末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は０．８４であり、前年度に引き続き類似団体平均を上回ったが、近年減少傾向（令和２年度から４年連続して減少）にある。さらに今後は、少子高齢化の影響による基準財政需要額の増加が見込まれることから、市税の徴収強化等を中心とする歳入確保に努めることで財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは個人住民税や固定資産税などの地方税及び基準財政需要額の増による地方交付税の増に伴う経常一般財源の増によるものであるが、一方で物価高騰の影響による物件費の増や扶助費、補助費の増が今後も見込まれることから、経費の増加に対応するため、今後も市税徴収強化や受益者負担の見直しを図るなど、自主財源確保に向けた取り組みが必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は１２０，９２５円となり、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。人件費については、近年、定年退職者が増加し、新規採用職員を採用した結果、等級の低い職員の比率が増加していることから、抑制される傾向は継続しているが、物件費については増加傾向にあり、物価高騰の影響等から今後さらなる増加が見込まれる。人口が減少に転じたことを踏まえ、業務の見直し等を行うことで運営経費の抑制を図り、市民サービスの経費を確保する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度と比較して、０．９ポイント増加し、類似団体の中でワーストの順位となった。これは、初任給を国家公務員より高く設定としていることや高齢職員層における昇給抑制が国に比べて緩やかなこと、県教育委員会からの派遣について、派遣前の額を考慮して給料決定していることが影響しているものである。白井市定員管理指針に基づく職員等の定員管理と行政組織の効率化・スリム化を徹底することについて検討していくことが必要である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度と比較して、０．０４ポイント減少したが、近年は、ほぼ横這いである。今後も引き続き、白井市定員管理指針に基づき、職員等の定員管理に取り組むとともに、職員人件費の抑制だけを成果とせず、限られた職員数で新たな行政需要に対応し、効率的な行政運営を行う体制づくりが必要である。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均は下回っているものの、令和４年度と比較すると０．２ポイント上昇し、その差はさらに小さくなった。増加の主な要因は一部事務組合の地方債償還に充てるための負担金が増加したことにより、準元利償還金が増加したことによるものである。今後、市及び一部事務組合で老朽化施設の改修予定があることから、事業の必要性や財源についての更なる精査が必要である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、令和４年度と比較して１．７ポイント増加し、前年度に引き続き類似団体平均を大きく上回った。増加の主な要因は地方債残高等に係る都市計画税充当見込額及び基準財政需要額算入見込額の減によるものである。今後、一部事務組合の老朽化施設の改修に伴う負担金の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適切な維持管理や更新費用の縮減及び平準化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費が占める割合は０．６ポイント減少し、前年度に引き続き類似団体の中では低く抑えられている。決算額は、正規職員及び会計年度任用職員の給与改定はあるものの定年退職者の増加等に伴い、前年度とほぼ同額となった。今後の少子高齢化に伴う歳入の減少を見据え、白井市職員管理指針に基づき、引き続き限られた人員で効率的な行政運営を行えるよう努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費が占める割合は、令和４年度から０．１ポイント増加した。決算額については前年度と比較すると減少しているが、今後も引き続き、物価高騰の影響による物件費の増加が見込まれることに加え、行政経営改革の観点から業務の効率化を図るため、アウトソーシングを推進していることに伴う委託費の増が見込まれる。業務の質と量に見合った人件費と物件費のバランスを見極め、効率的な行政運営を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費が占める割合は、令和４年度から０．９ポイント増加した。増加の主な要因は、令和５年度事業である住民税非課税世帯等に対する価格高騰支援給付金や医療扶助費の増に伴う生活保護費の増などによるものである。扶助費については今後更なる増加が見込まれるため、行政改革の観点から単独経費の見直しを行い、財源の確保や他の経費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄その他が占める割合は、令和４年度から０．１ポイント増加し、前年度に引き続き、類似団体平均とほぼ同数値となった。増加の主な要因は、後期高齢者医療広域連合給付費負担金及び介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等に対する特別会計への繰出金の増によるものである。特別会計への繰出金については、今後の更なる高齢化に伴い、増加が見込まれることから、給付費や医療費の抑制に繋がる効果的な事業を実施するよう努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等が占める割合は、令和４年度から０．１ポイント減少したが、決算額は令和５年度事業である子どもの成長応援臨時給付金の実施に伴い増加した。一部事務組合への負担金については、白井市の補助費の大きな割合を占めており、今後一部事務組合の施設老朽化に伴う大規模改修事業に伴う負担金の増が見込まれることから、組合事業についても効率的に事業を行い、経費の削減に努めるよう働きかける必要がある。 | 公債費の分析欄公債費が占める割合は、令和４年度から０．６ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同数値となった。決算額についても減少しており、主な要因は千葉ニュータウン整備事業として平成２４年度に借り入れた地方債の償還が令和４年度で終了したことによる減などである。今後は、一部事務組合が老朽化施設の改修を予定しており、地方債借入に伴う公債費の増加が見込まれることから、将来負担を抑制するため、普通建設事業の実施にあたっては、慎重な見極めが必要である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の占める割合は、令和４年度から０．４ポイント増加したが、前年度に引き続き、類似団体平均を下回った。物件費や扶助費をはじめ、今後更なる経費の増加が見込まれることから、効率的な事業の実施による歳出経費の削減を図るとともに、市税徴収の強化や受益者負担の見直しを図るなど、自主財源確保に向けた取り組みを行うことで対応していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出について、住民一人当たりのコストは大半の経費で類似団体平均を下回っているが、消防費はここ５年間常に類似団体平均を上回り続けている。これは、一部事務組合への負担金が大きいことが主な要因となっており、今後、一部組合の緊急車両の更新や消防救急無線の再整備によりさらなる負担金の増加が見込まれることから市のみならず、一部事務組合においても効率的な運営に努める必要がある。令和５年度の特徴については、民生費は住民一人当たり１４６，７０６円となっており、前年度から増加している。増加の主な要因は令和５年度事業である住民税非課税世帯等に対する価格高騰支援給付金の実施や繰出対象事業費の増に伴う特別会計への繰出金の増によるものなどである。民生費については、今後、少子高齢化などの影響から経費が増加する見込みであることを踏まえ、市税徴収強化や受益者負担の見直しを図るなど、自主財源確保に向けた取り組みが必要となることに加え、特別会計への繰出金についても、今後の更なる高齢化に伴う増加が見込まれることから、給付費や医療費の抑制に繋がる効果的な事業を実施するよう努める必要がある。また、土木費は住民一人当たり３３，７８０円となり、都市公園の新設工事などの実施により前年度から増加している。教育費は住民一人当たり５０，７２４円で前年度と比較して大きく減少しているが、減少の主な要因は令和４年度事業である七次台中学校校舎改修事業の終了によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出額は３７２，０２５円となっている。人件費については、住民一人当たり５０，８３８円となっており、前年度とほぼ同額で類似団体平均と比べて低い水準にある。これは近年、定年退職者が増加し新規採用職員を採用した結果、等級の低い職員の比率が増加していることから、抑制されていることが主な要因である。また、扶助費については住民一人当たり８９，３１０円と、前年度と比較し増加している。増加の主な要因は、令和５年度事業である住民税非課税世帯等に対する価格高騰支援給付金や医療扶助費の増に伴う生活保護費の増などによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり３１，７２１円となっており、普通建設事業費全体としては類似団体と比較して低い水準にあるが、うち新規整備については大幅増となり類似団体平均を若干上回った。増加の主な要因は都市公園の新設工事によるものである。補助費等については、住民一人当たり４９，４５８円となっており、普通建設事業費と同様、類似団体と比較して一人当たりコストは低くなっているが、前年度と比較すると増加している。増加の主な要因は、令和５年度事業である子どもの成長応援臨時給付金の実施に伴うものである。補助費のうち一部事務組合への負担金については、今後施設老朽化に伴う大規模改修事業を予定しており、負担金の上昇が見込まれるため、組合事業についても効率的に事業を行い、経費の削減に努めるよう働きかける必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金をはじめとする基金の繰入額が、積立額を上回ったため、基金全体の残高が約３７百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、平成２８年度末に定めた行政経営指針において、第５次総合計画前期基本計画の最終年度である令和２年度末及び令和７年度末における基金残高の目標数値を２０億円以上としている。財政調整基金残高については減少傾向にあることから、この目標を達成するためには更なる行政経営改革に取り組む必要がある。減債基金については計画的な取崩を行うほか、その他特定目的基金については目的に応じ、計画的な積立及び効率的な運用について検討を行う必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の繰入額が積立額を上回ったため、基金残高が約２６百万円減少した。財政調整基金の主な繰入要因としては、子ども医療費の増や工業団地アクセス道路整備事業の実施等によるものである。（今後の方針）財政調整基金については、平成２８年度末に定めた行政経営指針において、第５次総合計画前期基本計画の最終年度である令和２年度末及び令和７年度末における基金残高の目標数値を２０億円以上としている。財政調整基金残高については減少傾向にあることから、この目標を達成するためには更なる行政経営改革に取り組む必要がある。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）について積立を行ったことにより４５百万円増加した。（今後の方針）臨時財政対策債発行可能額の減に伴い、地方債残高が減少していること及び比較的低利で借り入れることができているため、繰上償還の必要性が低いことから、今後は普通交付税の再算定が行われ、追加交付されたもののうち地方債償還に充てるような指示がない限り、積極的な積立ては行わない予定である。なお、積立てた基金については、今後見込まれる市債の償還に充てるため、計画的に取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備保全基金：公共施設（庁舎、学校、保育所その他の建物）の整備及び保全千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：千葉ニュータウン事業における未施工の道路及び千葉ニュータウン事業に関連する道路及び下水道施設の用地の整備まちづくり寄附金基金：市への寄附金の適正な管理及び運営森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進（増減理由）公共施設整備保全基金：保健福祉センター維持保全工事の財源に充当したことに伴う減。千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：市道１５－０１２号線改良事業へ充当を行ったことによる減。まちづくり寄附金基金：積立額以上に基金対象事業へ充当を行ったことによる減。森林環境譲与税基金：令和５年度の譲与額のうち、対象事業充当額の残余を基金に積み立てたことによる増。（今後の方針）その他特定目的基金については目的に応じ、計画的な積立及び効率的な運用について検討を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５２．０％となり、昨年度から１．３％上昇した。しかし、平成２９年度及び平成３０年度に老朽化していた庁舎の建替や学校給食センターの建築等を行ったことから、類似団体と比較して低い値を維持できている。今後、これらの有形固定資産については、老朽化していくことから公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化・修繕等の費用の水準化を図るなど、公共施設等の適正管理に努めることとする。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は５０５．６％となり、全国平均、千葉県平均を下回ることとなった。令和４年度には小中学校特別教室への空調整備事業の債務負担行為の設定により債務負担行為に基づく支出予定額が増加したこと等から、８５．４ポイント増加した。今後は、平成２８年度に策定した行政経営指針に基づいて、借入残高の圧縮に努めるとともに、地方債の発行にあたっては交付税措置のない地方債を抑制することで債務償還比率の改善に取り組むこととする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については平成29年度及び平成30年度に老朽化していた庁舎の建替や学校給食センターの建築等を行ったことで、類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。また、令和4年度では普通交付税に算入される地方債の額の減少等に伴い基準財政需要額算入見込額が減少となったこと等から、充当可能財源等が減少したため、令和３年度数値から９．８ポイント上昇した。有形固定資産減価償却率は、上記の建替、建設等を行ったことで類似団体と比較して低い値を維持できている。今後は、平成28年度に策定した行政経営指針及び令和5年度に改定した財政推計等に基づき地方債残高の上昇の抑制に努めることとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率の増については、上記のとおり普通交付税に算入される基準財政需要額算入見込額が減少したことによるものである。令和5年度は【継】都市公園新設工事（冨士公園）による都市計画事業の増により、更なる将来負担比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率については、単年度で比較した場合、臨時財政対策債発行可能額の減少が普通交付税及び標準税収入額等の増加を上回ったことから、標準財政規模が減少したため令和4年度の数値は令和3年度と比較して増加した。また、3か年平均で比較しても、令和4年度の単年度実質公債比率が令和元年度の単年度実質公債比率を比較して高かったことから、平均値として上昇した。令和5年度は退職手当負担見込額の増により、更なる実質公債比率の上昇が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各有形固定資産減価償却率については、令和４年度では新規施設等の開設がなかったため、昨年度比で全て微増となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、市内保育園３園が該当し、最も古い保育園で建築から２８年経過しているものの園児数の増等に伴い増改築を行っていることから、全国平均及び千葉県平均を大きく下回っている。今後は、令和３年３月に策定した公共施設個別施設計画に基づき工事を実施していく。また、【道路】の有形固定資産減価償却率は全国平均及び千葉県平均を下回っているものの、修繕が必要と見込まれる幹線市道について、優先順位の観点から施工できていないものもあるため、令和２年３月に策定した市道修繕計画に基づいて適切かつ計画的な維持管理や修繕に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各有形固定資産減価償却率については、令和４年度では新規施設等の開設がなかったため、昨年度比で全て微増となっている。【庁舎】については建替えを行ったため、全国平均及び千葉県平均を大幅に下回るものの、【体育館・プール】の老朽化が顕著となってきている。これらの施設について、今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）及び令和３年３月に新たに策定した公共施設個別施設計画に基づき工事を実施していくこととなるが、併せて財政負担の平準化も図りながら、適切な維持管理の推進を目指すこととする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,467百万円の増加(+1.5%)となった。ただし、資産のうち大半(約89%)が有形固定資産であり、これらの資産については今後維持管理、更新等の支出が発生するものであることから、現在改訂作業中である公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理をより適正に進めていく必要がある。一方で、負債総額は8,873百万円の増加(+33.5%)となった。これまで計上していなかった将来の債務負担額が確定している債務負担行為額を負債として計上したことから、長期未払金が大幅に増加したことが主な増加要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,362百万円となり、前年度比1,426百万円(+7%)の増となった。そのうち人件費等の業務費用は12,925百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,437百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいものは物件費等であり、物価の高騰により委託費等が大きくなったことによるものである。また、物件費等には減価償却費や維持補修費が含まれているため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。純行政コストの大幅増については、これまで計上していなかった将来の債務負担額が確定している債務負担行為額を臨時費用として計上したことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,401百万円)が純行政コスト(27,357百万円)を下回っており、本年度差額は▲7,462百万円、純資産残高は7,407百万円の減少となった。この結果については、これまで計上していなかった将来の債務負担額が確定している債務負担行為額を行政コスト計算書中、臨時費用として計上したことによる純行政コストの大幅な増によるものである。今年度は過去計上されていなかった分を含めての計上となったことから臨時的に大きな変動がみられたが、今後の変動についてはこれまでと同程度になると見込まれる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,096百万円であったが、投資活動収支については、都市公園の新設工事を行ったことから、1,781百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲644百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から329百万円減少し、1022百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度に引き続き、類似団体平均値を上回った。前年度と比較すると資産合計は増加しており、固定資産については、事業用資産、インフラ資産ともに増となった。歳入額対資産比率については前年度同様、類似団体平均値を上回る結果となり、前年度比0.08ポイント増となった。有形固定資産減価償却率は、平成29年度及び平成30年度に老朽化した庁舎の建替や学校給食センターの建築を行ったことにより、近年は類似団体と比較して低い値を維持できているが、数値としては上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づく適正な公共施設の管理を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から、8.8ポイント減となった。この減については、これまで計上していなかった将来の債務負担額が確定している債務負担行為額を純行政コストに反映したことによるものである。将来世代の負担率は類似団体平均値を若干下回った。地方債現在高の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。今後、一部事務組合で大規模な事業を予定していることから、現在策定中である行政経営指針に基づき借入残高の圧縮に努め、将来世代の負担の減少を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べて大幅に増加している。これは、上述にもあるとおり、これまで計上していなかった将来の債務負担額が確定している債務負担行為額を純行政コストに反映したことによるものである。今後は高齢化に伴う介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金のほか、障がい者や児童等に対するサービスの拡大に伴う扶助費や補助金の増が見込まれることから、既存事業の見直しを行うなど経常経費の削減に取り組み、純行政コストの抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べて大幅に増加している。これは、これまで計上していなかった将来の債務負担額が確定している債務負担行為額を負債として計上したことから、長期未払金が大幅に増加したことが主な増加要因である。基礎的財政収支については、投資活動収支の増により、昨年度から205百万円減少したものの昨年度に引き続きプラスになった。しかしながら類似団体平均値を大きく下回っていることから、税収等の歳入確保に努めるとともに、既存事業の見直しを行うなど経営経費の削減に取り込む必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度に引き続き類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較するとほぼ横這いとなっているが、経常費用は21,362百万円となり、前年度比1,426百万円(+7%)の増となった。経常費用の増加要因としては、物価の高騰により委託費等が大きくなったことに伴う物件費の増が主なものとなる。使用料及び手数料については令和7年度に改定を行ったが、社会、経済状況を踏まえつつ適正な額となるよう定期的に見直しを行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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