埼玉県草加市の財政状況（2017年度）
埼玉県草加市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
草加市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成29年度単年度においては、地方消費税交付金や地方税の増収等に伴い上昇となったものの、３か年平均としては平成28年度からほぼ横ばいとなった。引続き、税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し、事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源については、歳出では人件費、普通建設事業、補助費、公債費は増となり、物件費、扶助費は減となった。主な要因として、民間保育所委託料の増加が挙げられ、全体として約5.7億円の増となった。一方、分母となる経常経費充当一般財源総額は、市税、交付金等の増収により19億円増となったことで、経常収支比率は2.7％の減となった。今後、扶助費や補助費などの増加により経常収支比率の上昇が見込まれるが、引き続き、市税の一層の収納向上と歳出の執行管理や義務的経費の縮減を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制のほか、各事務事業の進捗管理を四半期ごとに行う事務効率化によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
国で行った人事院勧告に基づく給与改定に準じて当市においても給与改定を実施し、今後も近隣市町村の動向を踏まえながら、より一層の給料の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革において、職員数の抑制に努めてきたため、毎年、全国平均や類似団体を大きく下回っており、今後も、より適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子を構成する項目のうち、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが1.1億円減少したものの、元利償還金の額が3.9億円増となった。また、分母を構成する標準税収入額等が2千万の減となるほか、臨時財政対策債発行可能額が3.8億円増となったことから、単年度・３か年平均ともに平成28年度と比較し増となった。
将来負担比率の分析欄
分子を構成する公営企業債等繰入見込額において、主に公共下水道事業会計の企業債の残高が1,398,741千円（-4.3％）の減となったほか、公共施設整備基金（特定目的基金）に1,494,171千円を積立てたことにより、充当可能基金が3,279,189千円（+25.6％）増加した。また、分母を構成する標準財政規模が約3.5億円増加したこと等により将来負担比率が8.4％減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数の抑制により、人件費に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。また、人件費及び人件費に準ずる費用の一人当たりの決算額では、賃金（物件費）が類似団体平均を82.8％上回っているが、人件費分としては39.5％下回っている。これは、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用し、職員数を抑制していることによるものである。なお、給与改定による増及び期末勤勉手当の0.1％増などにより人件費が前年比0.5％増となった一方、市税、交付税等の増収により分母となる経常経費充当一般財源総額が19億円減となったことで、0.6%の減となった。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。これは、本市においては正規職員数を抑制し、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用していることで、人件費から賃金（物件費）へ移行していることが要因である。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回る水準を維持している。これは、本市の高齢化比率（老年人口割合）が23.8％（平成29年1月現在）と、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因である。今後も生活保護費や自立支援給付費などの増加が見込まれるが、適正な扶助費の支給に努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。しかし、国民健康保険事業及び公共下水道事業など公営企業会計への繰出金が多額になっており、今後は、使用料、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均をそれぞれ大きく上回っている。これは、ごみ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることによるものである。また、平成28年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより補助費等に係る経常収支比率が上昇している。市の出資する法人等各種団体への補助金については、補助目的や補助内容を精査するほか、補助対象経費及び補助率を明確化するなどし、適正な補助事業を進めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均より低くなっており、また、人口一人当たりの決算額も類似団体平均を24.0％下回っている。今後も起債の借入れをできるだけ抑制しながら実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、昨年度と比較し上昇したものの、平成28年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っているのが現状である。今後も事務事業の見直しによる経費の削減や、公営企業会計における使用料等の適正化による繰出金の抑制など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度は、教育費が中学校の非構造部材耐震化のための施設整備工事費の増や小学校トイレ環境改善整備事業工事費の増などにより、前年比+11.0％の伸びとなった。一方で、民生費では国民健康保険特別会計繰出金の減などにより減額となった。歳出全体としては、176,283千円（前年比-0.3％）の減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度は、民間保育所等委託料の増などにより補助費が増額となった。一方で児童手当費の減などにより扶助費は減額となり、繰出金は国民健康保険特別会計繰出金の減などにより減額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比については、分母である標準財政規模が3.5億円増となった一方で、平成29年度は、財政調整基金の年度末残高が約10億円の増となったことから、前年度と比較し上昇した。実質収支額の標準財政規模比については、効率的な行財政運営を進めていることから、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支の標準財政規模比については、扶助費や繰出金の減を受け、前年度比プラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計において財政の効率的な運用という観点で運営を行っており、連結実質赤字比率は黒字である。今後も歳出の抑制を行っていくだけでなく、歳入の動向についても注視しながら財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債比率の分子の金額が、前年度と比べ４千２百万円増加しているが、これは、主に公債費算入される地方債が３千７百万円増加したことが要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
分子を構成する将来負担額のうち、退職手当負担見込額が4.3億円減少し公営企業債等繰入見込額が14億円減少したことに加え、充当可能基金が32.8億円増加したことで、将来負担率の分子は減少した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの「不測の事態」に対応するため、また、今後控える公共施設の大規模修繕や庁舎建設を見据え、基金全体として増となった。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
財政調整基金
（増減理由）景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの「不測の事態」に対応するため増となった。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を積み立てている基金公共施設整備基金・・・公共施設の工事、修繕、改修、建替等に要する資金を積み立てている基金新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・新栄町団地に係る都市計画街路事業の施行に要する資金を積み立てている基金ふるさとまちづくり基金・・・市民の主体的なまちづくり活動を支援するための基金みどりのまちづくり基金・・・緑化の推進、緑地の保全等に要する経費に充当するための基金（増減理由）庁舎建設基金・・・今後新庁舎の建設を控えていることによる基金積立額の増公共施設整備基金・・・今後控える公共施設の大規模修繕等に備えた基金積立額の増新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・今後当該地区の都市計画道路の整備が本格化するため、基金取り崩し無ふるさとまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減みどりのまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度に策定した草加市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進しており、上昇傾向にあるものの、類似団体と比較するとその伸びは緩やかになっている。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体の平均値と比較して低い値となっておりますが、全体的に計画的な借入れに努めてきたことによると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均をやや下回っており、一方で将来負担比率は類似団体を大きく下回っている。将来負担比率については、今後も適正な地方債の運用を図り、水準を抑えるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能な基金の額の増加等により、数値を低く抑えられている。一方で実質公債費比率については、平成２９年度単年度（4.21%）では前年度単年度（4.18%）から大きな変化はないものの、３か年平均で算出するものであることから、今回、平成26年度単年度の3.4%という低い数値が外れたため比率が上昇したものである。これらについては、引き続き水準を抑え健全な財政を維持するよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公営住宅及び児童館の有形固定資産減価償却率が90%を超えており、老朽化していることが読み取れる。また、一人当たりの面積を見てみると、公営住宅の値が類似団体内平均値と比較し1/10以下である。これは、借上による公営住宅管理を進めていること等によると考えられるが、今後も公営住宅の管理計画について、より検討する必要があると考えられる。なお、道路、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より20%程度低く抑えられており、比較的老朽化の程度は低いと考えられるが、今後も適切な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比較しても40ポイント程度高い値であり、老朽化していることが読み取れる。したがって、今後も計画的な改修等を行いつつ、適切な維持管理を行う必要があると考えらえる。また、市民会館、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎の一人当たりの面積が類似団体内平均をいずれも大きく下回ることから、今後の人口動向を見ながら、利便性に配慮した施設・環境づくりを検討する必要があると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,451百万円の増加(+1.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、公園の拡張や都市計画街路の整備による資産の取得等(1,014百万円増)があり、基金は、主に公共施設整備を目的とする基金の積み立て等により、1,021百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は59,657百万円となり、前年度比3,299百万円の減少(-5.2%)となった。主に物件費の1,899百万円減及び移転費用の1,301百万円減が原因であり、内容としては、庁舎整備に伴う備品の整備等が平成28年度にあったことと、国民健康保険特別会計予算への繰出金が平成28年度から29年度にかけて減となったことなどがある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、徴収業務の強化による税収の増等により、税収等の財源(61,888百万円)が純行政コスト(56,939百万円)を上回っており、本年度差額は4,949百万円となり、純資産残高は4,111百万円の増加となった。引き続き健全な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,995百万円であったが、投資活動収支については、公園の拡張等により固定資産が増加したこと、公共施設整備のための基金を積立てたことなどにより△7,722百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、544百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から817百万円増加し、3,837百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等一部の資産を備忘価額1円で評価しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、純資産が昨年度から2.2%増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、当市の比較においても、昨年度に比べて減少している。引き続き、健全な財政運営に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったが、業務活動収支が黒字であったため、3,161百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備を行ったためであり、業務活動収支は、支出の削減に努めたこと、また徴税業務の強化等により税収等の収入が多くなっていることにより黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較すると増加している。これは、特別会計への繰出の減や物件費の減などにより、経常費用が減少したことなどによる。引き続き、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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