茨城県大洗町の財政状況（2013年度）
茨城県大洗町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については類似団体平均を大きく上回っているが，指数は平成２1年度以降，微減の方向で推移しており，今後も町民税，固定資産税等の町税の徴収強化，公有地の民間への売却など税収の安定的確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常経費及び経常経費充当一般財源は減少したが，地方税，臨時財政対策債の増加及び町営住宅使用料等の経常経費充当特定財源の増加により経常収支比率は減となったが，依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後は人件費の減少が見込まれる一方で，扶助費、繰出金の増が懸念され，また，町税の増収は期待できない状況であるため，当該比率の抑制のため一層の経常経費の削減と税収の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは人件費が要因となっている。これは常備消防を町単独で運営していることや，復興事業，観光事業及び原子力防災関連事業の実施により人員を要していることによる。平成24年度からは微減傾向にあるが，今後は再任用職員等を活用することにより引き続き人件費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与減額支給措置を行ったことにより，平成24年度と比較すると9.8ポイント下回った。類似団体内平均値を1.4ポイント上回っているのは，職員の年齢構成の不均衡や退職者の増加によるものであり，昇格等が他の団体より早期となるため，当該指数が高くなる傾向がある。今後は，職員の平均年齢が下がるため，人件費総額については減少していく見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の基幹産業である農業，漁業，観光業や復興事業のための積極的な施策展開に人員を要することや，消防業務を単独で運営していることから，類似団体内平均値を1.33ポイント上回っている。今後は，民間委託の推進や再任用職員，嘱託員等の多様な雇用形態を活用することにより，適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を4.7ポイント下回っており，償還金の減により対前年度比においても0.6ポイント下回った。今後は小学校の統合校整備等に係る地方債発行により、償還金の増が見込まれるため、その他の地方債の発行を抑制し、急激な比率の上昇を抑える必要がある。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を16.3ポイント下回っているが，今後，小学校の統合校建設等に係る地方債発行が予定されているため，比率は上昇傾向に転ずると予想される。そのため，その他の地方債の発行を抑制し、基金の積立て等により急激な上昇を抑える必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については，職員給与額の減等により対前年度比で1.5ポイント減少した。依然として類似団体平均を上回っているが，これは当町に原子力施設が立地しており，常備消防業務の必要性から町単独で運営していること，また，全国有数の観光地としての積極的な施策の展開と復興事業の実施に人員を要していることが要因である。今後，職員年齢層の低下により減小が見込まれているが，適正な定員管理と行財政改革の取り組みを通して，人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については，昨年度より1.4ポイント上昇した。これは電気料金の値上がりが主な要因であり，引き続き施設管理経費の節減及び使用料等の財源確保に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、障害者自立支援費等の増加により，対前年度比で0.4ポイント上昇した。今後については，当該経費は増加傾向にあるため制度の改正等を含め注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については類似団体平均を2.5ポイント上回っており，対前年度比においては，昨年度と同率となっている。今後，繰出基準を超える特別会計への繰出金を抑制し，普通会計の一層の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については，類似団体平均を6.3ポイント下回っている。今後は大洗，鉾田，水戸環境組合における退職手当負担金等の増により，組合負担金の増額が見込まれるため，その他の補助金等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については，公債費の決算額及び充当一般財源は減少したことにより対前年度比で0.6ポイント下降した。類似団体平均を下回ってはいるが，今後，小学校の統合校建設等に係る地方債の発行が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制し，急激な数値の上昇を抑える必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については，類似団体平均を10.6ポイント上回っている。これは人件費に係る経費が大きく影響しており，要因としては既記したように当町の原子力施設の立地から常備消防業務を単独で運営していること，全国有数の観光地としての観光事業の積極的な展開，復興事業の実施等によるものである。今後，人件費は減少する見込みであるが，扶助費や他会計への繰出金等，増加が見込まれる経費についてもこれを注視し，抑制していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金の残高については，平成22年度に前年度繰越金などの財源を積立てたことにより標準財政規模比で9％を超える水準まで回復したが，まだ十分ではない状況である。平成25年度の実質収支額については復興交付金事業などの繰越事業が増加したことにより減小した。併せて実質単年度収支についてもマイナスへ転じた。今後も健全な財政運営，財政調整基金の積立てに努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全体では黒字となっているが，平成24年度に引き続き国民健康保険特別会計が国民健康保険税の減収を要因として赤字となった。今後は他会計においても，健全な財政運営がなされるよう，収支状況をより注視していく必要がある。また，繰出している会計には，特に収入の確保を促し，増加傾向にある繰出金の抑制にも努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については，元利償還金の減及び算入公債費の増を要因とし減少した。今後は統合小学校整備に伴う元利償還金の増加が予想され，実質公債費比率の分子の上昇が見込まれるため，当該比率の推移を注視していくとともに，地方債発行の抑制を図り，引き続き健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率の分子については，給与費の減等による退職手当負担見込額の減及び基準財政需要額参入見込額の増により減小した。また，充当可能基金については，漁業振興基金の取り崩しを要因とし対前年比で減少した。今後は，小学校の統合校建設等大規模な普通建設事業の施行に伴い，一般会計等に係る地方債の現在高の増が見込まれるため，他の地方債発行の抑制及び基金積立等により引き続き健全な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県大洗町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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