茨城県大洗町の財政状況（2017年度）
茨城県大洗町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については，類似団体平均を0.18ポイント上回っているが，指数は平成21年度以降，微減の傾向で推移しており，今後も税収の急激な増加は見込めない状況が予想されるため，町民税，固定資産税等の徴収強化，公有地の民間への売却など収入の安定的確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成29年度については前年度と比較して，公債費や扶助費の増により経常収支比率が2.6ポイント上昇し，類似団体平均を4.2ポイント上回ることとなった。さらに今後についても，公債費において統合小学校建設事業に係る償還が開始することや，扶助費，繰出金の増が懸念される一方，町税の増収は期待できない状況であるため，当該比率抑制のため一層の経常経費削減と税収確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額については，昨年度より下がってはいるものの，類似団体平均と比較すると高い状態にある。経常的に類似団体平均を上回っているのは人件費が要因となっている。これは，常備消防を町単独で運営していることや，復興事業，観光事業及び原子力防災関連事業の実施により人員を要していることによる。人件費については，平成24年度から減少傾向にあるが，今後についても再任用職員等を活用することにより引き続き人件費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年度比較では同水準となったが，類似団体平均を0.3ポイント上回っている状況である。これは職員年齢構成の不均衡によるものであり，昇格等が他の団体より早期となるため，当該指数が高くなる傾向がある。今後は，退職等により50歳以上の職員の割合が低くなり，職員の平均年齢が下がるため，人件費総額については減少していく見込みである。（※前年度数値を引用）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
産業振興施策の強化，震災復興事業の推進，子育て支援・教育環境の充実など喫緊の課題や行政需要の増加に加え，まち・ひと・しごと創生総合戦略，茨城国体の推進など，新たな行政需要に対応できる配置を行っていることや，消防業務を単独で運営していることから，類似団体内平均値を2.2ポイント上回っている。今後も，再任用職員や嘱託職員等の多様な雇用形態を活用するとともに，事務事業の見直しを行うことにより，定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を4.2ポイント下回ってはいるが，元利償還金の増や標準財政規模の減を理由として対前年度比において0.3ポイント上昇した。しかしながら今後数年間は，統合小学校建設事業等，直近の借り入れに係る新たな償還が開始することで公債費の急増が見込まれ，指標の更なる上昇が予測されるため，その他の地方債の発行を抑制するなど，急激な比率の上昇を抑える必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成26年度から，統合小学校建設事業，役場庁舎耐震改修事業等の大規模事業の新規借り入れが増えたことにより地方債現在高が増え，それによって類似団体平均を62.9ポイントと大きく上回っている状況となっている。今後数年間は更なる上昇が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制し急激な比率の上昇を抑えていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については，依然として類似団体平均を8.5ポイント上回っているが，これは，当町に原子力施設が立地しており，また，常備消防業務の必要性から町単独で消防を運営していること，さらには，全国有数の観光地としての積極的な施策の展開などに人員を要していることが要因である。今後，職員年齢構成の変化により50歳以上の職員の割合が少なくなるため，職員年齢が低下し，人件費の減少が見込まれているが，適正な定員管理と行財政改革の取り組みを通して人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については，施設使用料収入等の特定財源の減による一般財源の増を理由として0.4ポイント増加した。類似団体平均よりも0.5ポイント上回っており，引き続き施設管理経費の節減や施設使用料等の財源確保に努め，更なる改善に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については，障害者福祉費や児童措置費における給付費の増により0.7ポイント増となった。今後についても高齢化等により増加傾向が見込まれるため，制度の改正等を含め注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については，類似団体平均を2.4ポイント上回っている。対前年度比においては，介護保険特別会計をはじめとする特別会計への繰出金が増加したことを要因として0.4ポイント増加した。今後更なる特別会計の健全経営に努め，繰出基準を超える特別会計への繰出金を抑制し，普通会計の一層の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常経費については，人件費で述べたとおり,町単独で消防を有しているため，広域消防に加入している傾向の高い類似団体と比較して経常的にその平均を下回っている。本年度についても類似団体平均を6.0ポイント下回っているが，今後については，大洗，鉾田，水戸環境組合の組合負担金の増額が見込まれるため，その他の補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については，新たに償還が開始した公債費により対前年度比で1.5ポイント上昇した。類似団体平均を1.8ポイント下回ってはいるが，ここ数年，統合小学校建設事業等に係る多額の地方債発行があり，また，今後についても関連する地方債の償還も発生するため，その他地方債の発行を抑制し，急激な数値の上昇を抑える必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については，類似団体平均を6.0ポイント上回っている。これは人件費に係る経費が大きく影響しており，要因としては，既に記したとおり，当町の原子力施設の立地から常備消防業務を単独で運営していること，また，全国有数の観光地としての観光事業の積極的な展開等によるものである。今後人件費は徐々に減少する見込みであるが，その他，増加が見込まれる扶助費や他会計への繰出金等の項目についても，これを注視し，抑制していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
茨城県内外から多くの方が観光に訪れる本町は海水浴場も有しており，県内有数の観光地である。そのため商工費については，類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが8,859円高い状況となっている。土木費については，震災以降，復興・復旧事業として道路事業をはじめとする普通建設事業を進めてきたことが大きな要因となって類似団体平均を54,306円上回っているが，復興事業も終盤を迎え今後は減少する見込みである。一方，類似団体平均に比べ住民一人当たりのコストが低いものは，公債費，衛生費等である。公債費については，可能な限り地方債発行を抑制していた結果，類似団体平均と比較し約13,658円低くなっている。しかしながら今後については，統合小学校等の建設事業に係る償還が開始し上昇が見込まれるため，将来の負担軽減に向け他の地方債発行を抑制していく必要がある。衛生費については町保健センターが，民生複合施設の中にあるため，その施設管理費用も民生費に計上されていることから類似団体平均よりも経常的に低くなっていると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均に比べ，住民一人当たりのコストが高いものは，普通建設事業費や人件費である。普通建設事業費については，震災以降，復興・復旧事業として道路事業をはじめとする事業を進めてきたこと，また，町内小学校の統合による新校舎建設等の事業を行ってきたことが大きな要因となっており，普通建設事業費のうち新規整備について住民一人当たりのコストが高いことからも確認できる。人件費については，当町に原子力施設が立地しており，また，常備消防業務の必要性から町単独で消防を運営していること，さらには，全国有数の観光地としての積極的な施策の展開などに人員を要していることが要因である。一方，類似団体平均に比べ住民一人当たりのコストが低いものは，補助費や公債費である。補助費については，広域消防でなく、町単独で常備消防を有しているため，広域消防に加入している市町村は補助費が上昇するが，当町においてはそれが人件費等，各性質分類に計上されている。そのために補助費は例年，類似団体平均に比べ低い傾向がある。公債費については，ここ数年は大きな償還が終了し他団体に比べても住民一人当たりのコストが37,592円と低く抑えられているが，対前年度と比して3,531円上昇している。今後，教育施設等の建設等にかかる償還が開始することから急激な増が見込まれるため，他の地方債発行を抑制していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高については，標準財政規模が減少した一方，平成２９年度に財政調整基金を積み立てたことにより標準財政規模が１．２５ポイント上昇した。そのため数値としても１０％を超える水準に達したが，基金残高は未だ十分ではない状況であるため，一定水準までの残高を確保できるよう努めていきたい。実質収支額については前年度より約４４百万円伸び，標準財政規模が減少したため，標準財政規模に対する実質収支額も１．１３ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
本年度については標準財政規模が減少したが，特別会計で実質収支に増減はあるものの一般会計の増を主な要因として連結実質黒字額は増加した。今後についても，一般会計ほか他会計において健全な財政運営がなされるよう収支状況を注視していく必要がある。また繰出金を支出している会計については，特に収入の確保を促し，増加傾向にある繰出金の抑制に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については，元利償還金の増及び算入公債費等の増を要因とし，前年比で約２６百万円増加した。今後，統合小学校整備等に係る元利償還金が増加となり，実質公債費比率の分子の上昇が見込まれるため，当該比率の推移を注視していくとともに，地方債発行の抑制を図り，健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子については，統合小学校建設事業債等による地方債現在高が増加したことにより一般会計の地方債現在高が増となったが，それ以上に公営企業債等繰入見込額をはじめとする将来負担額の他項目について，ほぼ減少したため将来負担額は減少した。充当可能財源等については，充当可能基金において減債基金等の残高の増により増となったが，充当可能特定歳入については，公営住宅建設事業債現在高減に伴い公営住宅の賃貸料等の充当の見込額が減少したため減となった。一方，算入対象事業債の現在高の減により基準財政需要額算入見込額については減となり，総じて充当可能財源等については減となった。今後，教育施設に係る大規模な普通建設事業の実施に伴い，一般会計等に係る地方債現在高の増が見込まれるため，他の地方債発行の抑制及び基金積み立て等により引き続き健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）今後の財政運営を考慮し，財政調整基金及び減債基金について決算余剰金を計１４０百万円を積み立てた一方，ふるさと納税「大好きです大洗基金」を寄附者の希望する事業に活用するため１１７百万円を繰り入れたこと等により，基金全体としては８５百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については，基金残高が少ないことから今後の財政運営を考慮し，計画的に積み立てを行う一方，特定目的基金についてもそれぞれの事業・施設の運営状況に合わせ，積み立て・取り崩しを行っていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金５０百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が少ないことから，災害への備え等のために標準財政規模の15％程度を確保できるよう積み立てに努める。
減債基金
（増減理由）決算余剰金９０百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）数年後に地方債償還のピークを迎えるため，それに備えて可能な限り積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）「災害対策基金」：東日本大震災をふまえ，災害予防，災害応急対策，災害復旧及び災害復興等のためのもの。「浜っ子すこやか報奨金基金」：次世代を担う児童の出産を奨励しすこやかな成長を祝福するため，毎年基金に積み立てを行い，第３子目以降の児童の就学前に給付するもの。（増減理由）ふるさと納税「大好きです大洗基金」で頂いた寄附を積み立てた一方，昨年度いただいた寄附金を寄附者の希望する事業に活用するため繰り入れたため「大好きです大洗基金」では６９百万円の減となった。「町営公園墓地建設改良準備基金」については，合葬墓地建設事業の完了に伴う積戻しを行ったため，２３百万円の増となった。（今後の方針）「東日本大震災復興交付金基金」については，復興事業も終盤となり事業完了に伴い清算していくため，復興期間終了までには基金残高はなくなる見通し。「漁業振興基金」は，今後事業において活用することが見込まれているため，半分程度を取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。これは近年の庁舎改修事業や統合小学校建設事業等の大型建設事業実施に伴い有形固定資産減価償却率の低い資産が多くなっていることによる。今後については公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき，施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度の債務償還可能年数は類似団体より高い水準にある。これは近年の庁舎改修事業や統合小学校建設事業等の大型建設事業実施に伴い，財源とした地方債の残高が多くなっていることが影響していると考えられる。今後の財政健全化に向けて，これまで以上に地方債の発行を抑制するとともに，事務事業の整理・合理化を進め業務支出の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある一方，将来負担比率は類似団体より高い水準にある。これは近年の庁舎改修事業や統合小学校建設事業等の大型建設事業実施に伴い，有形固定資産減価償却率の低い資産が多くなっていること及び財源とした地方債の残高が多くなっていることが影響していると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画で示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図りつつ，２つの指標におけるバランスの改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率は類似団体より高い水準にあるものの，実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。これは，近年の庁舎改修事業や統合小学校建設事業等の大型建設事業実施に伴い，財源とした地方債の残高が多くなっていることから将来負担比率が高い水準を示しているものの，これらの事業に係る元利償還金について，平成29年度においては利子のみの支払い（据置期間）であることから実質公債費比率が低い水準にあると考えられる。今後については，先に述べた大型建設事業に係る地方債の元金償還開始等に伴う公債費の増加及び実質公債費比率の上昇が見込まれている。財政の健全化に向けて，これまで以上に地方債の発行を抑制していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「橋りょう・トンネル」「認定こども園・幼稚園・保育所」である。反対に有形固定資産減価償却率が特に低い施設は「公営住宅」，「道路」，「学校施設」である。類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が特に高い理由について，橋りょうにおいては，既存施設６施設のうち５施設が築40年以上経過していることによる。幼稚園・保育所においては既存施設（２施設）がいずれも昭和40年代に建設されていることが要因となっている。類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が特に低い理由について，公営住宅においては，平成15～16年度および平成24年度建設の比較的新しい住宅が有形固定資産減価償却率を引き下げている要因となっている。道路においては，開始時に取得価格不明の資産を備忘価格１円で評価しており，これに該当する資産の多くにおいて整備後相当の年数が経過したものと見込まれる資産であることによる。学校施設においては，平成24年および平成27年度にそれぞれ統合小学校を建設したことが有形固定資産減価償却率を引き下げている要因となっている。いずれの施設についても，公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき長期的な視点で維持管理・更新等の手法を検討し，効果的かつ効率的なマネジメントに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「市民会館」である。反対に有形固定資産減価償却率が特に低い施設は「庁舎」である。類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が特に高い理由について，町民会館においては，既存施設（１施設）が昭和57年に建設されており，例年施設の修繕を実施しているものの，老朽化が進んでいることが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が特に低い理由について，庁舎においては，平成26年度に耐震補強を含む大規模改修を実施しており，このことが有形固定資産減価償却率を引き下げる要因となっている。いずれの施設についても，公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき長期的な視点で維持管理・更新等の手法を検討し，効果的かつ効率的なマネジメントに努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が当該年度の期首時点から712百万円の増加(+2.2%)となった。ただし,資産総額のうち有形固定資産の割合が89.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて8,611百万円多くなっているが,負債総額も上水道管や下水道管の整備事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから,4,939百万円多くなっている。大洗、鉾田、水戸環境組合や大洗町土地開発公社を加えた連結では、資産総額は大洗、鉾田、水戸環境組合が保有している土地などの資産を計上していること等により,一般会計等に比べて10,509百万円多くなるが,負債総額も大洗、鉾田、水戸環境組合の借入金等があること等から,5,165百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は6,699百万円となり,業務費用の方が移転費用よりも多く,最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,057百万円)であり、純行政コストの33.2%を占めている。全体では,一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が631百万円多くなってる一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,519百万円多くなり,純行政コストは3,941百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて,連結対象団体の事業収益を計上し,経常収益が1,202百万円多くなっている一方,移転費用が4,954百万円多くなっているなどにより経常費用が6,899百万円多くなり,純行政コストは5,698百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,834百万円)が純行政コスト(6,192百万円)を上回ったことから、本年度差額は643百万円となり,純資産残高は21,297百万円となった。今後税収は減少が見込まれるためより一層徴収強化に努める。全体では,国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の税収が含まれていることから,一般会計等と比べて税収等が2,633百万円多くなっており、本年度差額は754百万円となり,純資産残高は24,969百万円となった。連結では,大洗、鉾田、水戸環境組合におけるごみ処理手数料等の収入が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が4,140百万円多くなっており,本年度差額は1,284百万円となり,純資産残高は26,642百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は414百万円であったが,投資活動収支については,道路整備事業や小中学校共用体育館整備事業を行ったことから,▲1,022百万円となった。財務活動収支については,地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから,69百万円となっており,本年度末資金残高は623百万円となった。来年度以降は,南小学校建設事業の償還が始まることから,財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より344百万円多い758百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行可能収入を上回ったことから▲15百万円となり,本年度末資金残高は1,107百万円となった。連結では,大洗、鉾田、水戸環境組合におけるごみ処理手数料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動支出は一般会計等より927百万円多い1,341百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲32百万円となり,本年度末資金残高は1,962百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額,歳入額対資産比率,有形固定資産減価償却率においては,いずれも類似団体平均値を少し下回る結果となった。住民一人当たりの資産額については,昭和59年度以前に取得した道路や取得価格が不明な道路等については,備忘価格1円で評価している資産が多いため,類似団体平均値を18.9ポイント下回っていると考えられる。歳入額対資産比率については,南小中学校共用体育館建設事業に伴う国庫補助金収入及び地方債の発行額の増等により、類似団体平均を0.49年下回っていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、近年の庁舎改修事業や統合小学校建設事業等の大型建設事業実施に伴い有形固定資産減価償却率の低い資産が多くなっていることが類似団体平均を下回っている要因と考えられる。今後については公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき,施設の維持管理を適切に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均を8ポイント下回っているが,負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため,臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均と概ね同程度の17.8%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合,純資産比率は77.7%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を8.9ポイント下回っており、今後も施設管理経費の節減や施設使用料等の財源確保により同程度の値を維持することに努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を7.3ポイント上回っている。これは,地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を314百万円発行したことなどにより,地方債残高が前年度より69百万円増加していることが要因と考えられる。今後は地方債の発行を抑制し,急激な数値の上昇を抑える必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため,449百万円となっている。類似団体平均を下回っているが,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して,小中学校共用体育館整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を2.4ポイント上回っている。経常費用のうち維持補修費に関しては増加傾向にあるため、公共施設総合管理計画に基づき,老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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