埼玉県草加市の財政状況（2018年度）

財政力指数は、平成30年度単年度において、税収入や地方消費税交付金の増収に伴い上昇し、３か年平均を0.01ポイント引き上げる形となった。引き続き、税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し、事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率は、児童クラブ管理運営委託料の増、障害福祉費自立支援給付費の増による物件費、扶助費の増等を主な原因として、3.2ポイントの増となった。今後も各方面で経常的な経費の増が見込まれる中、広く事業の見直しを行い、弾力性のある財政構造の構築を図っていく。

類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制のほか、各事務事業の進捗管理を四半期ごとに行う事務効率化によるものである。

国で行った人事院勧告に基づく給与改定に準じて当市においても給与改定を実施し、今後も近隣市町村の動向を踏まえながら、より一層の給料の適正化に努める。

行財政改革において、職員数の抑制に努めてきたため、毎年、全国平均や類似団体を大きく下回っており、今後も、より適正な定数管理に努める。

平成30年度単年度においては、平成29年度単年度と比べて、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増額したことなどにより分子の値が増となり、微増（約0.04ポイント）であったが、平成27年度単年度と同等の値であったため、３か年平均では横ばいとなっている。

下水道事業債の償還が進み、公害防止事業債の交付税算入額が減少したことなどにより、分子から控除する充当可能財源が大きく減となり、結果として分子が1,277,431千円の増となった。一方で、分母については標準財政規模が666,010千円増額した結果、将来負担比率は3.3%の増となった。

職員数の抑制により、人件費に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。また、人件費及び人件費に準ずる費用の一人当たりの決算額では、賃金（物件費）が類似団体平均を72.9%上回っているが、人件費分としては37.6%下回っている。これは、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用し、職員数を抑制していることによるものである。

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。これは、本市においては正規職員数を抑制し、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用していることで、人件費から賃金（物件費）へ移行していることが要因である。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回る水準を維持している。これは、本市の高齢化比率（老年人口割合）が24.4%（平成31年1月現在）と、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因である。今後も生活保護費や自立支援給付費などの増加が見込まれるが、適正な扶助費の支給に努めていく。

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。しかし、国民健康保険事業及び公共下水道事業など公営企業会計への繰出金が多額になっており、今後は、使用料、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均をそれぞれ大きく上回っている。これは、ゴミ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることによるものである。また、平成28年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより補助費等に係る経常収支比率が上昇している。市の出資する法人等各種団体への補助金については、補助目的や補助内容を精査するほか、補助対象経費及び補助率を明確化するなどし、適正な補助事業を進めていく。

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均より低くなっており、また、人口一人当たりの決算額も類似団体平均を1.5%下回っている。今後も起債の借入れをできる限り抑制しながら実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比較し高くなったものの、平成28年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っているのが現状である。今後も事務事業の見直しによる経費の削減や、公営企業会計における使用料等の適正化による繰出金の抑制など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

財政調整基金残高の標準財政規模比については、一般財源の財源不足を補うため、結果的に1.15ポイントの減となった。適正とされる10%を維持できるように、運営していく必要がある。実質収支額の標準財政規模比については、効率的な行財政運営を進めていることから、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支の標準財政規模比については、財政調整基金積立金等が減額し、逆に、主に公共施設整備基金などを取り崩す額が増額となったことにより、分子の実質単年度収支が約92%減となり、前年度比マイナスとなった。

（増減理由）景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために全体的に維持している。新庁舎建設のための基金を積み立てたが、公共施設施設整備基金等については取り崩しを行ったため、減額となった。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。

（増減理由）財政需要の増加により繰り入れる金額が多くなり減となったが、引き続き、景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために適正な額を維持していく。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を積み立てている基金公共施設整備基金・・・公共施設の工事、修繕、改修、建替等に要する資金を積み立てている基金新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・新栄町団地に係る都市計画街路事業の施行に要する資金を積み立てている基金ふるさとまちづくり基金・・・市民の主体的なまちづくり活動を支援するための基金みどりのまちづくり基金・・・緑化の推進、緑地の保全等に要する経費に充当するための基金（増減理由）庁舎建設基金・・・今後新庁舎の建設を控えていることによる基金積立額の増公共施設整備基金・・・公共施設の大規模修繕等のために繰り入れたことによる減新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・今後当該地区の都市計画道路の整備が本格化するため、基金取り崩し無ふるさとまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減みどりのまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。

平成２７年度に策定した草加市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進しており、上昇傾向にあるものの、類似団体と比較すると下回っているため、類似団体ほど老朽化は進んでいないと考えられる。

類似団体の平均値と比較して低い値となっておりますが、充当可能基金残高が大きく減少したことにより、平成２９年度と比較し６０％上昇し、類似団体が下降傾向にあるのに対して、上昇傾向にあるため、適正な地方債の運用を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均をやや下回っており、一方で将来負担比率は類似団体を大きく下回っている。将来負担比率については、今後も適正な地方債の運用を図り、水準を抑えるよう努めていく。

将来負担比率については、充当可能な基金の額の増加等により、数値を低く抑えられている一方で、実質公債費比率については、大きな変化はないことから、引き続き水準を抑え健全な財政を維持するよう努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、当市の比較においては、人口増の割合より高い割合で純行政コストが増となったため、一層健全な財政運営に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較すると増加している。これは、特別会計への繰出金や物件費の増などにより、経常費用が増加したことなどによる。引き続き、経常費用の削減に努める。