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草加市立病院
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財政力指数の分析欄令和４年度単年度において、基準財政需要額が増加したことにより、３か年平均で０．０１ポイントの減となった。引き続き、税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し、事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債発行可能額の減を主な原因として、前年度比で８．４ポイントの増となった。今後も各方面で経常的な経費の増が見込まれる中、広く事業の見直しを行い、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど、弾力性のある財政構造の構築を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制や事務効率化によるものである。令和３年度に市町村共済組合負担金の増、令和４年度には正職員の時間外勤務手当の増などがあり、近年増加傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄国から発出される人事院勧告に基づき当市においても給与改定を実施している。各年齢区分の職員分布や、就退職による職員数の増減により前年度と比較すると、０．１ポイント増となっており、国及び市平均を上回っていることから、今後は給料表及び諸手当の適正化を進め、より一層の給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革において、職員数の抑制に努めてきたため、毎年、全国平均や類似団体を大きく下回っている。しかしながら、本市の人口１，０００人当たり職員数の推移としては前年度比０．１３人増となっており、平成３０年度以降、社会経済情勢の変化等に応じ増加傾向にある。今後も、引き続き適正な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度借入の臨時財政対策債や令和２年度借入の本庁舎建設事業債の元金据え置き期間が経過して元利償還が開始したこと等により、約３．９億円増加した。また、標準税収入額が大幅に増加した一方で、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことや、普通交付税が減少したことにより、結果として標準財政規模が約８億円減少し、３か年平均では０．４ポイントの悪化となった。 | 将来負担比率の分析欄本庁舎建設事業等の大規模事業により、地方債現在高が約３６，９憶円増加したことや、本庁舎建設事業の進捗に伴い、庁舎建設基金（特定目的基金）を取り崩したこと等により、充当可能基金が約３２，９億円減少したことから、将来負担比率は１７，２ポイント悪化となった。将来世代への負担を少しでも軽減するために、新規事業の実施等については十分に検討するなど財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費については、正職員の時間外勤務手当などの増により前年度と比較して増加しているが、類似団体平均、埼玉県平均よりは低くなっており、人口一人当たりの決算額についても、類似平均団体を１５，７％下回っている。 | 物件費の分析欄物件費については、地域包括支援センター委託料などの増により前年度と比較して増加しており、令和４年度は類似団体平均と同数値となっているが、埼玉県平均よりは低くなっている。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均及び埼玉県平均を下回る水準を維持している。これは、本市の高齢化比率（老年人口割合）が２４．６％（令和５年１月現在）と、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因である。障がい福祉自立支援給付費が減額となったが、今後も生活保護費などの増加が見込まれるため、適正な扶助費の支給に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。しかし、国民健康保険事業及び公共下水道事業など公営企業会計への繰出金が多額になっており、今後は、使用料、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均、埼玉県平均をそれぞれ大きく上回っている。これは、ゴミ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることが一因である。市の出資する法人等各種団体への補助金については、補助目的や補助内容を精査するほか、補助対象経費及び補助率を明確化するなどし、適正な補助事業を進めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均と同数値であり、埼玉県平均よりは低くなっている。また、人口一人当たりの決算額については、類似平均団体を７．８％下回っている。今後も起債の借入れをできる限り抑制しながら公債費の上昇を抑えるように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しによる経費の削減や、公営企業会計における使用料等の適正化による繰出金の抑制など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度は、総務費が本庁舎建設工事費の増等により増額（前年度比４３，４％）となった。また、衛生費では、新型コロナワクチン接種関連経費の減等により減額（前年度比－５，４％）となった。歳出全体としては、４，６９７，７２５千円（前年度比５，２％）の増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄近年、補助費等については増額傾向であり、類似団体や全国平均と比較しても高い数値となっている。令和４年度については、新型コロナワクチン関係の補助金の返還金の増などにより、増加となった。一方で、財政調整基金を約８，６億円取崩したことなどにより、積立金が減額となった。 |
基金全体（増減理由）景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために全体的に維持している。財政調整基金について約8,6億円、公共施設施設整備基金について約3,9億円、庁舎建設基金について約19,2億円を取崩したため、減額となった。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）財政需要の増加により繰り入れる金額が多くなり減となったが、引き続き、景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために適正な額を維持していく。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金・・・公共施設の工事、修繕、改修、建替等に要する資金を積み立てている基金新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・新栄町団地に係る都市計画街路事業の施行に要する資金を積み立てている基金ふるさと納税基金・・・ふるさと納税による寄附金を積み立てている基金庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を積み立てている基金ふるさとまちづくり基金・・・市民の主体的なまちづくり活動を支援するための基金（増減理由）公共施設整備基金・・・公共施設の大規模修繕等のために繰り入れたことによる減新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・当該地区の街路築造工事のために基金を繰り入れたことによる減ふるさと納税基金・・・ふるさと納税が増加したことによる増庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を繰り入れたことによる減ふるさとまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に策定した草加市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進している。類似団体と比較すると下回っているため、類似団体ほど老朽化は進んでいないと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体の平均値を大きく超えており、令和３年度と比較しても大きく増加している。新本庁舎の建設などにより、地方債の残高は増加しているが、普通交付税額や臨時財政対策債が大きく減少したことなどにより、結果として債務償還比率が大幅に増加したと考えられる。今後も区画整理事業などに加え、大型事業を控えているため、適正な地方債の運用を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率ついては、前年度と比較しても大きな変化はないが、将来負担比率は前年度から大幅に増加し、類似団体の平均も上回っている。増となった要因としては、新本庁舎の建設のため、約３７億８千万円を起債したことなどが要因と考えられる。一時的に将来負担が増加しているものの、今後は新本庁舎関連で大きな起債の予定はないため、将来負担比率の減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、元利償還金が据え置き期間の終了した影響などにより、約３億９千万円の増となったことから、実質公債費率も増となっている。また、将来負担比率については、新本庁舎の建設のため、約３７億８千万円の起債を行ったことなどにより、地方債現在高が増加となったことから、大幅に増加している。今後、これらの地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅及び児童館の有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、老朽化していることや老朽化がさらに進んでいることが読み取れる。また、一人当たりの面積を見てみると、公営住宅の値が類似団体内平均値と比較して１／１０程度となっている。これは、借上による公営住宅管理を進めていること等によると考えられるが、今後も公営住宅の管理計画について、より検討する必要があると考えられる。なお、道路、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より２０％以上低く抑えられており、比較的老朽化の程度は低いと考えられるが、今後も適切な維持管理を行っていく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同程度となっており、比較的老朽化の程度は高くないと考えられるが、今後も適切な維持管理を行っていく |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比較しても３１ポイント高い値であり、老朽化していることが読み取れる。したがって、今後も計画的な改修等を行いつつ、適切な維持管理を行う必要があると考えらえる。また、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館の一人当たりの面積が類似団体内平均をいずれも下回ることから、今後の人口動向を見ながら、利便性に配慮した施設・環境づくりを検討する必要があると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,962百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)とインフラ資産(土地)であり、事業用資産は、新庁舎建設工事、小中学校屋内運動場エアコン設置工事等により10,755百万円増加し、インフラ資産は、主に、道路橋りょう整備や都市計画街路整備などにより、542百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは75,529百万円となり、前年度比269百万円の増加(+0.4%)となった。主に人件費で701百万円、補助金等で1,390百万円増となったものの、社会保障給付費で2,182百万円減となり前年度比では若干の増となった。社会保障給付費の減は主に子育て世帯臨時特別給付金の減による。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県補助金が減少したものの、税収等が前年度比で増加したことなどにより、純資産残高が令和3年度と比較し1,045百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、税収等は増加したが、子育て世帯臨時特別給付金の減により社会保障給付支出、国県等補助金収入が減となったことなどにより、業務活動収支は4,075百万円で194百万円の減となった。投資活動収支については、財政調整基金繰入金の増などにより、収入も増となったが、本庁舎建設の影響で公共施設等整備費支出が大幅に増となったため、4,585百万円の減となった。財務活動収支については、主に地方債(本庁舎建設に伴うものなど)発行収入の増はあったが、地方債の償還支出も増となったため、72百万円の減となった。これらの事情により、本年度末資金残高は前年度から1,667百万円減少し、7,538百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等一部の資産を備忘価額1円で評価しているためである。また、令和3年度と比較し、税収等の増があったが、それ以上に資産において、本庁舎建設等により建物や工作物等の事業用資産が増額したことで、比率としては微増となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、国県等補助金が減少したものの、税収等の財源が純行政コストを上回り、純資産は増額したが、資産合計も増額したため、昨年度から0.6%減少し、類似団体平均値より低い値となっている。また、将来世代負担比率については、地方債現在高の増加により、今まで類似団体平均値と同程度か下回っていたが、上回ることとなった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、過去との比較においては、令和4年度は微増にとどまっているが、令和元年度と比較すると、人件費等の増により、増加傾向にあるため、一層健全な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、当市の比較においては、公共施設の整備等により、地方債の増加に伴い、令和3年度と比較し、1万2千円の増加となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字だが、投資活動収支の赤字額が増大し、8,221百万円の赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、主に本庁舎建設の公共施設等の整備を行ったためであり、業務活動収支が黒字となっているのは、徴税業務の強化等による税収等の収入増によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用については横ばいだが、経常収益についてはその他を中心に令和3年度より減少したため、受益者負担比率が減少した。そのため、引き続き経常費用の削減に努める必要はあるが、受益者負担が適正な水準か、そのあり方を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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