント増加している。 | 扶助費の分析欄自立支援サービスや非課税世帯への給付金事業により社会福祉費や児童福祉費が増加している。様々な福祉事業に対して、利用者のニーズを汲んだサービス提供を行っていく。 | その他の分析欄類似団体内平均と比較し、１．０ポイント低い。令和５年度より企業会計となった４会計に対して、繰出金で支出してものを、出資金と負担金で分け、前年度より２６８百万円が出資金として支出されたため減少３．４ポイント減少となった。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均より高い水準であるのは、航空機騒音対策事業に対する各種補助金や、広域の行政サービス（基幹相談支援センター、電子計算処理等）を負担金として支出しているためである。各種団体への補助金は、適正化・公平性を精査している。 | 公債費の分析欄令和５年度に至るまで類似団体平均値より低い水準であり、令和５年度は１１．６ポイント低い。今後はインフラ整備や公共施設の改修が短中期的に集中するため、公債費が上昇することが見込まれる。財政負担の公平性や平準化を念頭に置きつつ、健全な財政計画が求められる。 | 公債費以外の分析欄航空機騒音対策事業に関連した人件費や補助費により高水準となっている。各経費では、概ね減少傾向にあるため、引き続き事務の適正化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費、総務費、土木費以外は、類似団体内平均を下回っている。・総務費は、空港対策費があり騒音対策事業にかかる経費や各種補助金を支出しているため、金額が大きい。・民生費は、扶助費（自立支援事業等）が増額傾向にあるため、令和３年度以降全体としても増額傾向である。・土木費は、田園型居住地創出拠点整備事業費補助金１５４，０００千円、機能補償道路整備事業監理業務委託料３９，６９１千円など成田空港機能強化関連事業により増加傾向となっている。・消防費は、小型動力ポンプ付積載車（水道付）の購入により２０，２６４千円増額の要因になっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は住民一人当たり、８９８，０７５円となっている。・令和５年度より農業集落排水事業、公共下水道事業、共同浄化槽事業、簡易水道事業が公営企業会計へ移行したため、今まで繰出金として支出してものを出資金と負担金に振分けを行った。そのため、左記４会計のうち２６７，５８０千円が出資金となったため、住民一人当たりのコストの出資金も前年度より４１，６１１円増加し、繰出金が４７，３２３円減少している。なお、簡易水道事業については、管路整備などの初期整備を行っているため、出資金も１２６，１６３千円と多くなっている。・物件費については、地籍調査事業が継続していることと小池地区拠点整備事業１０７，２９０千円などの支出が増加の大きな要因である。・災害復旧費は、台風１３号の被害により法面の崩落や土砂の流出に対する復旧費用として７４，３７８千円支出したものである。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、台風１３号による被害が発生したことや財源確保のために財政調整基金の取崩したり、大規模事業の財源確保のため、その他特定目的基金の取崩しを行ったため、前年度より２２７，５７８千円の減少となった。（今後の方針）成田空港機能強化関連事業の実施と施設改修などの大規模事業に向けて、基金取り崩しが見込まれる。財政調整基金は決算余剰金の２分の１の積立と天災等に備え、残高１０億円を目標に確保していく。その他特定目的基金については、各種事業の進捗に合わせて積立と取り崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）台風１３号による被害が発生したことや給与改定などの財源確保のために財政調整基金を３４９，７４５千円取崩しをした。積立については、地方財政法第７条第１項の規定に基づき前年度の決算余剰金（実質収支額：令和４年度２３６，７０５千円）の２分の１を超えた額である１２０，０００千円の積立をおこなった。（今後の方針）天災等の突発的かつ喫緊の課題に対処しうるよう１０億円を確保を目標にする。 | 減債基金（増減理由）今後の大規模事業の地方債の償還に備え、取崩しはせずに１７，５３２千円積立をおこなった。（今後の方針）地方債の借り入れを見込んだ大規模事業が今後計画されているので、財政状況に合わせて積立を取崩しを計画的かつ慎重におこなう。 | その他特定目的基金（基金の使途）芝山町学校教育施設等整備基金：学校教育施設等整備事業の財源芝山町騒音地域整備基金：航空機騒音地域の振興及び環境整備等の財源公共施設等総合管理基金：公共施設の建設や改修等の財源芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金：芝山工業団地向野地区内の給水施設及び調整池の維持適正化整備の財源芝山町福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成事業等の財源（増減理由）芝山町学校教育施設等整備基金：利子分２８千円積立。騒音地域整備基金：７２６千円積立。公共施設等総合管理基金：共同利用施設調査・測量・設計業務委託７，０４０千円充当施設の建築や改修に備え、２９，９８８千円積立。芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金：水道メーター交換工事３，２１０千円充当１，５００千円を積立。芝山町福祉基金：給湯設備等改修工事・監理業務委託料６，２３０千円充当利子分４千円積立。（今後の方針）今後の大規模事業の実施に応じた取崩しと積立を計画的におこなう。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体関連数値より８．１ポイント、令和３年度より１．１ポイント高い。平成３０年度から上昇傾向にある。これは、施設の老朽化が進み、更新が進んでいることが要因だと考えられる。個別施設計画に基づき、改修や統廃合を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の残高や公営企業繰入見込額が令和３年度より減少したことにより将来負担額が減少した。そこに充当可能基金が増加したことで、１６．６ポイント減少し、０．０％となった。財務負担の公平性は念頭に置きつつ、財政計画に基づいた財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度より0を下回っているものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、かつ類似団体内平均値より上回っている。将来の人口構成や財政状況を考慮し、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の改修や統廃合が必要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、類似団体内平均値より下回っているが、平成30年度から比較すると上昇傾向にある。令和4年度は標準税収入額等の増加したため実質公債比率を押し下げた。しかしながら、今後は成田空港機能強化に関連した大規模事業が計画から実行へ移ることから、地方債の発行を始めとする財政運営は、計画的かつ平準化した運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均を上回っている道路、橋梁、保育所、公民館は、多くが昭和５０年台に建設されており、有形固定資産減価償却率を高めている要因になっている。道路、橋梁は随時更新・修繕を行っており、舗装修繕計画に基づき、コスト削減、平準化長に取り組んでいる。公民館や学校施設、保育所については、公共施設等個別施設計画に基づき、改修や統廃合を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値より上回っている保健センター、文化センター、公民館はいずれも昭和６０年代以前に建設されており、有形固定資産減価償却率を高めている要因となっている。公共施設等個別施設計画に則り、改修や統廃合の計画はもちろんのこと、資金面も併せて計画的に管理していく。また、一般廃棄物処理施設や消防施設は広域施設が大半の割合を占めるため、自治体間で連携し、計画的かつ適正な更新・改修に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度資産合計は、234億25百万円となり、前年度より6億77百万円増加した。一般会計等においては、3億77百万円減少しており、出資金の増加に対して、有形固定資産の減価償却による減少及び財政調整基金の減少が大きかったことが要因である。負債については、85百万円の増加となった。固定負債の地方債が2億12百万円減少した一方で、退職手当引当金の増加が上回り、負債全体として増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は60億10百万円となり、前年度より3億27百万円増加している。補助金等が17億10百万円、次いで人件費が14億65百万円、物件費が12億68百万円となっている。空港に隣接していることから騒音対策のための補助金を経常的に多く支出しているためである。高齢化や医療の高度化により、社会保障給付が増加傾向にあるため、使用料や手数料の見直しを行うことで経常収益の増加を見込むとともに、適切な補助金執行や社会保障給付に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コストが59億3百万円と財源は54億41百万円であり、貸付金基金等の減少が大きくなったことにより、純資産残高は4億61百万の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料も含まれることから、税収等は一般会計等と比べて7億70百万円多くなっているが、純行政コストも増加しており、純資産残高は減少となっている。連結では、純行政コストが5億28百万円増加し、純資産残高の合計は、前年度と比べて29億98百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、4億76百万円となり、前年度の収支に比べ減少している。これは、業務支出が57百万円増えたことに対し、業務収入は税収等収入や国県等補助金収入など1億30百万円減少したためである。しかしながら、平成30年度から税収等に支えられプラスとなっている。それに対し、投資活動収支は、公共施設の老朽化が課題であり、継続的に整備費支出が発生している。公共施設個別施設計画に則った施設改修を行うために基金積立金支出があるため、投資的活動支出は投資的活動収入より上回っている。財務活動収支については、地方債等償還支出が発行収入を上回っているためマイナスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値に比べ、大幅に下回っている。これは、橋梁等の有形固定資産の一部が取得時期が古く、取得価額が不明のため取得簿価が1円で評価されているものが多いためである。しかしながら、有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設の更新時期を迎えているため、類似団体平均値より高い水準となっている。公共施設等の適正管理に努めるとともに、集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化にも取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は減価償却による減少があるが、負債に対し大幅に上回っている。固定負債である地方債は、令和元年度に比べ増加している。要因としては、大規模事業の負担の平準化のため地方債を発行していることによる。債権回収などによる税収等や使用料・手数料の見直しによる経常的な財源を確保しつつ、適正な地方債発行を行い将来負担比率の維持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人口が減少傾向にある中、補助金等や社会保障給付により増加しているため、当該値は令和元年度から28.7%増加している。これは、類似団体も同様の傾向にある。行財政計画による効率的な行政サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体平均値より大幅に下回っている。これは税収等の経常的収入により、地方債の発行が少ない傾向にあったためである。今後は、大規模事業が複数計画されており地方債の発行の増加が見込まれるため、人口規模や財政状況に応じた財政運営を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は、昨年度から14百万円減少した91百万円となった。これは類似団体平均値より大幅に下回っている。今後は住民のニーズにあった施設の開放や使用料の見直しにより受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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