末端給水事業
公共下水道
シティパーキングアコス
草加市立病院
末端給水事業
公共下水道
シティパーキングアコス
草加市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、平成３０年度単年度において、税収入や地方消費税交付金の増収に伴い上昇し、３か年平均を０．０１ポイント引き上げる形となった。引き続き、税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し、事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、児童クラブ管理運営委託料の増、障害福祉費自立支援給付費の増による物件費、扶助費の増等を主な原因として、３．２ポイントの増となった。今後も各方面で経常的な経費の増が見込まれる中、広く事業の見直しを行い、弾力性のある財政構造の構築を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制のほか、各事務事業の進捗管理を四半期ごとに行う事務効率化によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄国で行った人事院勧告に基づく給与改定に準じて当市においても給与改定を実施し、今後も近隣市町村の動向を踏まえながら、より一層の給料の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革において、職員数の抑制に努めてきたため、毎年、全国平均や類似団体を大きく下回っており、今後も、より適正な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度単年度においては、平成２９年度単年度と比べて、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増額したことなどにより分子の値が増となり、微増（約０．０４ポイント）であったが、平成２７年度単年度と同等の値であったため、３か年平均では横ばいとなっている。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業債の償還が進み、公害防止事業債の交付税算入額が減少したことなどにより、分子から控除する充当可能財源が大きく減となり、結果として分子が１，２７７，４３１千円の増となった。一方で、分母については標準財政規模が６６６，０１０千円増額した結果、将来負担比率は３．３％の増となった。 |
人件費の分析欄職員数の抑制により、人件費に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。また、人件費及び人件費に準ずる費用の一人当たりの決算額では、賃金（物件費）が類似団体平均を７２．９％上回っているが、人件費分としては３７．６％下回っている。これは、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用し、職員数を抑制していることによるものである。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。これは、本市においては正規職員数を抑制し、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用していることで、人件費から賃金（物件費）へ移行していることが要因である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回る水準を維持している。これは、本市の高齢化比率（老年人口割合）が２４．４％（平成３１年１月現在）と、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因である。今後も生活保護費や自立支援給付費などの増加が見込まれるが、適正な扶助費の支給に努めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。しかし、国民健康保険事業及び公共下水道事業など公営企業会計への繰出金が多額になっており、今後は、使用料、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均をそれぞれ大きく上回っている。これは、ゴミ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることによるものである。また、平成２８年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより補助費等に係る経常収支比率が上昇している。市の出資する法人等各種団体への補助金については、補助目的や補助内容を精査するほか、補助対象経費及び補助率を明確化するなどし、適正な補助事業を進めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均より低くなっており、また、人口一人当たりの決算額も類似団体平均を１．５％下回っている。今後も起債の借入れをできる限り抑制しながら実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比較し高くなったものの、平成２８年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っているのが現状である。今後も事務事業の見直しによる経費の削減や、公営企業会計における使用料等の適正化による繰出金の抑制など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度は、教育費が小学校施設整備工事費、校舎等大規模改造事業工事費の増等により増額となった（前年度比＋１０．４％）。一方で、総務費では固定資産税評価システム委託料、市町村総合事務組合市負担金の減等により減額となった（前年度比－１８．０％）。歳出全体としては、２５２，４１０千円（前年比＋０．４％）の増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度は、児童クラブ管理運営委託料の増、障害福祉費自立支援給付費の増等により物件費が増となり、類似団体平均と近い数値となった。一方で、平成２９年度に公共施設整備基金の積み立て等を行ったことの影響により、平成３０年度においては積立金が減となり、類似団体平均を下回ることとなった。 |
基金全体（増減理由）景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために全体的に維持している。新庁舎建設のための基金を積み立てたが、公共施設施設整備基金等については取り崩しを行ったため、減額となった。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）財政需要の増加により繰り入れる金額が多くなり減となったが、引き続き、景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために適正な額を維持していく。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を積み立てている基金公共施設整備基金・・・公共施設の工事、修繕、改修、建替等に要する資金を積み立てている基金新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・新栄町団地に係る都市計画街路事業の施行に要する資金を積み立てている基金ふるさとまちづくり基金・・・市民の主体的なまちづくり活動を支援するための基金みどりのまちづくり基金・・・緑化の推進、緑地の保全等に要する経費に充当するための基金（増減理由）庁舎建設基金・・・今後新庁舎の建設を控えていることによる基金積立額の増公共施設整備基金・・・公共施設の大規模修繕等のために繰り入れたことによる減新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・今後当該地区の都市計画道路の整備が本格化するため、基金取り崩し無ふるさとまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減みどりのまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に策定した草加市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進しており、上昇傾向にあるものの、類似団体と比較すると下回っているため、類似団体ほど老朽化は進んでいないと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体の平均値と比較して低い値となっておりますが、充当可能基金残高が大きく減少したことにより、平成２９年度と比較し６０％上昇し、類似団体が下降傾向にあるのに対して、上昇傾向にあるため、適正な地方債の運用を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均をやや下回っており、一方で将来負担比率は類似団体を大きく下回っている。将来負担比率については、今後も適正な地方債の運用を図り、水準を抑えるよう努めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能な基金の額の増加等により、数値を低く抑えられている一方で、実質公債費比率については、大きな変化はないことから、引き続き水準を抑え健全な財政を維持するよう努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅及び児童館の有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、老朽化が進んでいることが読み取れる。また、一人当たりの面積を見てみると、公営住宅の値が類似団体内平均値と比較し１／１０以下である。これは、借上による公営住宅管理を進めていること等によると考えられるが、今後も公営住宅の管理計画について、検討する必要があると考えられる。道路、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より２０％程度低く抑えられており、比較的老朽化の程度は低いと考えられるが、今後も適切な維持管理を行っていく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高く老朽化が進んでいるものの、類似団体平均値が近年上昇傾向にある一方で、上昇を抑えられていると考えられるため、引き続き、適切な維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比較しても４０ポイント程度高い値であり、老朽化していることが読み取れる。同施設については、今後も計画的な改修等を行いつつ、適切な維持管理を行う必要があると考えらえる。また、市民会館、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎の一人当たりの面積が類似団体内平均をいずれも大きく下回ることから、今後の人口動向を見ながら、利便性に配慮した施設・環境づくりを検討する必要があると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,451百万円の増加(+3.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)と流動資産(現金預金)であり、事業用資産は、学校や保育園等の改修による資産の増加等(1,558百万円増)があり、流動資産は、主に、平成30年度決算分より歳計外現金を含ませたことなどにより、7,082百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は62,837百万円となり、前年度比3,180百万円の増加(+5.3%)となった。主に物件費の1,751百万円増及び移転費用の1,186百万円増が原因であり、内容としては、児童クラブ運営管理委託料などの経費が平成29年度に増となったことと、介護保険特別会計予算や国民健康保険特別会計予算への繰出金が平成29年度から30年度にかけて増となったことなどがある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、平成29年度に比べると純行政コストが増となりましたが、徴収業務の強化による税収の増等、財源を維持することができたことにより、税収等の財源(62,700百万円)が純行政コスト(60,072百万円)を上回り、本年度差額は2,628百万円となり、純資産残高は2,636百万円の増加となった。引き続き健全な財政運営に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,778百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備のための基金の積立が減になったことなどにより平成29年度と比較して支出は少なくなったが、老朽化した公共施設整備に係る費用はなお収入を大きく上回っているため、△3,901百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入と地方債の償還額がほとんど同等の額であったことから、48百万円となった。これらの事情に加え、平成30年度から歳計外現金(6,158百万円)を含ませることとしたため、本年度末資金残高は前年度から7,082百万円増加し、10,920百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等一部の資産を備忘価額1円で評価しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、純資産が昨年度から1.4%増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、当市の比較においては、人口増の割合より高い割合で純行政コストが増となったため、一層健全な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったが、業務活動収支が黒字であったため、1,022百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備を行ったためであり、業務活動収支は、支出が平成29年度と比較して高くなったが、徴税業務の強化等による税収等の収入増が維持できているため黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較すると増加している。これは、特別会計への繰出金や物件費の増などにより、経常費用が増加したことなどによる。引き続き、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,