茨城県大洗町の財政状況（2010年度）

類似団体平均を大きく上回っててはいるが、町民税（所得割）や町たばこ税の減収により、微減となった。指数は微減の方向で推移しており、今後も町民税や固定資産税等の町税の減収が見込まれるため、税収の安定的確保に努める必要がある。

臨時財政対策債の増による経常一般財源の増、人件費及び公債費の減に伴う充当経常一般財源の減により、対前年比4.1ポイントほど改善したが、依然として平均値を上回っている。今後は扶助費及び繰出金等の増が懸念されることから、一層の経常経費節減を図りたい。

類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている、これは消防業務を町単独で運営していることや、観光事業及び原子力防災関連事業の実施により人件費が高くなっていることによる。今後は退職者不補充等による人件費の抑制及び施設管理費の削減によるコスト軽減を図っていく。

職員給与の３％カット等、人件費の削減を行っているものの、ラスパイレス指数については、前年度比0.4ポイント増、類似団体平均からみても1.4ポイント高い。職員の年齢構成の不均衡により昇格等が他の自治体より早期となることが要因となっている。今後は職員の平均年齢が下がるため、人件費総額については減少傾向となると予想される。

退職者等の不補充より、職員数は減少しているものの、消防業務を単独で運営していること、観光振興のための積極的な施策展開に人員を要することから類似団体平均を上回っている。今後も適正な定員管理に努め、職員数の削減を目指す。

南中学校改築事業債の償還終了による元利償還金の減等により、対前年比0.1ポイントの減となり、類似団体平均に比しても5.7ポイント下回っている。今後は大規模事業が重なり元利償還金の増加が見込まれるため、地方債発行を抑制し急激な比率の上昇をおさえる必要がある。

南中学校改築事業債の償還終了及び財政調整基金、学校施設整備基金の積立金増により前年度比14.4ポイント減、類似団体平均より30.6ポイント下回っている。今後は町営住宅建設、小中学校の改築事業による地方債発行が予定されており、地方債発行の抑制や基金の積立等により急激な上昇をおさえる必要がある。

人件費に係る経常経費比率は前年度比2.6ポイント減少しているが、類似団体平均を10.1ポイント上回っている。これは当町に原子力施設が存在しており、常備消防業務の必要性から、単独で運営していること、また全国有数の観光地としての観光事業の積極的な施策の展開に人員を要すことが要因である。平成21年度より職員給与の３％カット等を実施しており、また退職者不補充等による職員数の削減など行財政改革への取り組みを通じて人件費削減に努める。

物件費に係る経常経費比率については、類似団体平均を1.7ポイント上回っており対前年度比0.4ポイントの増である。これは海水浴事業について、観光協会への委託等が要因となっている。今後も業務委託の拡大による物件費上昇を注視していく必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は対前年度比0.1ポイント増となっている。その要因としては児童手当及び子ども手当の増によるものである。今後、当該経費は増加が予想され、制度の改正等を含め注視していく必要がある。

その他の係る経常経費比率については、類似団体平均を2.3ポイント上回っているが、対前年度比については0.4ポイントの減となった。これは下水道事業特別会計等への繰出金の減が主な要因である。今後は繰出基準を超える特別会計への繰出金を抑制し普通会計の負担軽減に努める。

補助費等に係る経常収支比率については、対前年度比0.9ポイント減となった。これは大洗、鉾田、水戸環境衛生組合への負担金の減が主な要因である。今後においては一部事務組合の施設改修に伴う後年負担金の増が、見込まれることから、その他の補助金等の抑制に努める。

公債費に係る経常経費比率は対前年度比0.7ポイント減となっているが、これは南中学校改築事業債の償還が終了したことが主な要因である。今後、町営住宅建設等大規模事業による地方債の発行が見込まれるため、その他の地方債の発行を抑制し急激な数値の上昇を抑える必要がある。

公債費以外の経常経費比率については、類似団体平均を10.5ポイント上回ってる。これは人件費に係る経費が大きく影響しており、要因としては既記したように、当町に原子力施設が存在し、常備消防業務を単独で運営していること、また全国有数の観光地としての観光事業を積極的に展開していることに起因している。また扶助費、他会計への繰出金、公債費等、今後増加が見込まれる経費についも注視していく必要がある。

昨年度においては、形式収支432百万円に対し翌年度に繰り越すべき財源が48百万円だったのに対し、本年度は形式収支は631百万円と増加したが、東日本大震災の影響による事故繰越など、翌年度に繰り越すべき財源が308百万円と、大幅に増加したことにより、実質収支については減となった。一方で財政調整基金等の積立金の増により、実質単年度収支は対前年度比0.86ポイントの増となった。