茨城県大洗町の財政状況（2015年度）
茨城県大洗町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については，類似団体平均を0.17ポイント上回っているが，指数は平成21年度以降，微減の傾向で推移しており，今後も町民税，固定資産税等の徴収強化，公有地の民間への売却など税収の安定的確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成27年度については，普通交付税や地方消費税交付金といった一般財源の伸びにより，経常収支比率が6.4ポイント改善し，類似団体平均を0.3ポイントと若干上回った。しかしながら今後は，公債費においては統合小学校建設に係る償還が開始することや，扶助費，繰出金の増が懸念される一方，町税の増収は期待できない状況であるため，当該比率の抑制のため一層の経常経費の削減と，税収の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは人件費が要因となっている。これは，常備消防を町単独で運営していることや，復興事業，観光事業及び原子力防災関連事業の実施により人員を要していることによる。人件費については，平成24年度から減少傾向にあるが，今後は再任用職員等を活用することにより引き続き人件費の抑制を図っていく。物件費については，平成２７年度よりふるさと納税による寄附が増大し，その返礼品等に係る費用が増となったことを主な要因とし，対前年度で10,537円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を0.7ポイント上回っており，対前年度比較では0.3ポイント増という状況である。これは，職員年齢構成の不均衡や退職者の増加によるものであり，昇格等が他の団体より早期となるため，当該指数が高くなる傾向がある。今後は，職員の平均年齢が下がるため，人件費総額については減少していく見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の基幹産業である第一次産業や観光業，更に地方創生事業や復興事業に弾力的に対応できる配置を行っていることや，消防業務を単独で運営していることから，類似団体内平均値を1.92ポイント上回っている。今後も，再任用職員や嘱託員等の多様な雇用形態を活用するとともに，事務事業の見直しを行うことにより，定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を4.9ポイント下回っており，償還金の減により対前年度比においても0.9ポイント下回った。しかしながら今後数年間は，多額の起債事業の継続もあることから更なる上昇が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制し，急激な比率の上昇を抑える必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度から，統合小学校校舎建設事業，役場庁舎耐震改修事業等の大規模事業の新規借り入れが増えたことにより地方債現在高が増え，それによって類似団体平均を45.1ポイントと大きく上回っっている状況となっている。今後数年間は，これらの関連事業の継続もあることから更なる上昇が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制し，基金の積み立て等により急激な比率の上昇を抑える必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については，退職手当組合負担金の減及び普通建設事業費の減少による支弁人件費の増により，対前年度比で2.2ポイント減少した。依然として類似団体平均を6.9ポイント上回っているが，これは，当町に原子力施設が立地しており，また，常備消防業務の必要性から町単独で消防を運営していること，さらには，全国有数の観光地としての積極的な施策の展開や復興事業の実施に人員を要していることが要因である。今後，職員年齢の低下により減少が見込まれているが，適正な定員管理と行財政改革の取り組みを通して，人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については，光熱水費の減により昨年度より1.1ポイント減少した。引き続き施設管理経費の節減や施設使用料等の財源確保に努め，更なる改善に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については，昨年度と同ポイントであったが，今後については，増加傾向が見込まれるため，制度の改正等を含め注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については，類似団体平均を1.8ポイント上回っている。対前年度比においては，下水道事業特別会計への繰出金が減少したことを要因として1.4ポイント減少した。今後，繰出基準を超える特別会計への繰出金を抑制し，普通会計の一層の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常経費については，人件費で述べたとおり,町単独で消防を運営しているため，広域消防に加入している傾向の高い類似団体と比較して経常的にその平均を下回っている。本年度については類似団体平均を5.9ポイント下回っているが，対前年度比においては，大洗，鉾田，水戸環境組合における負担金の減により，0.5ポイント減少した。今後は，当該組合における工事費の増により組合負担金の増額が見込まれるため，その他の補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については，償還終了による公債費の決算額の減や，充当一般財源の減により対前年度比で1.2ポイント下降した。類似団体平均を4.3ポイント下回ってはいるが，統合小学校建設に係る多額の地方債発行があり，また，関連する地方債の発行も今後見込まれるため，その他地方債の発行を抑制し，急激な数値の上昇を抑える必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については，類似団体平均を4.0ポイント上回っている。これは人件費に係る経費が大きく影響しており，要因としては，既に記したとおり，当町の原子力施設の立地から常備消防業務を単独で運営していること，また，全国有数の観光地としての観光事業の積極的な展開や復興事業の実施等によるものである。今後，人件費は徐々に減少する見込みであるが，扶助費や他会計への繰出金等，増加が見込まれる経費についてもこれを注視し，抑制していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
茨城県内外から多くの方が観光に訪れる本町は海水浴場も有しており，県内有数の観光地である。そのため商工費については，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが10,569円多い状況となっている。また，労働費については，東日本大震災以降，国の補助金を活用し緊急雇用創出事業を行っていたため，類似団体と比較しても3,194円高くなっているが，本事業も平成27年度までで完了していることから今後は下がっていく見込みである。土木費についても，震災以降，復興・復旧事業として道路事業をはじめとする普通建設事業を進めてきたことが大きな要因となって70,075円のプラスとなっている。また，教育費については，住民一人当たり131,679円となっているが，ここ数年間は町内の小学校の統合にあわせ，校舎建設等の事業を行っていることが要因である。一方，類似団体に比べ住民一人当たりのコストが低いものは，公債費，衛生費等である。公債費については，平成10年代までに建設した公共施設等に係る償還が終了したため，また，可能な限り地方債発行を抑制していた結果，類似団体と比較しても約18,000円程度低くなっていると思われる。しかしながら今後については，教育施設等の建設にかかる償還が見込まれることから，他の地方債発行を抑制するなどコスト上昇抑制に気をつけていく必要がある。また，衛生費については町保健センターが，民生複合施設の中にあるため，その施設管理費用も民生費に計上されていることから類似団体平均よりも経常的に低くなっている一方，民生費については類似団体より高くなっていると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体に比べ，住民一人当たりのコストが高いものは，物件費や普通建設事業費，繰出金である。物件費については，指定管理で受託している施設が複数あるため例年他団体より多くなっている。また，普通建設事業費については，震災以降，復興・復旧事業として道路事業をはじめとする事業を進めてきたことが大きな要因となっていると考えられる。繰出金については，東日本大震災の影響を受け，平成24年度から市場荷捌き施設建設事業に着手し，それに伴い他会計への繰出し金が上昇したことが主な要因である。一方，類似団体に比べ住民一人当たりのコストが低いものは，補助費や公債費である。補助費については，広域消防でなく、自町単独で常備消防を有しているため，広域消防に加入している市町村は補助費が上昇するが，当町においてはそれが人件費等，各性質分類に加算されている。そのために補助費は例年，類似団体に比べ低い傾向があると思われる。公債費については，ここ数年は大きな償還が終了し他団体に比べても住民一人当たりのコストが３１，５３６円と低く抑えれれているが，今後については，教育施設等の建設にかかる償還が見込まれることから，他の地方債発行を抑制するなどコスト上昇抑制に気をつけていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高については，平成27年度については，基金残高の大きな変化はないものの普通交付税が伸びたこと等により標準財政規模が伸び，それにより標準財政規模に対する本割合が減少したものである。数値としても9％を超える水準に留まっており未だ十分ではない状況であるため，基金の積み立てを増やすよう努めていきたい。実質収支額については，前年度と大きく変化はない。実質単年度収支については財政調整基金の取り崩しはないものの，単年度収支を上回る積み立てを行えていないためマイナスへ転じた。今後も健全な財政運営，財政調整基金の積立てに努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
本年度については標準財政規模が伸びたが，多くの特別会計で実質収支が伸びたため，若干ではあるがポイントは上昇傾向となった。今後についても，一般会計ほか他会計においても健全な財政運営がなされるよう，収支状況を注視していく必要がある。また繰出金を支出している会計については，特に収入の確保を促し，増加傾向にある繰出金の抑制に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については，元利償還金の減及び基準財政需要額参入額の減を要因とし，前年比で約5,000千円増加した。今後，統合小学校整備に係る元利償還金の増加が見込まれ，実質公債費率の分子の上昇が見込まれるため，当該比率の推移を注視していくとともに，地方債発行の抑制を図り，健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子については，退職手当負担見込額をはじめとする一般会計等に係る地方債の現在高以外の項目については減少したが，それ以上に統合小学校建設事業債等による地方債現在高が増加したことにより増となった。充当可能財源等については，充当可能基金において大好きです大洗基金（ふるさと納税の寄附を原資）の残高の増等により増となった。また充当可能特定歳入については，都市計画事業費は増となったものの，それに係る特定財源は増とならなかったため減となった。今後，教育施設に係る大規模な普通建設事業の実施に伴い，一般会計等に係る地方債現在高の増が見込まれるため，他の地方債発行の抑制及び基金積み立て等により引き続き健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については，類似団体と比較して過去5年間低い状態となっているが，将来負担比率については26年度からの統合小学校建設事業や役場庁舎耐震改修事業等の大規模事業の新規借入れが増えたことにより地方債残高が増えたため上昇したと考えられる。今後数年間はこれらの関連事業の継続もあることから更なる上昇が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制し急激な比率の上昇を抑える必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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