末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年同の０．６７となった。類似団体平均値及び茨城県平均値と、ほぼ同水準で推移している。今後については、境古河ＩＣ周辺地区等への企業誘致を強力に推進することにより、固定資産税、法人住民税及び個人住民税等の歳入確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比０．２ポイント減の８６．７となった。主な要因として、歳出面では給与改定を実施したことによる人件費の増加及び繰出金が増加したこと、歳入面では臨時財政対策債が前年度比６５百万円減の５８百万円となったものの、新規企業の進出等により町税が増加したこと及び普通交付税の追加交付による地方交付税の増加などにより経常一般財源総額は前年度比３９百万円増の６，５３２百万円となったことである。今後も、境古河ＩＣ周辺地区等への企業誘致を強力に推進し、町税の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は前年度比３４千円増の２７６千円となり、類似団体平均値を大きく上回っている。主な要因は、ふるさとづくり寄付金の増加に伴う関連事業費（事務費）及び地方創生関連交付金を活用し実施したデジタル化推進事業費の増加である。今後も、ふるさとづくり寄付金の額により数値の増減が見込まれるが、行財政改革等を進めることにより固定化されたコストの見直しを行い、無駄のない支出に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９６．１となり、前年と比較し０．７ポイントの増となった。類似団体平均値と比較すると１．１ポイント下回っているものの、前年度１．９ポイントであった類似団体平均値との差は０．８ポイント減少した。今後も、国家公務員の給与改定を参考に、給与構造の改定を行い、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は前年度比０．２１人増の８．１６となった。類似団体平均と比較すると、ほぼ同水準で推移している。今後は、組織機構改革やさらなる事務等の効率化により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度比１．３ポイント減の１１．５となった。減少の主な要因は、さしま環境管理事務組合が起こした地方債の償還が進んだことによる償還負担金の減少や土地改良区関係事業に係る債務負担額の減少に加え、固定資産税等の増による標準税収入額等の増加である。令和元年度と比較すると３．７ポイントの減少となり、数値は改善しているものの、類似団体平均値及び全国平均値等と比較すると依然として高い水準であるため、今後は、起債の新規発行を必要最小限に抑え、公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度比１４．５ポイント減の４９．７となった。減少の主な要因は、公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計における地方債償還が進んだことによる繰出見込額の減少、債務負担行為額の減少及び標準財政規模の増加等である。令和元年度と比較すると５５．５ポイントの減少となり、大幅に数値は改善しているものの、類似団体平均値及び全国平均値等と比較すると依然として高い水準であるため、引き続き、地方債の発行を必要最小限に抑え、公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は前年度比１．５ポイント増の２５．６となった。人件費総額は給与改定を実施したことにより、前年度比１２３百万円増の１，７９７百万円となり、充当特定財源等を除いた経常一般財源も前年度比１１２百万円増の１，６７４百万円となった。今後においても、定員の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は前年度比０．６ポイント減の１０．２となった。主な要因としては、内部管理的経費の徹底した削減と、町税等の増加による経常一般財源総額が前年度比３９百万円増の６，５３２百万円となったことによるものである。類似団体平均と比較すると、引き続き低い水準で推移していることから、今後も事業の見直しや経費節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度比０．２ポイント増の８．９となった。障害者自立支援事業が前年度比９４百万円増の６６４百万円、医療福祉扶助事業は前年度比７百万円増の１５１百万円になるなど、社会保障関連経費が増加したことが主な要因である。今後も増加することが見込まれることから、安定財源の確保に努める。 | その他の分析欄繰出金は、前年度比０．７ポイント増の１７．４となった。主な要因としては、経常一般財源総額が前年度比３９百万円増の６，５３２百万円となったものの、給与改定を実施したことにより職員給与費繰出金が増加したためである。類似団体平均値と比較すると依然として高い水準であり、その主な要因は、公共下水道及び農業集落排水事業への繰出金である。今後は、接続率及び徴収率の向上を図るとともに、経営戦略に基づき施設の改修及び更新を実施することで、一般会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度比０．９ポイント減の１０．８となった。一部事務組合（さしま環境管理事務組合）への負担金のうち、積立金や投資的経費等の臨時的経費の増加により経常一般財源が前年度比３９百万円減の５４１百万円となったことが主な要因である。類似団体平均値と比較すると、３．４ポイント下回っている状況であり、今後についても負担金や補助金の精査を行い、補助等の見直し・廃止等の検討を進める。 | 公債費の分析欄公債費は前年度比１．１ポイント減少の１３．８となった。公債費総額は地方債の元金償還が進んだことにより、前年度比６１百万円減の９３５百万円となり、充当特定財源は前年度比５百万円増の３１百万円となったことから、経常一般財源は前年度比６６百万円減の９０４百万円となった。しかしながら、類似団体平均値と比較すると高い水準であることから、今後も地方債の新規発行を必要最小限に抑え、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄物件費、補助費等の経常的支出における経常一般財源は減少したものの、扶助費や給与改定を実施した人件費の増加などにより、前年度比０．９ポイント増の７２．９となった。類似団体平均値と比較すると２．３ポイント低い状況である。今後も、行財政改革等を進めることにより固定化されたコストの見直しを行い、無駄のない支出に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，３６５，３０７円で、前年度と比較すると３５４，６６０円増加した。特に増減が大きい項目としては総務費、衛生費、農林水産業費、商工費及び消防費である。総務費は、ふるさとづくり寄付金の増に伴う関連事業費（返礼品及び事務費等）の増加や自動運転レベル４整備事業、デジタル実装推進事業、（仮称）ドローンラボ・ドローンフィールド整備事業、（仮称）ブランド研究開発拠点施設整備事業等、地方創生関連交付金を活用した事業を実施したことにより前年度比３２３，４３８円増の８９４，８６８円となった。衛生費は、医療施設整備事業の完了により前年度比１７，８８６円減の３１，４２３円となった。農林水産業費は、地方創生関連交付金を活用した（仮称）農業者所得向上拠点施設整備事業を実施したことにより前年度比２４，９６８円増の４２，４１７円となった。商工費は、観光国際交流推進事業の増加、地方創生関連交付金を活用した（仮称）グランピング施設整備事業及び（仮称）インバウンド等交流拠点施設整備事業等の増加により前年度比２０，２９６円増の３３，７８７円となった。消防費は、防災拠点緊急整備事業（小学校体育館・文化村体育館）の完了により前年度比１９，３３６円減の２１，７８８円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，３６５，３０６円で、前年度と比較すると、３５４，６５９円増加した。特に増減が大きい項目としては物件費、補助費等、積立金及び普通建設事業費（うち新規整備）である。物件費は前年度比２９，９３４円増の２０５，２７９円、補助費等は前年度比１２１，３３４円増の２９３，２３８円、積立金は前年度比１６１，６９５円増の４２０，４１８円となった。これは、ふるさとづくり寄付金が前年度比３，５９百万円増の９，５４８百万円となったことにより、返礼品、事務費に係る経費及び積立金が増加した。普通建設事業費（うち新規整備）は前年度比４４，５６５円増の１４４，０８４円となった。これは、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、（仮称）ドローンラボ・ドローンフィールド整備事業、（仮称）ブランド研究開発拠点施設整備事業、（仮称）物流拠点施設整備事業など、新たな施設整備を実施したことにより増加した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金や各事業を継続するための特定目的基金（ふるさとづくり基金等）への積立を行ったことにより、財政調整基金は1,060百万円（前年度比60百万円増）、特定目的基金は2,723百万円（前年度比457百万円増）となった。（今後の方針）既に実施している事業及び今後の実施する新たな事業の継続性を図るため、基金の使途の明確化を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算に伴い、余剰金を積み立てたことにより、前年度比60百万円増の1,060百万円となった。（今後の方針）財政再生基準を目安とした、標準財政規模の20％であるおよそ13億円を目標とする。令和５年度標準財政規模：6,404百万円 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付分のうち、臨時財政対策債償還基金費（31百万円）等を積立てたことにより、前年度61百万円増の305百万円となった。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため、地方債の償還に必要な財源を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとづくり基金及びまち・ひと・しごと創生基金：「境町を応援したい」「境町の発展のために貢献したい」という方から広く寄付を募って、まちづくりに活用する。・英語教育基金：小学校及び中学校における先進的な英語教育によりグローバル社会で活躍できる人材を育成するための事業を安定的かつ継続的に運営する。（増減理由）【残高が増加した基金の主なもの】ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金の積立によるまちづくり基金：住みよいまちづくりを推進するための経費に充てるため、新たに基金を創設するもの地域優良賃貸住宅整備基金：PFI住宅使用料の積立による住宅整備基金：町営住宅及び定住促進住宅使用料の積立による（今後の方針）各特定目的基金を充当する事業の継続性を確保するため、適宜積立を行うが、今後大きな増減はない予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度数値は、前年度と比較すると２．０ポイント下降しており、類似団体平均を下回った。境町公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、２０年後には公共施設の約７５％が築３０年以上経過するとなっていることから、今後は資産の老朽化が顕著となることが予想される。総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定等を行い計画的かつ効率的な資産管理に取組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較すると５．４ポイント低下した。これは、債務負担行為に基づく支出予定額が前年度比約２９８百万円減少したことや充当可能財源が増加したことにより将来負担額が約４１７百万円減少したことが主な要因である。類似団体等と比較すると依然として高い数値となっており、今後も地方債の新規発行を最小限に抑えていくことによりさらなる財政の健全化に取組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町の将来負担比率は前年度から14.5ポイント低下している。これは、公営企業債現在高の減少により繰入見込額が300百万円減少したことが主な要因である。依然として類似団体平均値を上回っている状況であるが、令和元年度からの数値は55.5ポイント低下しており、財政の健全化が図られている。今後も数値の減少に努め、財政健全化に取組む。また、有形固定資産減価償却率は、前年度と比較すると2.0ポイント下降している。減価償却率が高い施設については、公民館、体育館・プール及び道路となっている。老朽化等が進む道路等について改修を行っており、今後も計画的かつ効率的に改修及び修繕を行うことで、施設等の老朽化対策に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度と比較すると14.5ポイント低下した。令和元年度には105.2％であった同比率は4年間で55.5ポイント低下となった。実質公債費比率については、前年度比1.3ポイント低下した。令和元年度からの経年比較では、令和元年度に15.2％だった数値が令和５年度には11.5％と3.7ポイント低下している。これは、公営企業債現在高の減少により繰入見込額が減少したことや、一般寄付金、ふるさとづくり寄付金等の積立を実施したことにより、充当可能基金が増加したことが主な要因である。当町の将来負担比率及び実質公債費比率は依然として全国平均を大きく上回っているが、数値は確実かつ大幅に減少しており、今後においても減少していく見込みである。今後も両比率の減少に努め、財政健全化に取組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル及び公民館及びであり、特に低くなっている施設は学校施設及び公営住宅である。道路については、改修工事及び維持補修工事を行い長寿命化を図っているが、数値は前年度より１．７ポイント上昇し、７９．７％となった。これは、類似団体の平均値と比較すると、１０．７ポイント上回っている状況であるため、今後とも計画的かつ効率的に道路の長寿命化に取組んでいく。公民館については、中央公民館及び文化村公民館が昭和５０年代に建設された建物であることから、類似団体平均を１３．５ポイント上回っており、前年度と比較しても２．２ポイント上昇している。これらの建物の大規模改修には莫大な費用を要するため、今後、個別施設計画等を策定し計画的かつ効率的な維持補修を行い施設の長寿命化に取組んでいく。他の施設（学校、公営住宅等）については、比較的新しい建物が多いため類似団体平均よりも低い数値となっている。学校施設については平成２０年代に校舎の耐震補強工事や建替えを実施した。公営住宅は平成３０年度から令和５年度にかけて定住促進住宅が建設されたことから数値が低くなっている。しかしながら、数値が低い項目についてもすでに耐用年数を経過している施設もあることから個別施設計画等の計画を立て、今後の更新需要の把握及び施設の長寿命化に取組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プールであり、特に数値が低くなっている施設は庁舎である。体育館・プールについては、すでに耐用年数を経過している体育館があるため個別施設計画を策定し施設の長寿命化等に取組む必要がある。庁舎については、平成１４年度に竣工したことから比較的新しい建物であり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、将来、更新時期は到来することから、個別施設計画の策定を行い更新需要の把握等、準備を進めておく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,534百万円の増加(+10.5%)となった。固定資産における金額の変動が大きいものは事業用資産であり、(仮称)農業者所得向上拠点施設整備事業、(仮称)ドローンラボ・ドローンフィールド整備事業、PFI事業としてアイレットハウスマハロタウンの資産取得等により2,374百万円増加した。また、流動資産については、現金預金等の増加により107百万円増加(+4.2%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.4%となっている。負債総額においては、(仮称)農業者所得向上拠点施設整備事業債、(仮称)ドローンラボ・ドローンフィールド整備事業債等の発行及びPFI事業として定住促進住宅、リース資産として自動運転バスにより前年度末から599百万円の増加(+4.5%)となった。全体では、資産総額は前年度末から3,440百万円増加(+7.2%)した。資産における有形固定資産は、公共下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計において減価償却によるインフラ資産の価値の減少が大きく、一般会計等に比べ増加幅が縮小した。負債総額は、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計の地方債が減少したことから、前年度からの増加幅は一般会計等と比べて縮小し、425百万円の増加(+2.3%)となった。連結では、資産総額は前年度末から5,126百万円増加(+9.9%)し、負債総額は前年度末から1,904百万円増加(+9.3%)した。資産総額は、一部事務組合等が保有する資産を計上していることにより一般会計等に比べて19,694百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金等があること等から8,428百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は20,064百万円となり、前年度比3,696百万円の増加(+22.6%)となった。そのうち、人件費が1,866百万円(経常費用の9.3%)、物件費等は9,773百万円(経常経費の48.7%)となり、経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち約6割を占めている。業務費用は11,820百万円、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は8,244百万円となっている。移転費用のうち他会計への繰出金は1,466百万円と前年度末より121百万円の減少(-7.6%)、補助金及び社会保障給付は、地域活性化推進助成金、境町観光協会助成金、物価高騰対応重点支援給付金の増加により6,354百万円と前年度末より1,905百万円の増加(+42.8%)となった。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が801百万円多くなっている。一方で、国民健康保険事業特別会計の給付金や後期高齢者医療特別会計の負担金が増加したことにより移転費用が3,589百万円多くなり、純行政コストは4,238百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上したため一般会計等と比べて経常収益が4,007百万円多くなっている。一方、人件費が908百万円多くなっている等、経常費用が10,374百万円多くなり、純行政コストは6,387百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等及び国県等補助金の財源(22,445百万円)が純行政コスト(19,724百万円)を上回った。本年度差額は2,721百万円となり前年度末より1,591百万円増加(+140.8%)、無償所管換等を含めた本年度末純資産残高は2,935百万円の増加となった。本年度は、ふるさとづくり寄付金等の増加により税収等が4,377百万円増加、国県等補助金において地方創生関係交付金や地域公共交通確保維持改善事業費補助金等の増加により871百万円増加した結果、財源が5,247百万円増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,847百万円多くなっており、本年度差額は80百万円の増加、純資産残高は8,659百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,671百万円多くなっており、本年度差額は284百万円の増加、純資産残高は11,266百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支については、ふるさとづくり寄付金関連の増加により、収支としては前年度末より864百万円増加し、2,604百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加により518百万円減少した。本年度末資金残高は前年度末から0.2百万円減少し、1,214百万円となった。全体では、国民健康保険税等や水道料金等の使用料等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より602百万円多い3,206百万円となった。投資活動収支では、未整備地区の下水道管敷設工事等を実施したことにより2,746百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことにより232百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から229百万円増加し、3,232百万円となった。連結では、一部事務組合等における使用料等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より1,408百万円多い4,012百万円となった。投資活動収支については、さしま環境管理事務組合において施設整備や基金積立を行ったことから、▲2,989百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから248百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から777百万円増加し4,236百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている状況であるが、前年度と比較すると資産が増加したことにより15.2万円上昇している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。歳入総額が前年度よりも8,587百万円増加(+32.7%)し、資産が前年度よりも3,534百万円増加(+10.5%)した。現在形成される資産は1.07年分の歳入が充当されていることになる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より5.5ポイント下回っており、新規取得資産のほかに更新時期を迎える資産があることなどから、前年度と比較すると2.0ポイント下降している。公共施設等総合管理計画では、20年後には公共施設の約75%が築30年以上経過する見通しとなっていることから、当該計画に基づき老朽化した施設の点検、診断及び計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると一般会計では特に資産の増加が大きかったため、比率として増加した。加えて、新たに整備した施設等による資産の増加を背景に、純資産比率は前年度より2.2ポイント上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度の数値と比較すると0.5ポイント下降している。また、類似団体と比較すると地方債残高は未だ多い状態であるため、今後も地方債の新規発行を最小限に抑え、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、前年度と比較して15.3万円増加している。これはふるさと納税推進事業等の物件費等及び地域活性化推進助成金等の補助金等が増加したことが主な要因である。補助金及び社会保障給付については、高齢化の進展により今後も増加していくことが予想されることから、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、前年度から2.8万円増加した。負債の大半を占める地方債については、臨時財政対策債や、(仮称)農業者所得向上拠点施設整備事業債、(仮称)ドローンラボ・ドローンフィールド整備事業債等の増加により地方債残高が前年度より129百万円増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから、537百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。経常的な支出を税収等で賄えており、投資的活動収支の赤字分も賄えている状態である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用の増加割合が経常収益の増加割合を上回ったため、前年度に比べて0.2ポイント低下している。今後は公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努めていくとともに、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を行い経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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