末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額が分母である基準財政需要額以上に増加となり、単年度の財政力指数は増加となった。また、３か年平均財政力指数においては、令和２年度と令和５年度の単年度財政力指数を比較した際に０．０３８ポイントの減少があったため、財政力指数を減少させる要因となった類似団体平均を若干上回る数値ではあるが、本町においては年少人口の増加に起因した扶助費の増や、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加も懸念されるため、既存の単独事業の見直しや新規事業の精査を徹底し、歳出削減に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度決算においては、物件費や人件費の増などにより経常経費充当一般財源が増加したことで、経常収支比率は前年度比２．５ポイントの増となった。今後は、人口増に伴う個人住民税の増や商業施設の出店に伴う固定資産税の増により、一般財源の増加も見込まれるが、制度改正や職員数の増加に伴う人件費の増加、また人口増を背景とした扶助費の増加が見込まれるため、比率は横這い若しくは微増をしていくものと想定される。後年の経常経費の増加に備え、徴税努力を継続し、ふるさと納税などの自主財源の確保にも努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一般職の純増による基本給の増や、会計年度任用職員手当の増などを要因とした人件費の増加、物価・光熱水費の高騰などを要因とした物件費の増により、１人当たり決算額は６９９円増加した。本町においては、類似団体内においても少ない職員数で行政サービスを行っており、人件費も少なく抑えられているが、今後は制度改正などに伴い増加が見込まれるため、適正な人員配置により、可能な限り経費の増加の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内順位は下位であり、全国町村平均よりも高い数値となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況や、県、近隣市町村の状況等も踏まえながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内においても少ない職員数をキープしているが、人口増や地方分権改革に伴う権限移譲による業務量の増だけでなく、大規模災害や感染症などのような新たな課題への対応も求められている。職員数が少ないことで日々の定型業務に追われ、町独自の施策の立案や推進にあたる余裕がなくなっているため、職員数を増加させていく予定であるが、財政状況も鑑み、過剰な定員とならないよう、適正な人員配置だけでなく、業務委託の推進、事務事業の統廃合等により、増員抑制にも取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度決算においては、元利償還金の減を主な要因として、令和４年度から０．７ポイント比率が抑制された。比率は、近年減少傾向にあるが、全国平均及び県平均よりも高い数値となっているため、今後は建設事業に対する補助金等の有効活用や交付税措置のある起債の選定などにより、公債費負担の抑制に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度決算においては、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことで、将来負担比率が皆減となった。今後も基金残高の減により、充当可能財源等が減少することが見込まれるため、補助金等の有効活用や、交付税措置のない起債の抑制などにより、将来負担比率の抑制に努めたい。 |
人件費の分析欄令和５年度決算において人件費は、経常経費充当一般財源全体における比率としては、前年度から０．５ポイントの増となった。人件費そのものにおいては、職員数の純増や給与改定などによる一般職基本給及び会計年度任用職員手当の増を主な要因として前年度を６９，５３６千円上回る数値となっている。今後も職員数の増が見込まれるため、過剰とならないように適正な人員配置に努めたい。 | 物件費の分析欄令和５年度決算においては、前年度から１．９ポイントの増となり、依然として類似団体平均を上回る数値となっている。令和５年度においては、物価・光熱水費の高騰などを背景として前年度から１３３，１８７千円の増となっている。現状として、予算編成において消耗品費などの一部の経費に枠配分を適用しているが、定期的な見直しを行い、また指定管理委託料の精査などにより、物件費の削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和５年度決算においては、保育所運営委託料や施設型給付費の増などにより、前年度から１．３ポイントの増となり、類似団体平均や県平均よりも高い数値となっている。今後も、年少人口や高齢者人口の増加に伴う扶助費の増加が懸念されるため、単独ソフト事業の見直しなどにより、経費の増加を可能な限り抑制する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る比率については、類似団体平均、全国平均及び県平均の全てを下回る数値となっている。本町における決算状況については、維持補修費は前年度と同率であり、繰出金は０．１ポイントの増となった。今後も、高齢者人口の増などにより介護保険事業や後期高齢者医療事業に係る繰出金の増加が見込まれるが、適正な保険料の設定や歳出削減により、繰出金の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄令和５年度決算においては、下水道事業会計繰出金の減などを要因として、前年度から０．３ポイントの減となった。今後、一部事務組合における施設の老朽化に伴う更新工事などに伴い負担金は増加する見込みであるため、町単独で実施している補助事業などを見直すことで、可能な限り増加を抑制していく必要がある。 | 公債費の分析欄令和５年度決算においては、前年度から１．０ポイントの減となり、類似団体平均や県平均などと比較しても低い数値を示している。公債費そのものにおいては、過年度分の臨時財政対策債の償還終了などにより前年度から３２，７７９千円の減となっている。今後数年においては、公債費は概ね横這いで推移していく見込みであるが、後年の大型建設事業に係る財源措置においては、国・県補助金の有効活用により、可能な限り起債に伴う公債費負担を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄人口増に伴う扶助費のの増を主な要因として、前年度から３．５ポイント比率が上昇した。今後も、扶助費及び補助費等については、増加が見込まれるため、単独ソフト事業の見直しなどにより、増加を抑制していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、基金積立金の減を主な要因として、前年度から７，９３２円の減となった。民生費は私立保育所等施設整備補助金の皆減を主な要因として前年度から２，２１３円の減となったが、今後は子育て環境の充実のため、学童クラブの新設や運営に係る経費が増加してくことが想定される。衛生費は、コロナウイルスワクチンの予防接種委託料の減などにより、前年度から５，５３０円の減となったが、今後は施設更新などに係る一部事務組合の負担金の増加が見込まれる。農林水産業費は、農業集落排水事業への繰出金の減などにより、前年度から２，５８７円の減なった。商工費は、臨時交付金事業の減などにより、前年度より減となった。土木費は、公共下水道事業への繰出金の減により、前年度より減となった。消防費は防災無線デジタル化に係る事業費の減により前年度から２，２９２円の減となった。教育費については、義務教育学校の工事関連事業費の増により、前年度から３，２２６円の増となった。、給食センター建替事業を予定しているため、住民一人当たりのコストは増加していくことが見込まれる。公債費については、今後、過年度債の償還終了などにより、概ね横這いで推移していくことが想定される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は、職員数が類似団体内では少なく、人件費が抑えられているが、近年では業務負担の軽減や町独自の政策の立案・推進などのために新規採用を継続的に行い、職員数は増加傾向にある。扶助費については、類似団体平均を上回り、本町においては年少人口割合の高さから児童福祉費が多額となっている。扶助費の令和５年度決算においては、年少人口の増加を背景とした児童福祉費の増や高齢者人口の増加に伴う老人福祉費の増加が見込まれるため、単独ソフト事業など町の裁量にて削減可能な事業について精査が必要である。補助費等については、前年度決算とほぼ同数値となり、類似団体平均を下回る数値となった。今後は、一部事務組合における施設の更新事業などにより負担金の増加が見込まれるため、単独の補助金交付事業の精査により、経費削減に努める。普通建設事業費においては、類似団体平均より低い数値となっているが、施設の老朽化や児童・生徒数の増に起因した教育関連施設の更新事業などが予定されているため、有効な財源を選定し、一般財源負担を抑えていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は61,736千円の減少、基金全体としては75,742千円の減少となった。（今後の方針）・全体として、減少傾向となる見込みであり、中期的には大型建設事業に伴う財政調整基金の取崩しなどを予定しており、減少度合いが大きくなっていくことが想定される。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度決算剰余金の積立て＋15,677千円・運用益の積立て＋63千円・臨時財政対策債償還基金費の積立て22,504千円・財源不足分の取崩し-100,000千円（今後の方針）・国庫補助金などの交付や起債の借入が年度末となることで、歳計現金が不足した際に基金から繰替運用するための10億円（過去の実績等を踏まえた額）に、災害などの備えのため、一般的な適正規模と言われている標準財政規模の10％から20％を加えた金額を標準規模として、中長期的な事業計画を踏まえて積立て・取崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）・運用益の積立て＋35千円（今後の方針）・公債費支出の増加に備えて積立てを行い、適宜取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上・教育文化振興基金：教育及び文化の振興・渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線榛名トンネルの掘削に伴う渇水対策施設の維持管理・森林経営管理基金：森林経営管理法に基づく事業の実施、その他森林の整備及び促進に関する事業の実施（増減理由）・地域福祉基金：運用益の積立て＋65千円・教育文化振興基金：運用益の積立て＋1千円、図書館図書購入費に対する寄附金の積立て＋1,000千円、図書館図書購入財源の取崩し-1,000千円・渇水対策施設維持管理基金：運用益の積立て＋1千円、施設維持管理財源の取崩し-16,771千円・森林経営管理基金：運用益の積立て＋1千円、森林環境譲与税分の積立て＋2,885千円、森林管理財源の取崩し-1,221千円（今後の方針）・地域福祉基金：運用益以外での積立ての予定はなく、現状の規模を維持していく予定である。・教育文化振興基金：現状の規模を維持していく予定であるが、教育備品購入や施設建設などへの財源として取り崩す可能性も想定される。・渇水対策施設維持管理基金：現状のペースであると令和6年度で枯渇する見込みであるため、施設維持管理に係る歳出の精査及び財源確保を検討する必要がある。・森林経営管理基金：森林環境譲与税を積立て、森林の管理や林業振興の財源として取り崩し、運用していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町においては、通勤・通学等のアクセスに便利な立地等の状況により、人口増が続いている。年少人口割合も高く、教育・福祉関連施設の狭小化に伴う施設の新増築や、交通インフラの整備に伴い、有形固定資産が比較的新しく、減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。今後も駒寄スマートインターチェンジ東側における商業施設の出店に伴う周辺道路の整備等が見込まれるが、各種施設の老朽化に伴う更新費用が増加していくことが懸念されるため、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的かつ財政負担を抑えた管理に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度に実施した繰上げ償還による地方債残高の大幅な減少、人口増に伴う町税の堅調な増加などにより債務償還比率は、類似団体平均を下回っていたが、普通交付税の減、臨時財政対策債発行額の減、財政調整基金の取崩し額の増などによる充当可能財源の減を主な要因として、３９．２ポイントの増となった。今後は、財政調整基金の取崩し額の増による充当可能財源の減による更なる比率の上昇が懸念されつため、事業精査による歳出削減を徹底していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度においては、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、将来負担比率が発生していない。今後は、財政調整基金の取崩し及び基準財政需要額算入見込額の減による比率発生が懸念されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適切な施設の更新を図ると同時に、財源の面においては財政調整基金残高も勘案しながら、交付税措置のある起債の選定等により、可能な限り財政負担を抑制していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度決算においては、将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率は類似団体平均を下回る数値となっている。実質公債費比率に係る本町の推移においては、標準財政規模の増により、減少傾向にあるが、今後は大型建設事業に伴う起債の据え置き期間経過後の公債費支出の増により、比率の上昇が懸念されるため、減債基金への積立てにより将来的な公債費負担の増加に備えていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は、公営住宅、児童館が高く、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館が低くなっている。公営住宅については、今後は北下町営住宅の解体を予定している。児童館については、平成２７年度に大規模改造を実施したが、類似団体平均と比較しても比率は高く、数値も上昇傾向にあるため、個別施設計画に基づいた適切な維持管理に努めたい。一方で道路の減価償却率が低く、一人当たり延長の数値が高い点については、本町を南北に横切る関越自動車道の側道が町道となっていることや、吉岡バイパスの開通に伴う県道の町道移管等が要因に上げられる。また、令和３年度においては、駒寄スマートインターチェンジの大型車乗り入れが可能となり、今後はインター東側における商業施設の出店に伴う周辺町道の改良や、漆原地区における都市計画道路の整備等を予定している。橋りょう・トンネルについては、類似団体平均に比べ８．２ポイント低い数値となっており、今後も長寿命化計画に基づき、補修工事を予定している。学校施設は、近年の増改築や更新工事等に伴い、減価償却率は類似団体平均を下回っているが、一人当たり面積は平均値を下回っていることからも、依然として施設の狭小が懸念される状況にあり、今後は学校用地の拡大などを予定している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているのは、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設である。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合にて管理している施設であり、今後焼却施設の基幹改良工事や最終処分場の新築工事などを予定している。保健センター・保健所については、本町における保健センターは平成１４年度建設の比較的新しい施設のため、減価償却率は低くなっている。福祉施設については、類似団体平均を１７．８ポイント下回っているが、これは児童数の増加及び子育てニーズへの対応に伴い明治第２学童クラブを新設したことが大きく影響している。消防施設については、一部事務組合にて管理している施設の建替えを行ったことが大きく影響している。なお、類似団体平均に比べ、大きな乖離は生じていないが、庁舎における減価償却率は年々上昇傾向にあるため、今後は設備の改修等を予定しているが、将来的な建替等に備え、財源措置について検討をしていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等としては、資産総額が前年度末から662百万円の減(△2.4%)となり、負債総額も前年度末から674百万円の減(△10.9%)となった。資産の主な減少要因は、有形固定資産の減価償却である。また、負債の主な減少要因としては、地方債残高の減である。全体においては、資産総額は前年度から763百万円の減(△2.0%)、負債総額は前年度から823百万円の減(△6.1%)となった。全体における資産総額の前年度比は、一般会計等における有形固定資産の減価償却の前年度比減が影響し、上水道事業会計及び下水道事業会計における前年度比よりも少なくなっている。連結においては、資産総額が前年度末から699百万円の減(△1.7%)、負債総額も795百万円の減(▲5.5%)となった。資産総額は、連結対象団体等の保有する資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,547百万円多くなっているが、負債総額も8,069百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から45百円の減(△0.6%)、純行政コストが153百万円の減(△1.9%)となっている。純経常行政コスト及び純行政コストの主な減要因は、物件費や社会保障給付の増であり、また今後においても高齢者人口の増による社会保障給付の増加が懸念されるため、単独ソフト事業の見直しなどにより、経費削減に努めたい。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が539百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,726百万円多くなり、結果として、純行政コストは、3,124百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が899百万円多くなっている一方、移転費用が4,497百万円多くなっており、結果として、純行政コストは、5,480百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては財源が純行政コストを下回り、本年度差額は424百万円の減となったが、純資産残高については12百万円の増となった。主な要因としては、国県等補助金が前年度から308百万円の減(△11.5%)となったこと、無償所管換等が前年度から322百万円の増(+117.1%)となったことである。税収については、人口増等に伴い堅調に増加しているが、社会保障経費の増加も懸念される。全体においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などの保険税や保険料に加え、上水道事業会計及び下水道事業会計の使用料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,290百万円多くなっており、本年度差額は△346百万円となり、純資産残高は+60百万円となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,592百万円多くなっており、本年度差額は△313百万円となり、純資産残高は97百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、まず業務活動収支は、補助金等支出の減(△865百万円、△42.0%)を主な要因として、前年度比153百万円の増となった。投資活動収支は、公共施設等整備費の減(△376百万円、△49.0%)を主な要因として、前年度比80百万円の減となった。財務活動収支は、地方債等発行収入の減を主な要因として、前年度末から94百万円の減となった。全体においては、特別会計における各種保険税保険料や公営企業会計における使用料などが、税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より334百万円多い710百万円となっている。投資活動収支においては、上水道事業及び下水道事業における公共施設等整備費を含めた結果として、一般会計等よりも65百万円少ない△278百万円となっている。財務活動収支についても、上水道事業及び下水道事業における地方債償還支出等を含めるため、一般会計等よりも151百万円少ない△444百万円となっている連結においては、一般会計等に比べ、業務活動収支は409百万円多い785百万円となっており、投資活動収支は206百万円少ない△419百万円となっている。また、財務活動収支においても、一般会計等に比べ92百万円少ない△385百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、主な要因としては全国的に人口減が進む中での本町における人口増等によるものが挙げられる。前年度比較では、資産合計は66,203万円の減となっており、人口も増加していることから、一人当たりの資産額は前年度末から4.0万円の減となった。歳入額対資産比率については、前年度と比較し、数値が0.12ポイント増となった。これは主に国県等補助金収入の減に伴う業務収入の減により、分母である歳入総額が減となったことが要因であると考察される。有形固定資産減価償却率については、人口増に伴う教育・福祉関連施設の新増築や交通インフラの整備に伴い、有形固定資産は比較的新しいものが多く、類似団体平均に比べ低くなっているが、公営住宅や児童館における比率が高いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な管理に努めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を上回っているが、無償所管換等の増を主な要因として財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が結果として前年度比12百万円の増となった。今後は、人口増に起因する個人住民税の増、駒寄スマートインターチェンジ周辺における商業施設の進出に伴う固定資産税の増などが想定されるが、町税以外にもふるさと納税の推進などによる、自主財源の確保やコスト削減に努めたい。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っているが、前年度末数値と同値となっている。今後も大型建設事業の新発債発行に伴う地方債残高の増が見込まれるため、事業費の精査を徹底し歳出削減を図る一方で、基金とのバランスも考慮しながら、地方債残高の増加を可能な限り抑制していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、過去5年間連続して類似団体平均を下回っている。本町における前年度比較では、純行政コストが15,332万円の減となっており、これは主に補助金等が減少していることが影響しており、社会保障給付関係の経費についても高齢者人口の増加により今後増加が懸念されるため、適切な財源確保に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、過去5年間類似団体平均を大きく下回っており、本町における決算数値については前年度から3.2ポイント減の24.4%となった。人口増も続いているが、前年度比では起債額の減が大きく影響し、比率は減少した。今後は、事業精査を徹底し、可能な限り地方債の発行を抑制していく必要がある。業務・投資活動収支については、類似団体平均を下回っているが、これは本町における近年の大型建設事業の増加によるものが主な要因として挙げられる。本町においては、大型建設事業における財源を地方債及び基金に依存する度合いが高く、令和5年度決算においては、投資活動収支についても103百万円の減となったものの、業務活動収支は150百万円の増となったことで、全体の数値が改善した。今後の政策を展開する上でも、経常的な単独ソフト事業の見直しや投資的経費における事業精査の実施により、数値の改善を図っていきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度における受益者負担比率は、経常費用において、物件費及び社会保障給付が増加したものの、人件費が減少したことを主な要因として、前年度から43百万円の減となり、また、使用料及び手数料等の経常収益の増が影響して、前年度から0.1ポイントの増となり、類似団体平均を下回る結果となった。今後は、人件費の増や人口増を背景とした補助費等や社会保障給付の増による経常経費の増、また大型建設事業の完了に伴う減価償却費の増が想定されるため、施設の適正な維持管理を図るとともに、公共施設の利用料金の見直しなどを図っていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,