茨城県大洗町の財政状況（2014年度）
茨城県大洗町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については，類似団体平均を0.25ポイント上回っているが，指数は平成21年度以降，微減の傾向で推移しており，今後も町民税，固定資産税等の徴収強化，公有地の民間への売却など税収の安定的確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常特定財源及び経常経費充当一般財源はそれぞれ減少したが，償還終了による公債費の減や退職手当組合負担金の減による人件費の減により経常収支比率が対前年度比で1.4ポイント減少となっている。しかし，類似団体平均と比較して4.1ポイント上回っている状況である。今後は，公債費においては統合小学校建設に係る償還が開始することや，扶助費，繰出金の増が懸念される一方，町税の増収は期待できない状況であるため，当該比率の抑制のため一層の経常経費の削減と，税収の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは人件費が要因となっている。これは，常備消防を町単独で運営していることや，復興事業，観光事業及び原子力防災関連事業の実施により人員を要していることによる。人件費については，平成24年度から微減傾向にあるが，今後は再任用職員等を活用することにより引き続き人件費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を1.1ポイント上回っており，対前年度比較では0.1ポイント増という状況である。これは，職員年齢構成の不均衡や退職者の増加によるものであり，昇格等が他の団体より早期となるため，当該指数が高くなる傾向がある。今後は，職員の平均年齢が下がるため，人件費総額については減少していく見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は，類似団体平均を1.52人上回っている。これは，町の基幹産業である農業，漁業，観光業や復興事業のための積極的な施策展開に人員を要することや，消防業務を単独で運営していることが要因とされる。今後も，再任用職員や嘱託員等の多様な雇用形態を活用するとともに，事務事業の見直しを行うことにより，定員管理の適正化に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を5.4ポイント下回っており，償還金の減により対前年度比においても1.5ポイント下回った。しかしながら平成２７年度までは，統合小学校校舎建設事業の継続もあり，それに係る地方債発行により更なる上昇が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制し，急激な比率の上昇を抑える必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度は類似団体平均を16.3ポイント下回っていたが，統合小学校校舎建設事業，役場庁舎耐震改修事業等の大規模事業の新規借り入れにより地方債現在高が増えたことによって平成26年度は類似団体平均を17.4ポイント上回った。平成２７年度までは，これら事業の継続もあることから更なる上昇が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制し，基金の積み立て等により急激な比率の上昇を抑える必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については，退職手当組合負担金の減等により，対前年度比で2.1ポイント減少した。類似団体平均を9.5ポイント上回っているが，これは，当町に原子力施設が立地しており，また，常備消防業務の必要性から町単独で消防を運営していること，さらには，全国有数の観光地としての積極的な施策の展開と復興事業の実施に人員を要していることが要因である。今後，職員年齢の低下により減少が見込まれているが，適正な定員管理と行財政改革の取り組みを通して，人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については，昨年度より1.3ポイント上昇し類似団体と比較すると2.5ポイント高くなっている。これは，光熱水費の増や消費税の増税による影響のほか，複数の県施設の指定管理業務を担っていることによるためである。引き続き施設管理経費の節減や施設使用料等の財源確保に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については，保育所入所児童数の減による保育所運営費の減及びそれに伴う保育料の減少等により，0.3ポイント減少となった。しかしながら扶助費については，今後も増加が見込まれるため，制度の改正等を含め注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については，類似団体平均を2.8ポイント上回っている。対前年度比においても，市場事業特別会計への繰出金が増加したことを要因として0.8ポイント上昇した。今後，繰出基準を超える特別会計への繰出金を抑制し，普通会計の一層の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常経費については，人件費で述べたとおり，町単独で消防を運営しているため，広域消防に加入している傾向が高い類似団体と比較して経常的にその平均を下回っている。対前年度比においては，大洗，鉾田，水戸環境組合における負担金が増加したことにより，0.4ポイント増加した。今後は，当該組合における工事費の増により組合負担金の増額が見込まれるため，その他の補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については，健康福祉センター建設事業債等の償還終了による公債費の決算額の減等により，対前年度比で1.5ポイント下降した。類似団体平均を5.3ポイント下回ってはいるが，統合小学校建設に係る多額の地方債発行が見込まれるため，その他地方債の発行を抑制し，急激な数値の上昇を抑える必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については，類似団体平均を9.4ポイント上回っている。これは人件費に係る経費が大きく影響しており，要因としては，当町の原子力施設の立地から常備消防業務を単独で運営していること，また，全国有数の観光地としての観光事業の積極的な展開，復興事業の実施等によるものである。今後，人件費は徐々に減少する見込みであるが，扶助費や他会計への繰出金等，増加が見込まれる経費についてもこれを注視し，抑制していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金の残高については，標準財政規模比で9％を超える水準に留まっており，未だ十分ではない状況である。平成26年度の実質収支額については，復興交付金事業などの繰越事業費が減少したことなどにより増加した。併せて単年度実質収支についてもプラスへ転じた。今後も健全な財政運営，財政調整基金の積立てに努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成24年度より続いていた国民健康保険特別会計の赤字については，臨時的な国庫支出金（財政調整交付金）の増等により黒字へ転じ，全ての会計で黒字となった。今後，他会計においても健全な財政運営がなされるよう，収支状況を注視していく必要がある。また繰出金を支出している会計については，特に収入の確保を促し，増加傾向にある繰出金の抑制に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については，健康福祉センター建設事業債等の償還終了による元利償還金の減及び基準財政需要額算入額の増を要因とし減少した。今後，統合小学校整備に係る元利償還金の増加が見込まれ，実質公債費比率の分子の上昇が見込まれるため，当該比率の推移を注視していくとともに，地方債発行の抑制を図り，健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額については，統合小学校建設事業債等による地方債現在高の増及び退職手当負担見込額の増により増となった。充当可能財源等については，漁業振興基金の取り崩しを要因とし，また充当可能特定歳入については，都市計画事業費は増となったものの，それに係る特定財源は増とならなかったため減となった。今後，小学校の統合校建設等大規模な普通建設事業の実施に伴い，一般会計等に係る地方債現在高の増が見込まれるため，他の地方債発行の抑制及び基金積み立て等により引き続き健全な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県大洗町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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