特定公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を上回って推移している。引き続き、歳出の見直しを推進するとともに、自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出面において、訓練等給付費や生活保護における扶助費の増、重層的支援体制整備事業により特別会計から一般会計に事業を移管したことに伴う委託費の皆増等により、経常経費充当一般財源が増加したうえ、普通交付税や株式譲渡所得割交付金、法人事業税交付金の増加により歳入は増加したものの、それ以上に歳出が増加したことで経常収支比率が１．６％上昇した。類似団体平均を上回って推移しており、今後も一般財源の増収と、さらなる経常経費の節減合理化を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均よりも低い水準となっているものの、人件費や物価高騰等による物件費は増加傾向にある。今後も職員定員管理の適正化に努め、時間外業務の縮小や経常経費のさらなる見直し・合理化を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回って推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均とほぼ同程度で推移している。類似団体の職員数との比較検討をしながら、定員管理の指針となる定員適正化方針に基づき、定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄分子を構成する元利償還金（一般会計等）が平成３１年度借入分元利償還の開始により増加したが、分母を構成する標準財政規模のうち臨時財政対策債発行可能額が減少したことによりポイントの増減はなかった。類似団体平均を下回って推移しているものの年々増加傾向にある。今後、一部事務組合への公債費の負担金や元利償還が増加し、比率の上昇が見込まれることから、引き続き市債の発行を精査し、比率の上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄分母においては、臨時財政対策債発行可能額は減少したものの、標準税収入額等や普通交付税が増額したことにより、標準財政規模が増額した。また、分子においては、公営企業債等繰入見込額が増加したものの、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額及び組合負担等見込額が減少したことにより将来負担額が減少した。分母が増加し分子が減少したため、将来負担比率は４．０ポイント減少した。類似団体よりも大きく上回っているため、今後も将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄一般職退職手当や、会計年度任用職員人件費の増により経常経費充当一般財源が増加したため０．３ポイント増加となった。類似団体との比較ではやや高い水準となっている。令和２年度からの会計年度任用職員制度導入により人件費は増加傾向にある。引き続き適正な定員管理及び事務改善などにより時間外勤務の縮小を図り、人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄重層的支援体制整備事業により特別会計から一般会計に事業を移管したことに伴う委託費の皆増や物価高騰等により大きく増加により、０．４ポイント増加しており、類似団体と比較し同水準で推移している。エネルギー価格等物価高騰の影響が見られるため、引き続き、既存事業や業務委託内容等の見直しを進めるとともに、公共施設等の適正管理に努める。 | 扶助費の分析欄訓練等給付費や生活保護等の増加等したため０．６ポイント増加となった、類似団体平均を０．７ポイント下回った。今後も社会保障関係経費の増加が予想されることから、市単独事業の見直しなど、適正かつ適切な支出に努める。 | その他の分析欄国民健康保険繰出金は減少したものの、後期高齢者医療保険繰出金や介護保険繰出金の増により、前年度より０．３ポイントの増加となり、類似団体平均を上回って推移している。今後、施設等の老朽化対応に係る維持管理費の増加や、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療、介護保険への繰出金の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画などに基づく計画的な修繕や医療費等抑制のための予防事業の推進に努める。 | 補助費等の分析欄保育充実促進費補助金等の増により補助費は増加したが全体の比率としては０．１ポイント減少した。類似団体平均を上回って推移しており、今後も経費節減に向けて一部事務組合との連携を図っていくほか、補助金・負担金については、必要性や効果について精査を行い見直しを検討するなど、補助費等総額の抑制に努める。 | 公債費の分析欄（旧）緊急防災・減債事業債（三小・十小・一中）等の償還が終了したものの、一般事業債（河川等事業）（岡野幹線排水路・赤生田１号幹線排水路）等の元金償還が始まったことより、０．１ポイント増加した。依然として類似団体平均を下回って推移しているが、今後も将来負担に留意しつつ、市債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．５ポイント増加となり、類似団体平均を上回って推移している。自主財源の確保などによる一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費全般の見直しや合理化を徹底する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の住民一人当たりのコストが１６４，５４５円で、前年度と比較し１７，４１６円増額している。主な要因は、国の低所得者に対する物価高騰対策支援による電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業（約３６６，０４１千円）の増や，民間保育所施設整備補助（約２１７，１２３千円）の増によるものである。商工費では、住民一人当たりのコストは３４，３２６円で、前年度と比較し１８，５６４円増加している。主な要因は、デジタル地域通貨発行事業（約１，３２８，０８６千円）の皆増によるものである。土木費では、住民一人当たりのコストは３６，５９２円で、前年度と比較し４，６８３円減少している。主な要因は、土地区画整理費（西部一南地区ほか２地区）（約２１６，４３９千円）の減によるものである。教育費においては、住民一人当たりのコストが５５，２１７円で、前年度と比較し４，８２８円増加している。主な要因は、公園競技施設管理運営（約３４０，３５１千円）の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算総額は、３１，９２６，２６１千円であり、住民一人当たりのコストは４３０，９４７円と昨年度より３２，４３８円増加となっている。扶助費では「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業」、「物価高騰対応給付金事業」の皆増などにより扶助費の住民一人当たりのコストが９４，５３５円と昨年度より８，８６２円増加したものの、類似団体平均に比べ１２，７２１円下回っており、類似団体平均より低い水準を維持している。人件費では、令和２年度からの会計年度任用職員への移行により、住民一人当たりのコストが６９，５０８円と昨年度より１，０７２円増加したものの、類似団体平均に比べ４，３１６円下回っており、類似団体平均より低い水準を維持している。これは定員管理適正化方針を策定し、定員管理を行っているためである。普通建設費では「サイクリングターミナル運営」の皆増、「公園競技施設の整備」の増などにより、住民一人当たりのコストが４９，５６６円と昨年度より１０，５４５円増加し、類似団体平均と同水準まで達した。今後も適正な定員管理及び扶助費における市単独事業の見直し、将来負担に留意した市債の発行、計画的な施設整備などによる義務的経費の抑制に努めるとともに、人口減少対策に留意した施策を実施し、住民一人当たりコストを維持していく。 |
基金全体（増減理由）一部事務組合の施設整備等への負担金対処やエネルギー価格高騰の影響等により「財政調整基金」を1,891百万円、ふるさと納税等の寄附金を活用するため「ふるさとパートナー基金」を112百万円取り崩したものの、市税の増収等による歳計剰余金を「財政調整基金」に2,100百万円、ふるさと納税等の寄附金を「ふるさとパートナー基金」に185百万円積み立てたことによる増加やデジタル地域通貨プレミアムキャンペーン実施による「金券基金」残高増加等により、基金全体としては、614百万円の増加となった。（今後の方針）引き続き一部事務組合の施設整備等への負担金に対処していくほか、公共施設の整備や更新などが控えているため、適切な基金運用に努めていく。また、第三セクター等改革推進債の償還のための減債基金が底を突いた状態であることから、旧土地開発公社の所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）一部事務組合の施設整備等への負担金対処やエネルギー価格高騰の影響等により1,891百万円取り崩したものの、市税の増収等による歳計剰余金をに2,100百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）引き続き一部事務組合の施設整備等への負担金に対処していくほか、公共施設の整備や更新などが控えているため、適切な基金運用に努めていく。 | 減債基金（増減理由）市有地売払収入等を3百万円、普通交付税のうち臨時財政対策債償還費85百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費以外の残高については、平成25年度における土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の元金償還のための取り崩しにより、令和5年度末現在高は約25百万円であり、ほぼ底を突いている。旧土地開発公社が所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとパートナー基金：ふるさと納税を含む寄附金を積み立て、市民等と協働して充実したふるさとづくりを行うための基金。・金券基金：館林市が発行する金券の換金に必要な経費の財源に充てるための基金。・公共施設建設基金：文化施設、スポーツ施設、福祉施設等の整備事業及び公共のために必要とする用地取得事業等の財源に充てるための基金。・職員退職手当基金：館林市職員の退職手当の財源に充てるための基金。・地域環境基金：環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基金。（増減理由）・ふるさとパートナー基金：公共交通整備や教育振興事業等のため、112百万円取り崩したものの、ふるさと納税等の寄附金を185百万円を積み立てたこと等による増加。・金券基金：デジタル地域通貨プレミアムキャンペーンの実施に伴い、634百万円積み立てたが、年度内の取崩額が484百万円であったため増加。・公共施設建設基金：場外車券売場交付金を30百万円、市有地売払収入を1百万円積み立てたこと等による増加。・地域環境基金：ふるさと納税等の寄附金を9百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）・ふるさとパートナー基金：市民等と協働したふるさとづくりのため、適正な運用に努めていく。・公共施設建設基金：老朽化施設等への対応のため、適正な運用に努めていく。・職員退職手当基金：今後の定年退職者数などを考慮しながら、計画的に基金の運用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６５．５％で、前年度よりも１．０ポイント増加し、類似団体よりも０．９ポイント上回っている。施設の老朽化による修繕コストの増加や設備の更新などが課題である。平成２８年度策定、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画や、令和２年度策定の個別施設計画に基づき公共施設等の有効活用と最適化を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、数値のマイナス要因である充当可能財源が増加し、経常一般財源等が減少したことにより前年度より２６．３ポイント増加した。本市の比率は類似団体平均を上回っており、これは、一部事務組合の施設整備が近年重なったことが要因となっている。今後も市税の徴収率向上などによる一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めるとともに、将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、臨時財政対策債の借入額の減少や地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、将来負担額が減少し、数値のマイナス要因である充当可能財源等が増加したため、昨年度よりも4.0ポイント改善した。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、図書館、体育館・プール、市民会館の有形固定資産減価償却率が80.0％以上であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は類似団体内平均値と比較して、低い水準にあるものの、増加傾向にある。将来負担比率は、昨年度よりも4.0ポイント改善したものの、類似団体内平均値よりも高い水準にある。消防署本署移転や各施設の老朽化に伴う整備事業の元金償還が始まり、今後実質公債比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路については、０．８ポイント、認定こども園・幼稚園・保育所については８．７ポイント、児童館については１１．３ポイント、公営住宅については１．６ポイント類似団体平均を上回っている。昭和に建設された施設も多く、老朽化による施設・設備の不具合が増加しており、今後修繕・改修工事の費用増加が見込まれる。点検・修繕による予防保全を実施し、安全性の確保や施設の長寿命化に努めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年８月に策定した「公立幼稚園・保育園就学前の教育・保育のあり方に関する方針」に基づき、幼稚園の認定こども園化、統廃合、民営化などに取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。平成２８年度策定、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画や、令和２年度策定の個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合も踏まえた老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度末から230百万円の減少(-0.2%)となった。主な原因は、固定資産において、公園競技施設整備事業などによる新規取得(1,790百万円)や基金の増加(411百万円)よりも、減価償却費などの減少(2,1931百万円)が大きかったためである。また、一般会計等の負債総額は前年度より322百万円の減少となった。主な原因は、臨時財政対策債の償還が進んだことにより地方債が282百万円減少したためである。全体会計においては、資産総額が322百万円減少している主な原因は、流動資産の減少(241百万円)であり、負債が336百万円減少している主な原因は地方債の償還が進んだことにより地方債(316百万円)が減少しているためである。連結会計においては、資産総額、負債総額とともに減少している。主な原因は地方債の償還が進んだことにより地方債が665百万円減少しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度より288百万円増加した。主な原因は、経常費用の増加、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金等の実施により、経常費用である移転費用のうち補助金等が1,338百万円増加したためである。一方、経常収益は前年度より632百万円増加しており、引き続き使用料・手数料等の見直しを実施していく。純行政コストは、前年度より249百万円の増加し、27,064百万円となった。なお、一般会計等の増加により全体会計及び連結会計においても純経常行政コスト、純行政コストとともに前年度よりも増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(27,037百万円)が、純行政コスト(27,064百万円)を下回っており、本年度差額が△27百万円となったが、純資産残高は91百万円の増加となった。主な原因は、財源のうち税収等が前年度と比べ476百万円増加し、純行政コストを賄いきれたためである。今後も財源の確保やコストの抑制に努める。全体会計し、連結会計においても前年度よりも増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、各活動収支を合計した本年度資金収支額は△488百万円となった。業務活動収支は1,903百万円で、税収等の増加により前年度よりも816百万円増加したが、投資活動収支は△2,117百万円で基金積立金支出の690百万円増加及び公共施設等整備費支出の公園競技施設整備事業などにより、前年度よりも1,598百万円減少した。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△274百万円となった。本年度末資金残高は、2,254百万円となっているが、行政活動に必要な資金を基金取崩収入(2,489百万円)や地方債の発行収入(1,831百万円)によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体会計及び連結会計においては、本年度末資金収支額はそれぞれ△414百万円、△10百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、145.6万円で類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度よりも0.3ポイント増加しているのは、減価償却による固定資産の減少に対して、人口の減少幅の方が大きいことが要因である。歳入額対資産比率は、国県等補助金、税収等の増加により歳入総額は増加したが、資産合計も減少したため、2.97年で前年度よりも0.15ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は65.5%で前年度よりも1.0ポイント増加しており、年々増加している。また、類似団体平均値よりも1.1ポイント上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、70.2%で純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が増加し、前年度よりも0.2ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代の負担が増加を示しているため、税収等の確保や人件費や物件費などの業務費用の削減により行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は14.2%で類似団体平均値よりも下回っているものの、前年度よりも0.8ポイント増加しており、年々増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは36.5万円で前年度よりも0.5万円増加した。移転費用のうち補助金等支出が増加したことによるものであり、コストの圧縮が必要になっている。加えて今後、人件費などの業務費用も増加していくことが懸念されるため、今後も行財政改革を推進し、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は43.3万円で前年度より0.3ポイント減少し、類似団体平均値よりも下回っている。臨時財政対策債の償還などにより負債が,32,114万円減少した。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は△1,503百万円であったものの、支払利息支出を除いた業務活動収支は1,994百万円であったことから、491百万円の黒字になった。業務活動収支では、移転費用支出のうち電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金などの補助金等支出が前年度よりも増加したが税収や国県等補助金収入などの増加が大きかったため、前年度よりも816百万円増加している。投資活動収支では公共施設等整備費支出が前年度よりも951百万円増加したため、前年度よりも1,436百万円減少した。類似団体平均値よりも下回っているため、税収を確保し、計画的な事業の執行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は6.1%で、類似団体平均値よりも上回っており、前年度よりも2.1ポイント増加している。主な原因は、分子の経常収益の増加で、夜間急病診療所使用料等の使用料の増やデジタル地域通貨取扱事業者交付金原資分の増により前年度よりも増加したためである。今後も受益者負担の公平性・公正性を確保するとともに、市民サービスの向上に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,