末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率155.86％のことから単年度収支が黒字であることがわかる。給水収益以外の収入（東京電力賠償金）に依存していることを、料金回収率32.65％であることから判断する。給水収益だけでは経営できる状態ではないことがわかる。②欠損金が発生していないため累積欠損金比率は0％となっている。欠損金が発生しない要因は賠償金による収益があるため。③流動比率232.22％と100%を超えていることから短期的支払い能力がある状態と判断する。しかし、前述にもあるが賠償金に依存した比率と考える。④企業債残高対給水収益比率1390.31％と類似団体平均及び全国平均を上回る数値となっている。取水場等の建設工事に伴う企業債の新規借入により、前年度に比べ、数値が上昇している。給水収益に関しては、年々増加傾向にあるが、賠償金が無いと厳しい状況である。⑤料金回収率は32.65％であり、給水収益以外の収入で給水に係わる費用を大きく賄われていることがわかる。給水人口を見ても、給水収益が震災前と同水準に戻る見込みが立たない状況である。⑥給水原価696.89円と過大な数値となっている。しかし前述のとおり当町の状態から適切な数値ではないと判断する。年間総有収水量の増加により前年度に比べ下降傾向にあることはわかる。⑦施設利用率は類似団体平均、全国平均よりも低い傾向にある。東日本大震災による居住人口の減少が大きな要因であり、今後、施設の有効活用を行うため、ダウンサイジングの検討が必要である。⑧有収率36.73％と現状、総配水量の大半が無収水量となっている。新しい取水場・配水場建設に伴う排泥や停滞水解消のための排水作業によるものと原因は判明している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産償却率40.96％と昨年度より低下している。過去5年のデータを比較した場合比率に推移があまりなく資産取得が増加していると考える。②管路経年化率35.00％と平均値を大きく上回っていることがわかる。法定耐用年数を超えた管路の所持が影響している。石綿管も残っており今後の管路更新の必要性が高いと考える。③管路更新率1.03％と類似団体平均及び全国平均より上回っている。取水場等の施設統合に伴う大規模工事を行っていることが原因である。管路更新計画に基づき、石綿管の管路更新も行っている。 |
全体総括東日本大震災及び原子力発電所事故の影響により、町内の居住人口が大きく減少した為、収益が減少した。そのため、賠償金がないと経営は不可能である。給水人口は年々増加しているが、事故以前に比べ大きな差がある。合理的な水運用、施設の統廃合を実施し、継続的に発生する費用の削減に努める。管路更新については、継続的に災害復旧工事及び町の施工計画に合わせて管路を整備し、効率的な運用を図る必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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