簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄類似団体と比較し、依然として低い水準で推移しており、厳しい地域経済を反映しているものである。今後も市税の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分母については、地方交付税（普通交付税）が３億９１２万円、法人事業税交付金が７，３９８万円、地方税が５，５６７万円の増となったことなどで、経常一般財源は４億５，７７８万円の増となり、分子となる経常経費充当一般財源は、人件費が減少したものの、物件費や扶助費が増加したことにより、４億１，１０５万円の増となったため、数値は０．９ポイント増となった。今後、人口減少や少子高齢化の進展、賃金・物価・金利の上昇に伴って、人件費・扶助費・公債費の義務的経費をはじめ、物件費など各種経費の増加が想定されることから、これまで以上に自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると３０７円の増であるが、主な要因としては、人件費が退職手当の減等により減少したものの、物件費が物価の上昇等に伴って増加したためである。 | ラスパイレス指数の分析欄本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成１５年度から平成１８年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行ってきた経過にあるが、近年は類似団体平均を上回って推移している。今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ、適正な給与水準への見直し等を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで外部委託の推進や会計年度任用職員の活用、新規採用職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後も抑制基調を基本としながら、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄当年度の単年度の実質公債費比率は昨年度から０．４ポイント減少し、３か年平均の実質公債費比率は４．９％となり、前年度と同水準であった。今後も、市や組合等での大型事業が見込まれていることから、収支均衡を維持し、実質的な負担が過大とならないよう健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄当年度の将来負担比率は２７．１％となり、前年度から４．７ポイント改善した。これは、分子の構成要素である「地方債の現在高」が繰上償還を行ったことなどにより減となったことが主な要因である。今後も、市や組合等での大型事業が見込まれており、将来負担比率の増加も想定されるが、本市の財政負担が過大とならないよう、実質的な負担の低減に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度と比較して１．８ポイント減少し、類似団体平均と同水準である。これは、定年の段階的引上げに伴って退職手当が減となったことなどが主な要因である。今後も、定員管理や時間外勤務の抑制、アウトソーシングの推進などにより、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比較し１．８ポイント増となった。物価や人件費の上昇に伴い、委託料や光熱費の増が見られ、物件費に係る経常経費充当一般財源は増となった。今後も民間委託の推進等により一定の増加が見込まれるが、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、適正な管理に努めていく。 | 扶助費の分析欄経常収支に占める扶助費の割合は、前年度比０．３ポイントの増となった。これは、生活保護法に基づく各種扶助費等や障がい者支援に係る一般財源の負担増が主な要因である。今後も、国の各種制度を利用し、自立生活支援に取り組むほか、少子高齢化が進む中においては、健康増進事業や介護予防の推進により、扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄前年度と比較し０．５ポイントの増となったが、各特別会計への繰出金の増などが主な要因である。今後も、他会計への繰出金等について抑制基調となるよう、適正な受益者負担や健康増進事業等の推進、医療、介護の適正利用等を図り、指数が大きく増加しないよう努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し０．２ポイントの増であり、類似団体と同程度となった。これは、一部事務組合に対する補助費等が増となったことなどが主な要因である。今後、一部事務組合への負担金については、廃棄物処理施設や消防施設の整備に伴い、費用負担が増加していく見込みであることから、引き続き、組合等と協議を行いながら適正な負担となるように努めていく。 | 公債費の分析欄経常収支に占める公債費の割合は、類似団体を上回っているものの、前年度比０．１ポイント減となった。今後も、大型事業が複数計画されているため、後年度の財政負担が過大とならないよう市債の適正管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、１．０ポイント増となった。今後については、庁舎建設等をはじめとする大型事業により公債費の増加が見込まれるため、公債費以外の全体的な経常経費の抑制に加え、自主財源の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当年度における住民一人当たりの経費は４６６，３３７円であり、大きな割合を占めたのは、民生費、総務費、教育費であった。民生費については、低所得世帯支援臨時給付金給付事業費等が増となったため、前年度よりも８，４９１円増となった。総務費については、新庁舎整備に係る支出や財政調整基金積立金等が減となったため、前年度よりも４８，３５１円減となった。教育費については、学校給食費の公会計化に伴って学校給食食材購入費が増となるなどしたため、前年度よりも６，２０４円増となった。住民一人当たりの経費は類似団体平均と比較して高い傾向で推移しているが、類似団体の中では市域が広く、降雪があるなど厳しい環境であることや、商業、工業、農林畜産業など幅広い産業への支援が求められている状況にあることなどがその要因として考えられるところである。今後も、限られた財源の中で最大の効果を発揮し、住民福祉の向上や各種産業の支援を行うことができるよう安定的な財政運営を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当年度における住民一人当たりの経費は４６６，３３７円であり、大きな割合を占めたのは、扶助費、人件費、物件費であった。扶助費については、低所得世帯支援臨時給付金の皆増等により前年度よりも増加し、少子高齢化や子育て支援施策の充実などにより、高い水準で推移している。人件費については、定年の段階的引上げに伴って退職手当が減となり、全体としては前年度より減少したが、会計年度任用職員に要する経費などが増加しており、同水準で推移している。物件費については、物価上昇や人件費上昇に伴う委託料や光熱費の増に加え、学校給食費の公会計化に伴って学校給食食材購入費が増となったが、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費等が減となり、総じて前年度と同水準となっている。このほか、普通建設事業費が大きく減少しているが、これは新庁舎整備に係る支出が少なくなったためである。また、公債費は約７億円の繰上償還を行ったため、前年度までの推移よりも高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に138百万円の積立を行ったほか、繰上償還のため減債基金から700百万円取り崩し、次年度以降の臨時財政対策債の償還に充てるため、減債基金に146百万円の積立を行った。また、150百万円の寄附金を活用し、新たな基金を造成するなどしたことで、全体としては基金残高が240百万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備が本格化したことから、庁舎整備基金の減により、基金全体は減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度からの繰越金が多かったことで、138百万円積み立て、適正とされている標準財政規模の10％程度を確保した。（今後の方針）今後は、今般の社会情勢による物価や人件費の上昇に伴って、必要に応じ、取崩しが発生することが想定されるが、今後も除雪や災害等の緊急事態に備え、前年度決算剰余金の1/2の額を基本として積み立てるなど、財政調整基金残高の適正水準とされる標準財政規模の10％を安定的に確保することを目指した取り組みを継続していく。 | 減債基金（増減理由）繰上償還に活用するため、700百万円を取り崩した。次年度以降の臨時財政対策債の償還に充てるため、146百万円の積立を行った。（今後の方針）庁舎整備等の大型事業などにより公債費の増加が予想されることから、決算剰余金の一部の積み立てを継続するよう努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎整備基金：市庁舎の整備・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前の整備、未利用地等の利活用、その他まちの拠点整備・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持補修、保全、整備等・早乙女貢文化振興基金：文化や歴史の普及促進事業・ふるさと寄附金基金：まちづくり全般（寄附者の意向に沿った事業への充当）（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎整備費用の財源として充当したことによる減・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前都市基盤整備基本計画策定支援業務委託の財源として充当したことによる減・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持整備の財源として充当したことによる減・早乙女貢文化振興基金：寄附金を原資に新たに基金を造成したことによる増・ふるさと寄附金基金：ふるさと寄附金の増に伴う積立額の増（今後の方針）・庁舎整備基金：新庁舎の建設が本格化することに伴い、基金の大幅な減が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較し、１．４ポイント増加となっている。類似団体平均は下回っているものの、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄繰上償還などにより、地方債の現在高が減少し、将来負担額が減少したことで、前年度と比較し１７．０ポント減少となった。今後も新庁舎整備や廃棄物処理施設整備といった大型事業が見込まれており、将来負担比率の増加も想定されるが、本市の財政負担が過大とならないよう、実質的な負担の低減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。（令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したため、将来負担比率も増となった。）一方で有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。（令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したため、将来負担比率も増となった。）今後においても新庁舎整備や廃棄物処理施設整備といった大型事業に取り組んでいくことから、引き続き、公債費負担及び将来負担の適正な管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、学校施設・公民館については、施設の長寿命化（学習環境の改善）にむけた改修事業を行ったことにより、減価償却率が低くなっている。一方で、児童館については、老朽化した施設の解体により３．８ポント減少となったが、依然として類似団体平均より高い水準となっており、施設再編等を含め検討を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、図書館については、平成２２年度に図書館と中央公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、減価償却率が低くなっている。また、一般廃棄物処理施設についても、し尿処理施設の建替えにより、減価償却率が低くなっている。一方で、庁舎については、老朽化が進み減価償却率が高い水準となっており、現在、庁舎の建て替えを実施しているところである。今後も、廃棄物処理施設の整備などの大型事業に取り組んでいくことから、引き続き公債費負担及び将来負担の適正な管理が求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,398百万円の減少となった。これは、減価償却による資産の減少のほか、市営団地の解体等による事業用資産の減少、現金預金等の流動資産の減少がある。また、負債総額は繰上償還などで地方債の現在高が減少したことにで、前年度末から3,309百万円の減少となった。水道事業会計や国民健康保険特別会計などを加えた全体では、資産総額が前年度末から1,526百万円の減少、負債総額は4,033百万円の減少となった。資産総額は、上下水道管などのインフラ資産が加わるため、一般会計等と比べ90,003千円多くなっており、負債総額も55,398千円多くなっている。会津若松地方広域市町村圏整備組合などを加えた連結では、資産総額は、前年度末から650百万円の減少となった。これは、新ごみ焼却施設整備事業による事業用資産が増加した一方で、現金預金等の流動資産が減少したで、負債総額は前年度末から2,852百万円の減少となった。資産の構成割合でみると、流動資産の割合が、一般会計等では、4.5%であったのに対し、連結では6.0%となり、流動資産の比率が高くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は48,294百万円となり、前年度と比較して6百万円の増加となった。これは、低所得世帯支援事業などの社会保障給付で増加した一方、物価高騰緊急支援事業などの補助金等の減少により、経常費用としては増加となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、物件費等(13,534百万円)、次いで社会保障給付(11,224百万円)、補助金等(10,244百万円)、であり、3科目で経常費用の72.5%を占めている。経常収益は1,592百万円であり、前年度と比較して11百万円の増加となった。全体では、経常費用は185百万円の増加となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(32,655百万円)であり、経常費用の43.8%を占めている。これは主に、国民健康保険等の特別会計と合わせたことにより、福島県国民健康保険団体連合等への負担金が加わり、補助金等が大幅に増加したためである。連結では、経常費用は89,082百万円となり、前年度と比較して1,094百万円の増加となった。経常費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等(43,083百万円)、次いで物件費等(21,598百万円)であり、両科目で経常費用の72.6%を占めている。純行政コストは一般会計等と比較して35,313百万円多くなっている4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支財務活動収支10,0008,0006,0004,0002,000△2,000△4,000△6,000△8,000分析:一般会計等においては、業務支出(44,278百万円)が業務収入(48,352百万円)を下回ったことから、業務活動収支は4,033百万円となった。支出の内訳では、社会保障給付支出が最も多く、次いで、補助金等、物件費等、人件費となっている。前年度と比較すると、低所得世帯支援事業などの社会保障給付支出が増加した一方で、物価高騰緊急対策事業等で補助金等や除雪経費等の物件費が減少、国県等補助金収入等においても減少したことから、収支としては前年度末から210百万円の減少となった。投資的活動収支については、投資活動支出(3,245百万円)が投資活動収入(2,210百万円)を上回ったことから、△1,035百万円となった。前年度と比較すると、公共施設等整備費支出や基金積立金支出などの減少に加えて、国県等補助金収入等においても減少したことから、収支としては前年度末か4,295百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債償還支出(4,958千円)が地方債発行収入(1,437百万円)を上回ったことから、△3,521百万円となった。本年度末資金残高は3,297百万円となり、前年度末から523百万円の減少となった。全体では、業務支出(67,096百万円)が業務収入(74,130百万円)を下回り、業務活動収支は6,961百万円となった。投資活動収支については、投資活動支出(6,319百万円)が投資活動収入(3,171百万円)を上回り、△3,148百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出(6,893百万円)が地方債等発行収入(2,859百万円)を上回り、△4,043百万円となった。年度末資金残高は9,109百万円となり、前年度末から230百万円の減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(46,733百万円)が税収等、国県等補助金の財源(47,373百万円)を下回ったことから、本年度差額は640百万円となり、純資産残高は1,910百万円の増加となった。全体では、純行政コスト(68,487百万円)が税収等、国県等補助金の財源(69,492百万円)を下回ったことから、本年度の差額は1,005百万円となり、純資産残高は2,507百万円の増加となった。国民健康保険特別会計の保険税や、介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が8,752百万円多くなっている。連結では、純行政コスト(82,046百万円)が税収等、国県等補助金の財源(82,750百万円)を下回ったことから、本年度の差額は705百万円となり、純資産残高は2,201百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務支出(44,278百万円)が業務収入(48,352百万円)を下回ったことから、業務活動収支は4,033百万円となった。支出の内訳では、社会保障給付支出が最も多く、次いで、補助金等、物件費等、人件費となっている。前年度と比較すると、低所得世帯支援事業などの社会保障給付支出が増加した一方で、物価高騰緊急対策事業等で補助金等や除雪経費等の物件費が減少、国県等補助金収入等においても減少したことから、収支としては前年度末から210百万円の減少となった。投資的活動収支については、投資活動支出(3,245百万円)が投資活動収入(2,210百万円)を上回ったことから、△1,035百万円となった。前年度と比較すると、公共施設等整備費支出や基金積立金支出などの減少に加えて、国県等補助金収入等においても減少したことから、収支としては前年度末か4,295百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債償還支出(4,958千円)が地方債発行収入(1,437百万円)を上回ったことから、△3,521百万円となった。本年度末資金残高は3,297百万円となり、前年度末から523百万円の減少となった。全体では、業務支出(67,096百万円)が業務収入(74,130百万円)を下回り、業務活動収支は6,961百万円となった。投資活動収支については、投資活動支出(6,319百万円)が投資活動収入(3,171百万円)を上回り、△3,148百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出(6,893百万円)が地方債等発行収入(2,859百万円)を上回り、△4,043百万円となった。年度末資金残高は9,109百万円となり、前年度末から230百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、資産の形成度が低いと言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や施設保有量の適正化を推進していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、類似団体より負債の割合が高いと言える。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っていることから、引き続き地方債の適正管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して増加しており、類似団体平均を上回っている。純行政コストにおいては、物件費等や社会保障給付の占める割合が大きく、今後少子高齢化の進行に伴い、社会保障給付の増加が見込まれるため、健康増進対策の充実や制度の見直しなどにより、社会保障給付の適正化に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、昨年度よりも増加しており、類似団体平均を上回っていることから、引き続き地方債の適正管理に努める必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、3,023百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,