末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については，類似団体平均を０．１９ポイント上回っているが，指数は平成２１年度以降，微減の傾向で推移しており，今後も税収の急激な増加は見込めない状況が予想されるが，町民税，固定資産税等の徴収強化，公有地の民間への売却など税収の安定的確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度については前年度と比較して，地方消費税交付金や臨時財政対策債といった一般財源の減により，経常収支比率が４．７ポイント上昇し，類似団体平均を２．１ポイントと若干下回った。さらに今後は，公債費においては統合小学校建設に係る償還が開始することや，扶助費，繰出金の増が懸念される一方，町税の増収は期待できない状況であるため，当該比率の抑制のため一層の経常経費の削減と，税収の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは人件費が要因となっている。これは，常備消防を町単独で運営していることや，復興事業，観光事業及び原子力防災関連事業の実施により人員を要していることによる。人件費については，平成２４年度から減少傾向にあるが，今後は再任用職員等を活用することにより引き続き人件費の抑制を図っていく。物件費については，平成２７年度よりふるさと納税による寄附が増大し，その返礼品等に係る費用が増となっていることなどが主な要因となって，ほぼ前年度と同額となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比較では０．５ポイント減となったが，類似団体平均値を０．４ポイント上回っている状況である。これは職員年齢構成の不均衡によるものであり，昇格等が他の団体より早期となるため，当該指数が高くなる傾向がある。前出の理由により今後は５０歳以上の職員の割合が低くなるため，職員の平均年齢が下がり，人件費総額については減少していく見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄産業振興施策の強化，震災復興事業の推進，子育て支援・教育環境の充実など喫緊の課題や行政需要の増加に加え，まち・ひと・しごと創生総合戦略，茨城国体の推進など，新たな行政需要に対応できる配置を行っていることや，消防業務を単独で運営していることから，類似団体内平均値を２．０８ポイント上回っている。今後も，再任用職員や嘱託職員等の多様な雇用形態を活用するとともに，事務事業の見直しを行うことにより，定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を４．７ポイント下回っており，昨年度まで算定に含まれていた平成２５年度の数値が除かれたため対前年度比においても０．６ポイント下回った。しかしながら今後数年間は，統合小学校建設等，直近の借り入れに係る新たな償還が開始することにより公債費の急増が見込まれ，指標の更なる上昇が予測されため，その他の地方債の発行を抑制するなど，急激な比率の上昇を抑える必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度から，統合小学校校舎建設事業，役場庁舎耐震改修事業等の大規模事業の新規借り入れが増えたことにより地方債現在高が増え，それによって類似団体平均を５６．６ポイントと大きく上回っている状況となっている。今後数年間は，これらの関連事業の継続もあることから更なる上昇が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制し，基金の積み立て等により急激な比率の上昇を抑えていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については，普通建設事業費の減少による支弁人件費分の人件費の減により，対前年度比で２．０ポイント増加した。依然として類似団体平均を８．９ポイント上回っているが，これは，当町に原子力施設が立地しており，また，常備消防業務の必要性から町単独で消防を運営していること，さらには，全国有数の観光地としての積極的な施策の展開などに人員を要していることが要因である。今後，職員年齢構成の変動により５０歳以上の職員の割合が低くなるため職員年齢が低下し減少が見込まれるが，適正な定員管理と行財政改革の取り組みを通して，人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については，光熱水費の減などにより昨年度より０．２ポイント減少した。しかしながら，類似団体平均には及ばないため。引き続き施設管理経費の節減や施設使用料等の財源確保に努め，更なる改善に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については，ここ数年はほぼ横ばい（対前年度比で０．１ポイント増）であるが，今後については高齢化等により増加傾向が見込まれるため，制度の改正等を含め注視していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については，類似団体平均を２．１ポイント上回っている。対前年度比においては，下水道事業特別会計をはじめとする特別会計への繰出金が増加したことを要因として０．８ポイント増加した。今後更なる特別会計の健全経営に努め，繰出基準を超える特別会計への繰出金を抑制し，普通会計の一層の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常経費については，人件費で述べたとおり，町単独で消防を運営しているため，広域消防に加入している傾向の高い類似団体と比較して経常的にその平均を下回っている。本年度についても類似団体平均を６．０ポイント下回っているが，対前年度比においては，大洗，鉾田，水戸環境組合や町社会福祉協議会への負担金の増等により，０．８ポイント増加した。今後についても，当該組合への組合負担金の増額が見込まれるため，その他の補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については，新たに償還が開始した公債費により対前年度比で１．２イント上昇した。類似団体平均を３．４ポイント下回ってはいるが，ここ数年統合小学校建設等に係る多額の地方債発行があり，また，今後についても関連する地方債の発行も見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制し，急激な数値の上昇を抑える必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については，類似団体平均を５．５ポイント上回っている。これは人件費に係る経費が大きく影響しており，要因としては，既に記したとおり，当町の原子力施設の立地から常備消防業務を単独で運営していること，また，全国有数の観光地としての観光事業の積極的な展開等によるものである。今後，人件費は徐々に減少する見込みであるが，その他項目についても扶助費や他会計への繰出金等，増加が見込まれる経費についてもこれを注視し，抑制していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄茨城県内外から多くの方が観光に訪れる本町は海水浴場も有しており，県内有数の観光地である。そのため商工費については，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが１０，５０５円多い状況となっている。土木費については，震災以降，復興・復旧事業として道路事業をはじめとする普通建設事業を進めてきたことが大きな要因となって７７，４５９円のプラスとなっているが，復興事業も終盤を迎え今後は徐々に減少傾向に向かうと想定される。また，教育費については，住民一人当たり５１，０６３円となっているが，平成２７年度まで行ってきた統合小学校建設が終了し，平成２８年度は類似団体とほぼ同額となっているが，今後数年間は関連事業が継続することから，類似団体よりも住民一人当たりのコストが上昇することが見込まれる。一方，類似団体に比べ住民一人当たりのコストが低いものは，民生費，公債費，衛生費等である。民生費については，平成２７年度までは統合小学校の建設に合わせ，学童保育施設の建設を行ってきたが，平成２８年度はそれが終了したこと等を要因として減少した。公債費については，可能な限り地方債発行を抑制していた結果，類似団体と比較しても約１６，０００円低くなっている。しかしながら今後については，教育施設等の建設にかかる償還が開始するため，他の地方債発行を抑制するなどコスト上昇抑制に気をつけていく必要がある。また，衛生費については町保健センターが，民生複合施設の中にあるため，その施設管理費用も民生費に計上されていることから類似団体平均よりも経常的に低くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体に比べ，住民一人当たりのコストが高いものは，普通建設事業費や人件費である。普通建設事業費については，震災以降，復興・復旧事業として道路事業をはじめとする事業を進めてきたことが大きな要因となっており，普通建設事業費のうち新規整備について住民一人当たりのコストが高いことからも確認できる。人件費については，当町に原子力施設が立地しており，また，常備消防業務の必要性から町単独で消防を運営していること，さらには，全国有数の観光地としての積極的な施策の展開などに人員を要していることが要因である。一方，類似団体に比べ住民一人当たりのコストが低いものは，補助費や公債費である。補助費については，広域消防でなく、町単独で常備消防を有しているため，広域消防に加入している市町村は補助費が上昇するが，当町においてはそれが人件費等，各性質分類に加算されている。そのために補助費は例年，類似団体に比べ低い傾向があると思われる。公債費については，ここ数年は大きな償還が終了し他団体に比べても住民一人当たりのコストが３４，０６１円と低く抑えられているが，今後については，教育施設等の建設等にかかる償還が開始することから急激な増が見込まれるため，他の地方債発行を抑制するなどコスト上昇抑制に気をつけていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体平均より２５．６ポイント下回る結果となった。これは，「認定こども園・幼稚園・保育所」，「市民会館」等が類似団体内平均を上回っている一方，「道路」，「庁舎」，「学校施設」等が東日本大震災復興交付金や社会資本整備総合交付金を活用した道路整備，平成２６年度に完了した庁舎の耐震補強工事及び平成２７年度に完了した統合小学校の建設などにより有形固定資産額が大きくなったことにより比率が類似団体内平均を大きく下回っているためと考えられる。今後は比率の上昇も見込まれるため，公共施設等総合管理計画に基づき，現状及び将来の利用動向を考慮した上で，長寿命化を図りながら施設の適切な維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均と比較すると，将来負担比率は類似団体内平均より高く，有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より低い状況である。これは，道路整備や役場庁舎耐震改修及び統合小学校建設などにより有形固定資産額が大きくなった一方，大規模事業の新規借入れが増えたことにより地方債残高が増えたためと考えられる。今後数年間は小中学校共用体育館建設事業や防災行政無線デジタル化整備事業もあることから将来負担比率の更なる上昇が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制するとともに，公共施設等総合管理計画に基づき適切な施設の維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については，類似団体内平均と比較して過去5年間低い状態となっており，下降傾向にあるが，将来負担比率については平成26年度からは類似団体内平均と比較して高く，上昇傾向にある。これは，平成26年度からの統合小学校建設事業や役場庁舎耐震改修事業等の大規模事業の新規借入れが増えたことにより地方債残高が増えたためと考えられる。今後も小中学校共用体育館建設事業や防災行政無線デジタル化整備事業など大規模事業があることから更なる上昇が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制し急激な比率の上昇を抑える必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較し，有形固定資産減価償却率が高い施設は，認定こども園・幼稚園・保育所，橋りょう・トンネル，港湾・漁港であり，特に低い施設は道路，学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については，有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より２９．７ポイント高い９５．１％となっている。建築年が祝町幼稚園（昭和４７），第一保育所（昭和４８）となっておりそれぞれ建設後４０年以上経過しているためである。祝町幼稚園については，耐震改修未実施のため今後改修等を行う検討をしている。橋りょう・トンネルについては，有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より１５．８ポイント高い７２．４％となっている。これは，６橋のうち３橋が５０年以上を経過しているためであり，今後計画的な更新が必要である。漁港施設については，有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より１９．４ポイント高い６４．０％となっている。漁港施設の耐用年数は５０年であるが，松川漁港、勘十堀系船場ともに建設から３０年が経過しているため高い比率となっている。道路については，平成２７と比べ２２．４ポイント下がり２５．８％となっており，類似団体内平均を３５．８ポイント下回っている。これは，東日本大震災復興交付金や社会資本整備総合交付金を活用した道路整備が増えたためである。一人当たりの面積については，学校施設において１．９７８ｍ２となっており類似団体内平均値をわずかに上回っているが，その他の施設については全て下回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき，長寿命化を図りながら施設の適切な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し，有形固定資産減価償却率が高い施設は，消防施設，市民会館であり，特に低い施設は，庁舎である。消防施設については，有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より１９．１ポイント高い７４．３％となっている。これは，昭和５２年に建設された防火水槽（７６箇所）や昭和５９年に建設された第５分団詰所が減価償却を終えているためである。今後大規模修繕を順次検討する。市民会館については，有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より２０．５ポイント高い６８．０％となっている。これは，大洗文化センター町民会館が昭和５７年に建設され減価償却が進んでいるためである。今後総合的な判断のもと計画的な改修を行う必要がある。庁舎については，有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より５１．０ポイント低い１０．１％となっている。これは，平成２６年に耐震補強工事を実施しているためである。一人当たりの面積については，消防施設において０．１０８ｍ２となっており類似団体内平均値をわずかに上回っているが，その他の施設については全て下回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき，長寿命化を図りながら施設の適切な維持管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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