埼玉県草加市の財政状況（2016年度）
埼玉県草加市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
草加市
末端給水事業
草加市立病院
シティパーキングアコス
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成２８年度単年度においては、地方消費税交付金や地方税の増収等に伴い上昇となったものの、３か年平均としては、平成２７年度から横ばいとなった。引き続き、税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し、事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源では、人件費は減、補助費、物件費、扶助費、公債費は増となった。自立支援給付費の増などで扶助費が増、民間保育所委託料の増などで補助費が増加し、全体としては約13.7億円の増となった。一方、分母となる経常経費充当一般財源総額は、市税、交付税等の減収により10億円減となったことで、経常収支比率は6.0%の増となった。今後、扶助費や補助費などの増加で経常収支比率の上昇が見込まれるが、今後も市税の一層の収納向上と歳出の執行管理や経常経費の縮減を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制のほか、各事務事業の進捗管理を四半期ごとに行う事務効率化によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
国で行った人事院勧告に基づく給与改定に準じて当市においても給与改定を実施したため、前年とほぼ同様の指数となっている。今後も近隣の市町村の動向を踏まえながら、より一層の給料の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革において、職員数の抑制に努めてきたため、毎年、全国平均や類似団体を大きく下回っており、今後も、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子を構成する項目のうち、主に元利償還金の額が２．２億円、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが６千万円増加した。また、分母を構成する臨時財政対策債発行可能額が３．４億円減少したものの、標準税収入額等が平成２７年度と比較し、１１．５億円増加したことにより単年度では減少となったが、３か年の平均の結果として、平成２７年度から横ばいとなった。
将来負担比率の分析欄
分子を構成する将来負担額のうち、消防が一部事務組合になったことにより退職手当負担見込額が16.4億円、下水道事業などの公営企業債の繰入見込額が12.8億円減少したことに加え、庁舎建設基金などの充当可能基金が12.8億円増加した。また、分母を構成する標準財政規模が5.8億円増加したこと等により、将来負担比率が7.1％減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数の削減により、人件費に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。また、人件費及び人件費に準ずる費用の一人当たりの決算額では、賃金（物件費）が類似団体平均を85.8％上回っているが、人件費分としては39.2％下回っている。これは、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用し、職員数を削減していることによるものである。なお、消防が一部事務組合へ移行したことなどにより人件費が前年比18.7％減となった一方、市税、交付税等の減収により分母となる経常経費充当一般財源総額が10億円減となったことで、3.6%の減となった。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。これは、本市においては正規職員数を抑制し、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用していることで、人件費から賃金（物件費）へ移行していることが要因である。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回る水準を維持している。これは、本市の高齢化比率（老年人口割合）が23.4％（平成２８年１月現在）と、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因である。今後も生活保護費や自立支援給付費などの増加が見込まれるが、適正な扶助費の支給に努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。しかし、国民健康保険事業及び公共下水道事業など公営企業会計への繰出金が多額になっており、今後は、使用料、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均をそれぞれ大きく上回っている。これは、ごみ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることによるものである。また、消防が一部事務組合へ移行したことにより補助費等に係る経常収支比率が上昇した。市の出資する法人等各種団体への補助金については、補助目的や補助内容を精査するほか、補助対象経費及び補助率を明確化するなどし、適正な補助事業を進めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均より低くなっており、また、人口一人当たりの決算額も類似団体平均を27.9％下回っている。今後も起債の借入れをできるだけ抑制しながら実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、消防が一部事務組合へ移行したことにより、埼玉県平均及び類似団体平均を上回った。今後も事務事業の見直しによる経費の削減や、公営企業会計における使用料等の適正化による繰出金の抑制など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成２８年度は、民生費が待機児童対策等による民間保育所委託料や生活保護費などの増額により前年比11.0％の伸びとなりました。一方、商工費では平成２７年度に実施した市内限定プレミアム商品券事業補助金が皆減となったことから減額となり、土木費では新田西部土地区画整理事業特別会計繰出金の減などにより減額となりました。歳出全体としては、2,004,839千円（2.9％）の増額となりました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成２８年度は、消防が一部事務組合となったことに伴い、草加八潮消防組合運営事業負担金による補助費が増額となりました。また、年金生活者等支援臨時福祉給付金などにより扶助費の増額となり、繰出金は国民健康保険特別会計繰出金により増額となりました。一方で、草加八潮消防組合への移行により人件費が減となり、前年度に完成した民間保育所補助金の減などにより普通建設事業費がそれぞれ減額となりました。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
効率的な行財政運営を進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。平成２８年度は財政調整基金の取崩しを行わず、年度末残高が約8千7百万円の増となり、標準財政規模に対する割合は前年並みとなった。実質単年度収支の標準財政規模比は、民生費等の伸びによりマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計において財政の効率的な運用という観点で運営を行っており、連結実質赤字比率は黒字である。今後も歳出の抑制を行っていくだけでなく、歳入の動向についても注視しながら財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債比率の分子の金額は、前年度と比べ２千８百万円減少しているが、これは、主に公債費算入される地方債が１.４億円減少したことが要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子を構成する将来負担額のうち、退職手当負担見込額が16.4億円減少し公営企業債等繰入見込額が12.8億円減少したことに加え、都市計画税収などの充当可能特定歳入が12.7億円増加したことで、将来負担率の分子は減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度においては、全国平均、埼玉県平均、類似団体内平均値をやや下回っている。今後も平成２７年度に策定した、草加市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均をやや下回っており、将来負担比率については、類似団体の平均を大きく下回っている。将来負担比率については、今後も適正な地方債の運用を図り、水準を抑えるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２８年度の実質公債費比率については、元利償還金が増加したものの、財政規模が平成２７年度より大きくなったため、平成２７年度数値と同率となった。将来負担比率については、下水道特別会計を始めとする特別会計の地方債残高の減少や基金残高の増加など理由に、類似団体の平均を大幅に下回っている。今後も、引き続き水準を抑えるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公営住宅及び児童館の有形固定資産減価償却率が90%を超えており、老朽化していることが読み取れる。また、一人当たりの面積を見てみると、公営住宅、児童館及び公民館の値が類似団体内平均値と比較し50%以下である。したがって、今後、公営住宅及び児童館の管理計画について、より検討する必要があると考えられ、さらに今後の人口動向を見ながら、各施設の規模等について検討する必要がある。なお、道路、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が50%未満であり、類似団体内平均値よりも低く比較的老朽化の程度は低いと考えられるが、今後も適切な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
市民会館及び保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比較しても20ポイント以上高い値であり、比較的老朽化していることが読み取れる。したがって、今後もより適切な維持管理を行う必要があると考えらえる。また、市民会館、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎の一人当たりの面積が類似団体内平均の50%以下であることから、今後の人口動向を見ながら、利便性に配慮した施設・環境づくりを検討する必要があると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(994百万円)である。・土地開発公社、埼玉県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,295百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から524百万円減少(-0.5%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて79,740百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、34,812百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は62,956百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は25,346百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は37,610百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(17,736百万円)、次いで他会計への繰出金(10,808百万円)であり、移転費用は純行政コストの62.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(59,138百万円)が純行政コスト(60,329百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,192百万円となった。結果的に、純資産残高は371百万円の増加となったが、地方税の徴収業務の強化(平成31年度までに個人市県民税の収入未済額を10億円未満に圧縮)等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,666百万円であったが、投資活動収支については、保育園施設等の建替えを含む耐震化対策事業を行ったことから、▲4,593百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲476百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,403百万円減少し、3,021百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入及び国県等補助金で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めているためである。平成28年度に保育施設整備事業を実施したことなどにより、開始時点からは932百万円増加している。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均よりやや低い10.5%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は88.2%となる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べ低い状態であるが、特に生活保護、自立支援給付費等が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、587百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新田駅西口公共施設整備等関連事業など公共施設等の整備を行ったためである。業務支出の3割を占める人件費支出について、業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより増加抑制に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。特に、経常費用が昨年度から2,427百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県草加市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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