末端給水事業
公共下水道
シティパーキングアコス
草加市立病院
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財政力指数の分析欄令和５年度単年度において、基準財政需要額が増加したことにより、０．０１ポイントの減となった。引き続き、税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し、事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債発行可能額の減を主な原因として、前年度比で２．８ポイントの増となった。今後も各方面で経常的な経費の増が見込まれる中、広く事業の見直しを行い、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど、弾力性のある財政構造の構築を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制や事務効率化によるものである。令和４年度は正職員の時間外勤務手当の増、令和５年度は一般職の給与の増などがあり、近年増加傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄国から発出される人事院勧告に基づき当市においても給与改定を実施している。各年齢区分の職員分布や、就退職による職員数の増減により前年度と比較すると、０．２ポイント減となったが、国及び市平均を上回っていることから、今後は給料表及び諸手当の適正化を進め、より一層の給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革において、職員数の抑制に努めてきたため、全国平均や類似団体を大きく下回っている。しかしながら、近年は福祉行政の役割の増加、公共施設の老朽化、行政のＩＴ化等に伴う業務の質及び量の変化へ対応していく上で、徐々に職員数が増加している状況であると考えられ、令和５年度は前年度比０．０７人増となった。 | 実質公債費比率の分析欄平成３１年度借入の臨時財政対策債の年間の元金据え置き期間が経過して元利償還が始まったこと等により、令和４年度に比べて元利償還額が約２．４億円増加した。また、臨時財政対策債の減や本庁舎建設が完了したことによる庁舎建設基金繰入金の減などにより、特定財源が約９億円減少し、０．６ポイントの悪化となった。 | 将来負担比率の分析欄本庁舎建設事業債等の元金償還開始に伴い、地方債現在高が約１６．６億円減少したことや、財政調整基金を取り崩したこと等により、充当可能基金が約６．３億円減少したことから、将来負担比率が０．４ポイント改善となった。将来世代への負担を少しでも軽減するために、新規事業の実施等については十分に検討するなど財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費については、一般職の給与の増などにより前年度と比較して増加しているが、類似団体平均、埼玉県平均よりは低くなっており、人口一人当たりの決算額についても、類似平均団体を１０．７％下回っている。 | 物件費の分析欄物件費については、新庁舎に設置するための備品購入やプレミアム付商品券の換金委託料などの増となっているが、臨時財政対策債の減額などの分母の減額が大きいため、前年度と比較して０．９ポイント増となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均及び埼玉県平均を下回る水準を維持している。これは、本市の高齢化比率（老年人口割合）が２４．５％（令和６年１月現在）と、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因である。令和５年度は住民税非課税世帯給付金の皆増により、前年度から０．３ポイント増となっており、今後も生活保護費などの増加が見込まれるため、適正な扶助費の支給に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。しかし、国民健康保険事業及び公共下水道事業など公営企業会計への繰出金が多額になっており、今後は、使用料、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均、埼玉県平均をそれぞれ大きく上回っている。これは、ゴミ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることが一因である。市の出資する法人等各種団体への補助金については、補助目的や補助内容を精査するほか、補助対象経費及び補助率を明確化するなどし、適正な補助事業を進めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、平成３１年度借入の臨時財政対策債の年間の元金据え置き期間が経過して元利償還が始まったこと等により、令和４年度に比べて元利償還額が約２．４億円増加し、昨年比で０．２ポイント悪化した。今後も起債の借入れをできる限り抑制しながら公債費の上昇を抑えるように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し高くなっている。平成２８年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っているのが現状である。今後も事務事業の見直しによる経費の削減や、公営企業会計における使用料等の適正化による繰出金の抑制など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度は、消防署建て替えのため、土地購入費の増等により消防費が増額（前年度比２６．６％）となった。また、新庁舎の建設工事費の減等により総務費が減額（前年度比－３５．２％）となった。歳出全体としては、５，５１８，３２５千円（前年度比５．８％）の減額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄近年、補助費等については昨年と比較すると減額となっているが、類似団体や全国平均と比較しても高い数値となっている。令和５年度については、民間保育所等の委託料の増などにより、増加となった。一方で、新庁舎建設の完了などにより、約３億円減額となり、、普通建設事業費が減額となった。 |
基金全体（増減理由）財源不足への補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために全体的に維持している。財政調整基金について約5.8億円、庁舎建設基金について約0.8億円を取崩したため、減額となった。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）財政需要の増加により繰り入れる金額が多くなり減となったが、引き続き、景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために適正な額を維持していく。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金・・・公共施設の工事、修繕、改修、建替等に要する資金を積み立てている基金新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・新栄町団地に係る都市計画街路事業の施行に要する資金を積み立てている基金ふるさと納税基金・・・ふるさと納税による寄附金を積み立てている基金庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を積み立てている基金ふるさとまちづくり基金・・・市民の主体的なまちづくり活動を支援するための基金（増減理由）公共施設整備基金・・・公共施設の修繕等のために繰入れしたが、積立額の方が大きかったことによる増新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・当該地区の工事のために基金を繰り入れたことによる減ふるさと納税基金・・・ふるさと納税が増加したことによる増庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を繰り入れたことによる減ふるさとまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に策定した草加市公共施設等総合管理計画（令和４年度改訂）に基づき、長期的な視点をもって、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進している。類似団体と比較すると下回っており、本庁舎等新設する公共施設もあり、類似団体ほど老朽化は進んでいないと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体の平均値を大きく超えており、過去５年間で最も比率が高くなっている。令和４年度は本庁舎の建設や学校の屋内運動場の空調設備設置などにより前年度比で非常に高くなり、令和５年度は４年度ほどではないものの、児童福祉施設の建設などに地方債を活用しているため、高止まりしていると考えられる。今後も区画整理事業などに加え、大型事業を控えているため、適正な地方債の運用を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均を下回っているが、令和４年度と比較すると増となっている。保育園の耐震化工事等を行い、公共施設の総合的な管理を推進しているが、老朽化を完全には留められていないと考えられる。将来負担比率は前年度と比較しても大きな変化はないが、類似団体を上回っている。この点については、財政状況に鑑みて大規模な起債を可能な限り抑制していく方針であるため、今後は減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、近年は本庁舎建設などにより借入額の大きい年度が続いており、その据え置き期間の終了した影響などにより、元利償還金が約２億４千万円の増となったことから、実質公債費率も増となっている。また、将来負担比率について、令和４年度は新本庁舎の建設のため、約３７億８千万円の起債を行ったことなどにより、地方債現在高が大幅に増加し、令和５年度も前年度と同程度の比率を維持している。今後、これらの地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅の有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、老朽化がさらに進んでいることが読み取れる。また、一人当たりの面積を見てみると、公営住宅の値が類似団体内平均値と比較して１／１０程度となっている。これは、借上による公営住宅管理を進めていること等によると考えられるが、今後も公営住宅の管理計画について、より検討する必要があると考えられる。児童館の有形固定資産減価償却率が令和５年度に大きく減となっているが、草加市立松原児童青少年交流センター「ｍｉｒａｔｏｎ（ミラトン）」が新規に設立されたことが大きな要因と考えられる。なお、道路、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より２０％近く抑えられており、比較的老朽化の程度は低いと考えられるが、今後も適切な維持管理を行っていく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同程度となっており、比較的老朽化の程度は高くないと考えられるが、今後も適切な維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比較して、保健センター・保健所について約２３ポイント、消防施設に関しては約２１ポイント高い値であり、相当程度老朽化していることが読み取れるが、保健センターは移転、消防施設は新設を予定している。その他、体育館・プールについても大きく類似団体の数値より大きくポイントが高く、抜本的な改修等は予定していないことから、今後も計画的な改修等を行いつつ、適切な維持管理を行う必要があると考えらえる。また、図書館、体育館・プール、市民会館の一人当たりの面積が類似団体内平均をいずれも下回ることから、今後の人口動向を見ながら、利便性に配慮した施設・環境づくりを検討する必要があると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,379百万円の減額(-0.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(工作物)と事業用資産(建物)であり、インフラ資産は、排水路整備や道路改良等により、1,498百万円増加した。事業用資産については、アコスホールの照明LED化等により、1,291百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは78,142百万円となり、前年度比2,613百万円の増加(+3.5%)となった。主に物件費で2,813百万円、社会保障給付で1,258百万円増となり、前年度比で増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県補助金が減少したものの、税収等が前年度比で増加したことなどにより、財源は増となったが、純行政コストの増の方が大きいため、純資産残高が令和4年度と比較し、6百万円の減額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、税収等は増加したが、物価高騰等の影響により、物件費等支出が増となったこと等により、、業務活動収支が472百万円の減となった。投資活動収支については、財政調整基金繰入金の減などにより、収入は減となったが、本庁舎建設等が完了し、公共施設等整備費支出が大幅に減となったた5,549百万円の増となった。財務活動収支については、主に地方債(本庁舎建設に伴うものなど)発行収入が大きく減となったが、地方債の償還支出は増となったため、5,223百万円の減となった。これらの事情により、本年度末資金残高は前年度から1,813百万円減少し、5,725百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等一部の資産を備忘価額1円で評価しているためである。また、令和4年度と比較し、歳入総額が減となっているが、本庁舎建設等が完了し、地方債収入が大きく減となったことによるものと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、工作物や建物の減価償却等が進んでいることから、資産合計が減となり、結果として比率が上昇した。また、将来世代負担比率については、地方債現在高の増加により、比率も増となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、過去との比較においては、令和5年度は微増にとどまっているが、令和元年度と比較すると、物件費等の増により、増加傾向にあるため、一層健全な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用について、物件費等が令和4年度より増となったため、結果として受益者負担比率が減少した。そのため、引き続き経常費用の削減に努める必要はあるが、受益者負担が適正な水準か、そのあり方を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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