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財政力指数の分析欄東日本大震災の影響により減少していた市税は、建築業界の好況などに伴う市町村民税法人税割の増などにより増加傾向となっているが、指数は０．５２と類似団体比較において下位に位置している。予算枠配分による経常経費の更なる削減や、事業のキャップ制などによる政策的経費、投資的経費の抑制などの歳出の見直しを実施するとともに、収納率の向上や土地売払収入・有料広告収入といった自主財源確保策に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度に東日本大震災の影響により１０．０ポイントの大幅な増となって以降、９５％を超える高い水準にあるが、２９年度では前年度より０．９ポイント減の９７．９％に改善された。新魚市場整備事業や中心市街地再開発事業などにより産業基盤の復興やまちの賑いを取り戻し、かつ定住人口の増加を目指すことで、更なる税収確保の基盤固めを推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度から東日本大震災の影響により災害廃棄物処理事業等の物件費が一時的に増加した。２９年度決算額は、塩竈アフタースクール事業での本格実施などにより前年度と比べて増となったが、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後、復興事業により整備した施設や市内各所にある老朽化した施設の維持管理経費の増大が見込まれるため、更なる適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均いずれも下回っている。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より０．６９ポイント上回っているが、全国平均、県平均は下回っている。今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業における準元利償還金の減や、好況による市町村民税の増などにより、前年度と比較して０．９ポイント減となっているが、類似団体平均を上回っている。引き続き、普通建設事業の抑制に努めるとともに、収納体制の強化を図り税収確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行抑制などによる地方債現在高の減などにより、２９年度では前年度より１９．９ポイント減の８．９％に改善された。今後も公債費等の義務的経費の削減に取り組み、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄「定員適正化計画」に基づく職員数削減の推進により、人件費については２５年度まで類似団体平均を下回る値で推移していたが、２６年度より国家公務員の削減と同様の給与減額の復元や、人事院勧告のプラス改定の影響により類似団体平均を上回る結果となっている。２９年度においては定年退職者と新規採用職員による新陳代謝や時間外手当の減などにより、前年度より減額となっている。引き続き行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いているが、年々増加しており、平成２９年度では前年度から０．９ポイント増の１２．２％となった。今後、施設の維持管理経費での増大が見込まれるため、一件審査方式による予算編成など、物件費の抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、前年度比較で横ばいとなったが、今後は高齢化の進展などでの社会保障関係費の上昇により、増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より大幅な増加で推移しており、２９年度も類似団体平均と比べて１０．５ポイント高い２５．６％となった。その他に含まれる経費は、維持補修費と繰出金である。本市の場合は、社会保障関係の特別会計のほか、交通会計や市場会計など独自の会計が多く、各会計への繰出金が大きいことが要因としてあげられる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度から横ばいで、２９年度は類似団体平均より３．２ポイント低い８．６％となった。類似団体平均より低い傾向が続いており、一件審査方式による予算編成により、補助費等の抑制に努めている成果が表れている。 | 公債費の分析欄公債費は過去の地方債の発行抑制により改善傾向であり、２９年度は前年度より０．５ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。公債費の増大は財政構造の弾力性を失わせることから、今後も、普通建設事業費などの抑制や、高利率の地方債の借換えなどにより、公債費の縮減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄２９年度においては、前年度と比較して０．４ポイント減少しており、類似団体平均と比較では２．２ポイント高くなっている。前年度比較での減は、主に下水道事業に対する維持管理経費に係る繰出金の減によるものとなっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では主に復旧・復興事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金基金積立金の減により前年度から減少している。民生費では類似団体平均を下回っていながらも増加傾向にあり、高齢化の進展などによる社会保障関係費の上昇により、今後も増加が見込まれる。農林水産業費では主に新魚市場整備に係る高度衛生管理型荷さばき所整備事業などの復興事業により増加しており、類似団体平均、県内平均を大幅に上回っている。土木費では主に災害公営住宅整備事業の事業進捗により大きく減少しており、県内平均を大きく下回っているが、類似団体平均については上回っている。災害復旧費では東日本大震災からの各種復旧事業により、県内平均を下回るものの類似団体平均については大きく上回っている。教育費では震災以降、美術館整備事業や大規模改造事業などに取り組んでいるが、各年度とも類団平均を下回っている。今後は、最少の経費で最大の効果をあげるという原則を損なうことなく、効果的な事業への移行、限りある財源の重点配分の徹底に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄東日本大震災からの復旧・復興事業により、全体的に類団平均よりも高く推移している。義務的経費について、人件費では震災対応時間外手当や災害派遣職員手当などによりやや高めの推移を見せている。扶助費では主に年金生活者等臨時福祉給付金給付事業の皆減により前年度からから大きく減少している。投資的経費について、新規整備に係る普通建設事業では主に災害公営住宅整備事業の事業進捗により大きく減少した。災害復旧事業費では主に漁港施設災害復旧での施工内容の見直しにより減となった。繰出金では主に復旧・復興事業の進捗に伴う下水道事業に対する繰出金の減により前年度から大きく減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。積立金では主に復旧・復興事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金基金の減により前年度から減少しているが、類団平均を上回っている。今後は、復旧・復興事業の完了後も見据え、各性質ごとの推移を注視していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）主に塩竈市東日本大震災復興交付金基金での復興交付金事業の事業進捗に合わせた繰入により減少している。震災関連以外では、減債基金において、先行用地取得事業に係る公債費償還の財源に活用により減少している。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金やふるさとしおがま復興基金などの震災関連基金については、復興・創生期間での事業完了をを目指し、その事業進捗に合わせて減少する見込みとなっている。減債基金については、引き続き公債費償還への活用により減少する見込みとなっている。今後は、社会保障関係費などの増加が見込まれるため、財政調整基金の確保などに努めたい。 | 財政調整基金（増減理由）平成27年度と平成28年度の残高は、ほぼ横ばいで推移した。平成29年度の残高は、平成28年度の残高から増加した。増加した主な理由は、震災復興特別交付税について、翌年度で精算しなければならない分まで交付されたことにより、財政調整基金の取り崩しが減ったことによるものとなっている。（今後の方針）平成30年度2月補正予算後の残高見込は、平成29年度の残高から増加する見込みとなっている。今後は、社会保障関係費などの増加が見込まれるため、その財源として対応できるよう努めたい。 | 減債基金（増減理由）平成27年度と平成28年度の残高は、ほぼ横ばいで推移した。平成29年度の残高は、平成28年度の残高から減少した。減少した主な理由は、先行用地取得事業に係る公債費償還の財源に活用したことによるものとなっている。（今後の方針）引き続き公債費償還のための繰入を行うことにより、残高は年々減少する見込みとなっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・塩竈市東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業などの資金に充てるため設置。・ふるさとしおがま復興基金：災害復旧及び復興を目的とした事業の資金に充てるため設置。・塩竈市庁舎建設基金：本市庁舎建設の資金に充てるため設置。・ミナト塩竈まちづくり基金：本市の特性を活かしたふるさとづくりを進めるため設置。・塩竈市災害救助支援基金：本市の住民で災害により被害を被った者を救助支援するための資金を積み立てるため設置。（増減理由）・塩竈市東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の事業進捗により減少。・ふるさとしおがま復興基金：震災関連事業の財源に活用したにより減少する一方、平成29年度では震災復興特別交付税の翌年度精算に不足が見込まれたことから、その財源としての積立により増加。・塩竈市庁舎建設基金：主に基金からの長期借入に係る返済利子の積立により増加。・ミナト塩竈まちづくり基金：事業の繰入により減少する一方、平成28年度では市街地再開発事業の財源としての積立により増加。・塩竈市災害救助支援基金：同額推移。（今後の方針）・塩竈市東日本大震災復興交付金基金：復興・創生期間である平成32年度末までの復興交付金事業の完了を目指し、事業進捗に合わせて減少する見込。・ふるさとしおがま復興基金：復興・創生期間である平成32年度末までの震災関連事業の完了を目指し、事業進捗に合わせて減少する見込。・塩竈市庁舎建設基金：基金からの長期借入が返済完了まで（平成43年度）、返済利子の積立により増加する見込。・ミナト塩竈まちづくり基金：事業への活用に合わせて推移。・塩竈市災害救助支援基金：事業への活用に合わせて推移。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄【有形固定資産減価償却率４４．７％減価償却累計額５１，１９６，７７４千円、有形固定資産（償却資産）額１１４，５８４，６１２千円】類似団体平均よりは下回っているものの上昇傾向にある。これは、公共施設等の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設を更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い概ね２４％縮減することを目標に掲げているので、今後その計画等に基づいた取組を進めることで上昇率を抑えていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体に比してやや高い水準にあるが、今後は現年度での地方債発行を抑制することで、地方債残高の縮小が図られているため、適正な水準となっていくと想定される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比して低い傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これは、昭和30～40年代に建設された学校庁舎が耐用年数を経過しているもしくは経過しつつある等、公共施設等の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。本市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設を更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い概ね24％縮減することを目標に掲げているので、今後その計画等に基づいた取組を進めることで上昇率を抑えていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市における将来負担比率と実質公債費比率については、類似団体と比して前者は低水準、後者は高水準での推移となっているが、いずれも減少傾向にある。これは過年度に発行した地方債の償還に係る負担が類似団体に比して高い一方、現年度での地方債発行を抑制することで、地方債残高の早期縮小が図られているためである。今後、一般会計及び公営企業会計での適切な新規債発行及び借換債を調整することで、将来負担比率、実質公債費比率共に適正な水準を保っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】有形固定資産減価償却率６０．６％、一人当たり延長３．０２０ｍ【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率６９．２％、一人当たり有形固定資産（償却資産）額７７．０４８円【公営住宅】有形固定資産減価償却率２８．７％、一人当たり面積１．４０６㎡【港湾・漁港】有形固定資産減価償却率５４．０％、一人当たり有形固定資産（償却資産）額４７．５９０円【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率７５．３％、一人当たり面積０．０５２㎡【学校施設】有形固定資産減価償却率７１．６％、一人当たり面積１．３３７㎡【児童館】有形固定資産減価償却率２３．０％、一人当たり面積０．００４㎡【公民館】有形固定資産減価償却率８３．１％、一人当たり面積０．０６９㎡類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館である。保育所及び公民館については、老朽化が進んでいるため、今後策定する個別施設計画においてそれぞれ建替えや複合化等を検討していく。公営住宅及び児童館については、平成２５～２８年度に災害公営住宅が新規整備されたこと、また、平成２４年度に藤倉児童館を建替えしていることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。老朽化が進む市営住宅については、個別施設計画において住宅需要を考慮しながら統合もしくは修繕等を行っていく予定です。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】有形固定資産減価償却率６８．３％、一人当たり面積０．０８０㎡【体育館・プール】有形固定資産減価償却率６５．０％、一人当たり面積０．１５７㎡【福祉施設】有形固定資産減価償却率６０．０％、一人当たり面積０．００３㎡【市民会館】有形固定資産減価償却率７２．４％、一人当たり面積０．０３５㎡【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率６６．６％、一人当たり有形固定資産（償却資産）額２６．５５２円【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率７０．０％、一人当たり面積０．０１８㎡【消防施設】有形固定資産減価償却率６７．４％、一人当たり面積０．０２０㎡【庁舎】有形固定資産減価償却率８４．４％、一人当たり面積０．０７５㎡ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。図書館及び市民会館については、老朽化に伴い年々上昇傾向にあるが、中心市街地における市民交流と学習活動の拠点施設として、複合化等を検討しながら文化施設としての機能を維持していく。保健センター及び庁舎については、老朽化が進行しているものの、基本的には機能を維持し、大規模を含む改修工事を計画的に行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況■一般会計等においては、資産総額が平成28年度から7,148百万円の減(△7.9%)となった。金額に変動が大きいものは事業用資産、投資その他の資産及び現金預金である。事業用資産は、魚市場施設の完成による魚市場事業特別会計への移管等により7,748百万円が減少した。また、投資その他の資産では東日本大震災復興交付金基金が事業実施のために取り崩したことにより、1,961百万円の減少、現金預金は、前年度からの復旧・復興事業を中心とした繰越事業が減少したことにより、1,246百万円の減少となった。・一般会計等における負債総額については、平成28年度から1,205百万円の減(△4.7%)となった。主な要因は償還による地方債残高の減であり、地方債及び1年以内償還予定地方債の合計額が1,107百万円の減となっている。・特別会計及び公営企業会計を加えた全体では、資産総額が3,337百万円の増(+3.1%)となった。これは、上記一般会計等における変動に加えて、魚市場特別会計において魚市場施設の資産計上額を精査し、一般会計からの移管も含めて計上したことにより、事業用資産が2,499百万円増加したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は19,304百万円となり、前年度比3,043百万円の減(△13.6%)となった。そのうち人件費等の業務費用は8,630百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,674百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは他会計への繰出金(3,952百万円、前年度比△2,258百万円)、次いで社会保障給付(3,568百万円、前年度比+91百万円)であり、純行政コストの40.6%を占めている。繰出金については、復旧・復興事業の進捗に伴う下水道事業に対する繰出金が前年度から大きく減少しているが、未だ類似団体と比して高い水準にある。また、社会保障給付については、生活保護費や障害福祉サービス費等が今後も増傾向となることが見込まれる。・一般会計等における純行政コストは18,539百万円となり、前年度比3,637百万円の減(△16.4%)となった。これは上記経常費用減の要因に加え、漁港災害復旧事業費の施工内容見直等による減で、臨時損失が528百万円減少したことによるものである。・全体では、一般会計に比べて、病院事業会計及び水道事業会計等での使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が4,041百万円の増となっている一方、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,226百万円増となり、純行政コストは11,625百万円増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(19,862百万円)が純行政コスト(18,539百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,323百万円(前年度比+3,144百万円)となったが、無償所管換等が△7,285百万円(前年度比△7,271百万円)となったため、純資産残高は5,943百万円の減となった。これは魚市場施設を一般会計から魚市場事業特別会計に移管したこと等によるものである。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比して税収等が7,397百万円増となっており、本年度差額は1,257百万円となり、これに加え、一般会計から魚市場事業特別会計への魚市場施設移管及び資産価値の精査によって、無償所管換等が3,006百万円(前年度比+2,992百万円)となったことから、純資産残高は4,320百万円の増となった。・連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比して財源が18,509百万円の増となっており、本年度評価差額は1,266百万円となり、純資産残高は4,105百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,287百万円であったが、投資活動収支については、復旧・復興事業の進捗により公共施設等整備費支出が5,204百万円(前年度比△6,897百万円)、東日本大震災復興交付金基金等の基金取崩収入が3,172百万円(前年度比△9,374百万円)となり、△1,335百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,177百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,225百万円減少し、641百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、単年度の財政は概ねバランスを保っている。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること及び病院事業会計及び水道事業会計等での使用料及び手数料収入を計上している等から、業務活動収支は一般会計等に比して644百万円増の1,931百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における老朽管更新事業等の実施により、▲2,373百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△924百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,367百万円減少し、2,061百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体と同水準となっている。しかし、東日本大震災以前の施設や震災により集中的に整備された施設については、今後の維持・更新に多大な費用が生じる。こういった将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担軽減のために、平成30年度に策定した「塩竈市公共施設再配置計画」に基づき、将来の財政状況や人口規模を見据えつつ、住みよいまちづくりを実現するための最適な公共施設の体系構築を推進していく。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、東日本大震災復興事業の進捗により、収入(基金繰入金)が減となったことから、前年度に比して0.74年増加することとなった。・有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回る結果となった。本要因としては、東日本大震災復興事業等で新規の施設を建設したこと等によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、魚市場施設の特別会計への移管等により、前年度から1.0%減少している。今年度は純行政コストを税収等の財源が上回ったが、引き続き「定員適正化計画」に基づく職員数の適正化等により、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っているが、新規地方債発行の抑制等により、前年度に比して0.7ポイント減少している。今後も新規地方債の発行抑制及び借換債の調整により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。要因としては下水道事業特別会計をはじめとする東日本大震災復旧・復興事業に係る繰出金が大きくなっていることによるものである。なお、事業進捗により、今年度は昨年度に比して6.4万円減少している。今後も復旧・復興事業の進捗による影響が大きく出てくるところではあるが、復旧・復興事業の終了を見据え、適切な行政コスト水準となるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、新規債発行の抑制等により、前年度に比して1.9万円減少している。今後も普通建設事業費などの抑制や、高利率の地方債の借換などにより、負債の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,814百万円となっている。これは、投資活動支出の特定財源である東日本大震災復興交付金繰入金が算定上除かれてしまう影響によるものである。今年度の東日本大震災復興交付金基金繰入金は2,318百万円であることから、本影響を除けば基礎的財政収支は504百万円の黒字となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体を上回っている状況にある。要因としては、東日本大震災災害公営住宅の完成により、公営住宅使用料収入が増加した一方、新規に建設された施設であるため、維持補修等の費用が発生していないことによるもの等である。しかし、今後は災害公営住宅建設に係る修繕費や減価償却費が増加するため、適正な水準となるものと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,