埼玉県草加市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２４年度から３年間横ばいで推移していたが、平成２７年度は地方消費税交付金や地方税の増収等に伴い上昇となった。引き続き、税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し、事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

自立支援給付費の増などによる扶助費の増、また民間保育所委託料の増などで補助費が増加した。一方、経常経費充当一般財源総額となる地方消費税交付金が増となったことにより１．３％の減となった。今後、扶助費や補助費などの増加で経常収支比率の上昇が見込まれるが、市税の一層の収納向上と歳出の執行管理や義務的経費の縮減を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制のほか、各事務事業の進捗管理を四半期ごとに行う事務効率化によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

国で行った人事院勧告に基づく給与改定に準じて当市においても給与改定を実施したため、前年とほぼ同様の指数となっている。今後も近隣の市町村の動向を踏まえながら、より一層の給料の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

草加八潮消防組合の設立により消防職員が定数から除かれたため、０．８５人の減少となった。行財政改革において、職員数の抑制に努めてきたため、毎年、全国平均や類似団体を大きく下回っており、今後も、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が２．８億円、公債費算入される地方債が３．９億円減少したことに加え、標準財政規模が６．０億円増加したこと等により、実質公債費比率が０．４％減少した。類似団体の平均を下回っているが、今後も引き続き同水準を保てるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額のうち、公営企業債の繰入見込額が１７．５億円減少したことに加え、都市計画税収など充当可能特定歳入が１９．６億円、庁舎建設基金などの充当可能基金が１０．０億円増加した。また、標準財政規模が６．０億円増加したこと等により、将来負担比率が６．７％減少した。今後も、地方債の借入抑制や償還を計画的に行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数の削減により、人件費に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。また、人件費及び人件費に準ずる費用の一人当たりの決算額では、賃金（物件費）が類似団体平均を８２．４％上回っているが、人件費分としては２７．０％下回っている。これは、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用し、職員数を削減していることによるものである。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。これは、本市においては正規職員数を抑制し、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用していることで、人件費から賃金（物件費）へ移行していることが要因である。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回る水準を維持している。これは、本市の高齢化比率が２２．７％（平成２７年１月現在）と、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因である。今後も生活保護費や自立支援給付費などの増加が見込まれるが、適正な扶助費の支給に努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。しかし、国民健康保険事業及び公共下水道事業など公営企業会計への繰出金が多額になっており、今後は、使用料、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均をそれぞれ大きく上回っている。これは、ごみ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることによるものである。市の出資する法人等各種団体への補助金については、補助目的や補助内容を精査するほか、補助対象経費及び補助率を明確化するなどし、適正な補助事業を進めていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均より低くなっており、また、人口一人当たりの決算額も類似団体平均を３４．９％下回っている。今後も起債の借入れをできるだけ抑制しながら実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、埼玉県平均及び類似団体平均と近い値になっている。今後も事務事業の見直しによる経費の削減や、公営企業会計における使用料等の適正化による繰出金の抑制など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２３年度から平成２５年度にかけて、地方債残高の減少、退職手当負担見込額の減少、標準財政規模の増加等の要因で、両指数とも大幅に改善した。その後も、充当可能基金の増加や公営企業の繰入見込額減少等の要因で改善しており、類似団体の平均を大幅に下回っていることから、引き続き水準を抑えるよう努めていく。