茨城県大洗町の財政状況（2011年度）
茨城県大洗町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているが、町民税、固定資産税の減収により微減となった。指数は微減の方向で推移しており、今後も町民税や固定資産税等の町税の減収が見込まれるため、税収の安定的確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
東日本大震災の影響による町税の減収及び臨時財政対策債の減少及び人件費、補助費等の増により、前年度比2.8ポイント上昇し依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も扶助費、繰出金の増が懸念されることから、一層の経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、人件費が要因となっている。これは消防業務を町単独で運営していることや、観光事業及び原子力防災関連実施により人件費が高くなっていることによる。今後は退職者不補充等による人件費の抑制及び施設管理費の削減によるコスト軽減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、国における給与改定を要因として対前年度9.1ポイント上昇した。また、類似団体平均を2.3ポイント上回っているが、これは平成21年度から実施していた職員給料の3％カットが終了したことが要因である。当町においては職員の年齢構成の不均衡により、昇格等が他の自治体より早期となるため当該指数が高くなる傾向にある。今後は職員の平均年齢が下がるため、人件費総額については減少していく見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者等の不補充により職員数は減少しているものの、消防業務を単独で運営していること、観光事業のための積極的な施策展開に人員を要することから類似団体平均を上回っている。今後は定員管理計画を作成し、適正な定員管理に引き続き取り組んで行く。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を4.7ポイント下回ってはいるが、公営企業への地方債償還の財源に充当した繰出金の増を要因とし、対前年度0.6ポイント上昇した。今後は大規模事業による償還金の増も見込まれるため、地方債発行を抑制し急激な比率の上昇をおさえる必要がある。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均より、10.7ポイント下回ってはいるが、小学校建設事業に伴う学校施設整備基金の充当可能基金の減を要因として、対前年度14.2ポイント上昇した。今後も引き続き地方債発行の抑制や基金の積み立て等により、急激な上昇をおさえる必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、議員共済負担金の増等により0.8ポイント上昇した。依然として類似団体平均を上回っている状況にあるが、これは当町に原子力施設が立地しており、常備消防業務の必要性から単独で運営していること、また全国有数の観光地としての観光事業の積極的な施策の展開に人員を要することが要因である。今後は退職者不補充等による職員数の削減など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、昨年度と同水準を維持しているが、類似団体平均を1.4ポイント上回っているため、引き続き経費の節減及び施設使用料等の財源確保に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、0.1ポイントの増となっており昨年度と同水準を維持している。今後については、当該経費は微増の傾向にあり、制度の改正等を含め注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を1.3ポイント上回っており、対前年度比についても0.9ポイントの増となった。これは下水道事業特別会計等への繰出金の増が主な要因である。今後は繰出基準を超える特別会計への繰出金を抑制し普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、対前年度比0.5ポイントの増となっいるが、これは大洗、鉾田、水戸環境組合への負担金の増が主な要因である。今後は退職手当負担金等の増が見込まれるため、その他の補助金等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は対前年度比0.5ポイント増となっているが、これは平成19年度借入の臨時財源対策債及び公共事業債の償還開始が要因となっている。今後、小学校改築等大規模な地方債の発行が見込まれるため、その他の地方債の発行を抑制し急激な数値の上昇を抑える必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を9.8ポイント上回っている。これは人件費に係る経費が大きく影響しており、要因としては既記したように、当町の原子力施設の立地から、常備消防業務を単独で運営していること、全国有数の観光地としての観光事業の積極的な展開によるものである。また、扶助費、他会計への繰出金、公債費等増加が見込まれる経費についても注視していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金の残高については，平成２２年度に前年度繰越金などの財源を積み立てたことにより，標準財政規模比で9％を超えるまでに回復しているが，まだ十分ではない状況である。実質収支額については，財政調整基金への積み立ての有無や繰越事業の年度間の増減により変動があるものの，7～9%と比較的高い水準で推移しており，また，実質単年度収支については，平成20年からプラス1～2%で推移している。今後も，健全な財政運営，財政調整基金の積み立てに努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全ての会計において、黒字となっているが、今後も企業会計等の収支状況について注視していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増が、算入公債費等の増を上回ったことを要因として増となった。今後24年度から25年度にかけて、元利償還金のピークが予想されることから、実質公債費比率の分子の上昇が見込まれるため、当該比率の動向を注視していくとともに地方債発行の抑制を図り、引き続き健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、年々減少してきたところであるが,平成23年度は、一般会計等に係る地方債現在高の増、さらには小学校建設事業に伴う学校施設整備基金の繰入れによる充当可能基金の減少を要因として増に転じた。今後、一般会計等における地方債の現在高の増が見込まれるため、地方債発行の抑制及び、基金積立等により、引き続き健全な財政運営に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県大洗町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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