簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄類似団体平均と本市の指数がともに下降傾向にあることについては、コロナ禍の経済活動停滞等による全国的な影響と考えられる。本市の基準財政収入額は増加傾向にはあるものの、類似団体の伸びを超える程ではなく、類似団体平均を下回る状態で推移している。引き続き産業の振興を最優先施策の一つとして、地元企業への支援や企業誘致等の取り組みに力を入れ、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度以降、市税収入の増額等により経常一般財源が増加し、さらに債務の繰上償還や企業会計への補助の見直し、退職者数の減等により比率は改善した。令和５年度は分子である経常経費充当一般財源が微減となった一方、市税収入の増により分母である経常一般財源が増加したことで比率は改善した。今後は人件費や扶助費の増及び物価高騰に備えて歳出の効率化を図り、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年に発生した東日本大震災以降、震災関連事業の実施により類似団体平均を上回っており、事業が概ね完了した２８年度以降も類似団体平均を上回る水準で推移している。令和５年度は改善し、類似団体平均との差が縮小したが、今後も社会経済状況の変動や災害などに備えるため、適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、経営改革や事務事業評価を実施し行政のスリム化を推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、２３年度に１．９ポイント上回った。令和元年度から４年度までは０．６から１．０ポイント、令和５年度は０．４ポイント上回り、全国市平均と同水準となった。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１１月（合併時）の職員数は６３６人であったが、組織の見直しを行い、定員の適正化を図ってきた結果、令和５年４月１日現在の職員数は５６６人（定数５９８人）で合併時と比較し７０人の削減となっている。令和５年度は、類似団体平均を上回っており、今後も引き続き、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、指数は改善傾向にある。令和５年度は、普通交付税の増により分母が増加し、比率は０．３ポイント改善した。今後も普通建設事業の実施にあたっては、中・長期的視点に立って必要性や優先順位等を考慮し、国県支出金を有効に活用し、交付税措置の高い有効な地方債を活用し、後年度負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、比率は改善傾向にある。令和５年度は、繰上償還等により地方債現在高が減少し、比率は０．１ポイント改善した。今後は複合施設の建設により比率の上昇が見込まれるが、普通建設事業の実施にあたっては、中・長期的視点に立って必要性や優先順位等を考慮し、国県支出金を有効に活用し、交付税措置の高い有効な地方債を活用し、後年度負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年度の合併以降、定員管理計画等に基づき、職員数の適正化や特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などを実施してきたことにより、類似団体平均と同水準で推移している。令和５年度は、退職金の減により０．９％ポイント減となった。今後も引き続き定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しのなかで、抑制に努めてきた結果、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和５年度は、ふるさと納税関係費（通信運搬費・手数料）の増などにより０．７ポイント増加した。今後も施設の維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適正な配置により、必要な市民サービスを維持しつつ、将来負担の軽減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化社会の進行に伴い増加傾向にあるが、類似団体平均を下回って推移している。今後も社会保障費の増加が見込まれるため、引き続き社会情勢の変化に順応した住民サービスを進めていく一方、事業の適正化に努める。 | その他の分析欄繰出金が多くを占めている（令和５年度は９．２ポイント）が、下水道事業が公営企業会計へ移行した令和２年度以降は類似団体平均を下回って推移している。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の適正な配置により、抑制に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金や企業会計への補助が多くを占めているが、類似団体平均と同水準で推移している。今後も一部事務組合の維持補修費の増加が見込まれるため、企業会計や各種団体への補助において、引き続き必要性・有効性の観点から見直しに努める。 | 公債費の分析欄大型の普通建設事業の実施により、類似団体平均を上回る状態が続いているが、比率は概ね横ばいで推移している。今後も普通建設事業の実施にあたっては、中・長期的視点に立って必要性や優先順位等を考慮し、国県支出金を有効に活用し、交付税措置の高い有効な地方債を活用し、後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄令和元年度まで類似団体平均と同水準で推移してしてきたが、下水道事業が公営企業会計へ移行した令和２年度以降は類似団体平均を下回って推移している。今後は、事務事業の見直しを実施し、費用対効果を検証するなど経常経費の抑制を図るとともに、市税を中心とした自主財源の更なる充実に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構成項目の中で最も高いのは民生費で住民一人当たり１６９，０９０円となっており、令和５年度は民営保育園等施設型給付負担金や物価高騰対策給付事業の増により前年度比９，３６０円の増額となった。次に教育費は住民一人当たり８４，０７１円となっており、白河第二中学校建設事業や寄附金を財源とした基金積立金の増により前年度比９，７０５円の増額となった。総務費は住民一人当たり８０，５３１円となっており、今後は複合施設の建設により増加が見込まれる。公債費は住民一人当たり６６，００４円となっており、類似団体平均を上回る水準で推移しているものの、令和元年度以降繰上償還を実施し、抑制に努めている。土木費は住民一人当たり５９，６３６円となっており、道路改良事業の減により前年度比８，８９８円の減額となった。農林水産業費は住民一人当たり５４，４１７円となっており、生産技術高度化施設整備を支援する産地生産基盤パワーアップ事業の実施などにより前年度比２２，５２２円の増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の住民一人当たり歳出額は、５８２，６９９円となっている。構成項目の中で最も高いのは扶助費で住民一人当たり１０２，４６６円となっており、令和５年度は民営保育園等施設型給付負担金や物価高騰対策給付事業の増により前年度比７，２４８円の増額となった。次に普通建設事業費は住民一人当たり８８，４２７円となっており、生産技術高度化施設整備を支援する産地生産基盤パワーアップ事業の実施などにより前年度比１６，４４７円の増額となった。人件費は住民一人当たり８４，４０４円となっており、保育園職員給与の増などにより前年度比１，７４２円の増額となった。補助費等は住民一人当たり８１，０００円となっており、一部事務組合負担金や下水道事業会計補助金の増などにより前年度比２，３８１円の増額となった。物件費は住民一人当たり６９，５７４円となっており、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより前年度比８，５４６円の減額となった。公債費は住民一人当たり６６，００４円となっており、類似団体平均を上回る水準で推移しているものの、令和元年度以降繰上償還を実施し、抑制に努めている。 |
基金全体（増減理由）歳計剰余金やふるさと納税等寄附金により積立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）将来に向けて安定した財政運営を図るため、一定規模の残高を維持する。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金等の積立額（1,270,596千円）が、財源不足への対応のための取崩し額（1,153,358千円）を上回ったことにより増加した。（今後の方針）将来に向けて安定した財政運営を図るため、一定規模の残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のための取崩し額（627,174千円）が、積立額（171千円）を上回ったことにより減少した。（今後の方針）公債費の平準化を図るため、計画的に活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備及び維持、補修事業等に充当。・小峰城城郭城郭復元基金小峰城城郭復元に関する事業等に充当。・愛の基金福祉の推進に関する事業等に充当。・渡邊薫教育振興基金未来を切り拓く有為な人材の育成に関する事業に充当。・ふるさと文化振興基金文化の推進に関する事業に充当。（増減理由）・公共施設等整備基金積立額（220,315千円）が、事業への充当額（130,400千円）を上回ったことによる増。・小峰城城郭城郭復元基金積立額（217,600千円）が、事業への充当額（2,497千円）を上回ったことによる増。・愛の基金積立額（140,391千円）が、事業への充当額（55,592千円）を上回ったことによる増。・渡邊薫教育振興基金寄附金等の積立（300,014千円）による新設。・ふるさと文化振興基金積立額（63,637千円）が、事業への充当額（6,220千円）を上回ったことによる増。（今後の方針）・公共施設等整備基金歳計剰余金の積立てを行うとともに、複合施設の整備並びに公共施設等の老朽化対策に係る整備、維持及び補修等に計画的に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後更新する施設の延床面積を７割に抑えることを基本とし、総量の３割削減を目指して統合や廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度から実施している白河第二中学校建設事業に係る起債発行額が増える一方、臨時財政対策債の発行額の減や繰上げ償還の実施により地方債現在高が減少し、債務償還比率は改善した。今後、繰上償還の実施や毎年の地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均と比べ高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準にある。これは、本庁舎の耐震改修など、老朽化した大規模公共施設を改修してきたことにより、改修に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設が更新されたためであると考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に老朽化対策を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析各比率とも、合併前の4市村において実施した地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を上回っているが、令和元年度以降、毎年実施している繰上償還に加え、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の減により改善している。今後も公共施設改修事業等により将来負担比率は横這いで推移するものと予想されるため、繰上償還を行い増加率の抑制を図る。また、投資的事業の実施にあたっては、中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ事業の選別を行うとともに、地方債新規発行額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努めるなど、後年度の負担軽減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、特に低くなっている施設は、学校施設である。これは平成２７年度に白河中央中学校校舎、平成２８年度に釜子小学校西校舎、令和５年度に白河第二中学校校舎を建設するなど計画的に施設の更新を行っているためである。一人当たり面積は、公民館以外は類似団体平均を上回っており、公営住宅については、類似団体平均の２倍以上となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール及び庁舎であり、特に低くなっている施設は市民会館である。一般廃棄物処理施設については、白河地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設、し尿処理施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プール及び庁舎については、計画的な更新を検討していく。市民会館については、平成２８年度に白河文化交流館（コミネス）が完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積は、類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールが類似団体平均の３倍以上、図書館が類似団体平均の約２倍となっている。今後は、公共施設等総合管理計画により統合や廃止等を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末比で907百万円の減少(▲0.67%)、負債総額が前年度比で1,264百万円の減少(▲3.10%)となった。変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路・公園整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から962百万円減少し、基金は利率の高い地方債の繰上償還を行うために取り崩したことにより510百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末比で1,515百万円の減少(▲0.79%)、負債総額が前年度末比で2,213百万円の減少(▲2.59%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて55,338百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、43,722百万円多くなっている。白河地方広域市町村圏整備組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末比で1,630百万円の減(▲0.80%)、負債総額は前年度末比から2,422百万円の減(▲2.71%)となった。資産総額は、ごみ処理施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて65,847百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から47,551百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末比で581百万円の増加(+2.15%)となった。そのうち人件費や物件費等の業務費用は15,462百万円で前年度末から281百万円の減少(▲1.78%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,482百万円で前年度末から1,639百万円の増加(+13.84%)となった。業務費用減少の主な要因は新型コロナウイルスワクチン接種事業や同ウイルスに係る支援事業の縮小などによる物件費等の減少で、移転費用増加の主な要因は、物価高騰対策事業が増加したためである。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため一般会計等に比べ経常収益が1,863百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ移転費用が9,727百万円多くなっており、純行政コストは11,741百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しており、一般会計等に比べて経常収益が2,653百万円多くなっている一方、経常費用が23,373百万円多くなり、純行政コストは20,704百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,979百万円)が純行政コスト(27,622百万円)を上回ったことから、本年度差額は357百万円となり、純資産残高は357百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,484百万円多くなっており、本年度差額は100百万円となり、純資産残高は698百万円の増加となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への負担金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,536万円多くなっており、本年度差額は189百万円となり、純資産残高は792百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,053百万円であったが、投資活動収支は▲1,457百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,411百万円となった。本年度末資金残高は前年度から184百万円増加し、1,855百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より869百万円多い3,922百万円となった。投資活動収支は一般会計等より194百万円多い1,263百万円となり、財務活動収支は799百万円少ない▲2,210百万円となった。連結では、連結対象企業の収入が業務収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より1,186百万円多い4,239百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より203百万円少ない1,660百万円となり、財務活動収支は一般会計等より923百万円少ない▲2,334百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約・複合化を進める等により施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは白河市文化交流館や図書館等を整備したことに加えて、学校、保育所等の更新を計画的に行っていることによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に務める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。物件費等が純行政コストの34.96%を占めており、類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストが高くなる要因と考えられる。今後は施設の集約・複合化を検討し、公共施設等の適正管理に務めることにより経費圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。これは地方債残高を多く保有しているためである。今後も学校施設建設等による多額の地方債発行が見込まれることから、普通交付税措置率の高い地方債の発行や、高利率の地方債の繰上償還を行う等により地方債残高の圧縮に務める。業務・投資活動収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が令和2年度の庁舎耐震改修の完了により減少し、圧縮されたため、業務活動収支と投資活動収支の合算額が令和3年度以降黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は昨年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和5年度は上回っている。その要因としては、例年よりも国県の補助金等の収入が増加したためである。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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