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財政力指数の分析欄東日本大震災の影響により減少していた市税は、市民所得や企業収益の改善、被災建物の新築修繕、収納率の向上などにより増加傾向となっているが、指数は０．５１と類似団体比較において下位に位置している。事業のスクラップアンドビルド及びキャップ制等による政策的経費、投資的経費の抑制など歳出の見直しを実施するとともに、さらに収納率の向上や市有財産の有効活用などを図りながら自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度に東日本大震災の影響により１０．０ポイントの大幅な増となって以降、９５％を超える高い水準にあり、２８年度では前年度より０．８ポイント増の９８．８％となった。新魚市場整備事業や区画整理事業といった、復旧・復興事業を通し、産業基盤の復興やまちの賑いを取り戻し、かつ定住人口の増加を目指すことで更なる税収確保の基盤固めを推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度から東日本大震災の影響により災害廃棄物処理事業等の物件費が一時的に増加した。２８年度決算額は、職員給で退職者と新規採用職員による新陳代謝等が図られたこと等により前年度と比べて減となり、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後、復興事業により整備した各施設の維持管理経費の増大などが見込まれるため、更なる適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均いずれも下回っている。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より０．６ポイント上回っているが、全国平均、県平均は下回っている。今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの地方債発行抑制による公債費の減少により前年度と比較して０．５ポイント減となっているが、類似団体平均を上回っている。引き続き、普通建設事業の抑制に努めるとともに、収納体制の強化を図り税収確保に努める | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減や充当可能基金の増額等の要因により将来負担比率は徐々に改善傾向にあったが、２８年度は公営企業債繰入見込額の増等により増加した。今後も公債費等の義務的経費の削減に取り組み、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄「定員適正化計画」に基づく職員数削減の推進により、人件費については２５年度まで類似団体平均を下回る値で推移していたが、２６年度より国家公務員の削減と同様の給与減額の復元や、人事院勧告のプラス改定の影響により類似団体平均を上回る結果となっている。２８年度においては定年退職者と新規採用職員による新陳代謝が図られ、前年度より減額となっている。引き続き行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いている。２８年度も類似団体平均と比べて４．５ポイント低い１１．３％となった。一件審査方式による予算編成により、物件費の抑制に努めている成果が表れている。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は前年度比較で０．２ポイント増となった。これは障害児通所給付費が放課後児童クラブ事業との利用連携により増となったことや、福祉サービス費の増が主な要因である。今後は高齢化の進展等により、社会保障関係費の更なる上昇が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より大幅な増加で推移しており、２８年度も類似団体平均と比べて１１．５ポイント高い２５．６％となった。その他に含まれる経費は、維持補修費と繰出金である。本市の場合は、社会保障関係の特別会計のほか、交通会計や市場会計など独自の会計が多いこと、さらに、各会計への繰出金が年々増加していることが増要因としてあげられる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いており、２８年度も類似団体平均と比べて３．１ポイント低い８．６％となった。一件審査方式による予算編成により、補助費等の抑制に努めている成果が表れている。 | 公債費の分析欄公債費は過去の地方債の発行抑制により改善傾向であり、２８年度は前年度より０．３ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。公債費の増大は財政構造の弾力性を失わせることから、今後も、普通建設事業費等の抑制や、高利率の地方債の借換え等により公債費の縮減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄２８年度においては、前年度と比較して１．１ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても３．１ポイント高くなっている。前年度比較では物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、繰出金が増となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は東日本大震災復興交付金基金や復興基金交付金などの各種基金への積立により各年度において大きく増減している。民生費は災害義援金や津波被災住宅再建支援事業の減に伴い減少傾向で推移しており、通常ベースの決算額へ段階的に近づいている。労働費は重点分野雇用創造事業の計上により類団平均を上回っている。農林水産業費では新魚市場整備に係る高度衛生管理型荷さばき所整備事業や、浦戸諸島の各島における漁業集落防災機能強化事業などの復興事業により類団平均、県内平均を大幅に上回っている。土木費についても、災害公営住宅整備事業や震災復興市街地再開発事業などの復興事業により類団平均、県内平均を上回っている。災害復旧費では東日本大震災からの各種復旧事業により、県内平均を下回るものの類団平均では大きく上回っている。一方、教育費では震災以降、美術館整備事業や小学校大規模改造事業などに取り組んでいるが、各年度とも類団平均を下回っている。今後は、最少の経費で最大の効果をあげるという原則を損なうことなく、効果的な事業への移行、限りある財源の重点配分の徹底に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄東日本大震災からの復旧・復興事業により、全体的に類団平均よりも高く推移している。義務的経費では人件費が震災対応時間外手当や災害派遣職員手当などによりやや高めの推移を見せている一方、扶助費では災害義援金の減少傾向により、類団平均よりも低く推移している。投資的経費では新規整備に係る普通建設事業が災害公営住宅整備事業や高度衛生管理型荷さばき所整備事業などの復興事業により高額で推移しており、災害復旧事業費においても東日本大震災からの各種災害復旧事業により類団平均を大きく上回っている。また、繰出金についても下水道事業特別会計や漁業集落排水事業特別会計での復興・復旧事業に対する繰出により高額となっている。積立金は東日本大震災復興交付金基金への積立により各年度とも類団平均を大幅に上回っている。今後は、復旧・復興事業の完了後も見据え、各性質ごとの推移を注視していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均と比較すると、将来負担比率は下回っているが、実質公債比率は、依然として高い数値で推移している。地方債の発行抑制により起債残高、公債費ともに年々減少傾向となっているが、本市は病院事業会計や魚市場事業会計、下水道事業会計など、建設企業債残高を抱える公営企業会計を有しており、特に下水道事業会計においては、本市の面積の2/3が埋立地で形成されているため地盤沈下が激しく、他市町村に比べ管渠の建設単価が割高となっており、各比率への影響を与えていることなどが要因となっている。前年度と比較すると、起債残高、公債費の減により実質公債費比率は改善されたものの、将来負担比率に関しては、下水道事業の公営企業債等繰入見込額の増などにより増加している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産に対する負債の割合は、一般会計等で28.2%、全体で32.0%、連結で32.0%となった。一般会計等の資産には、災害公営住宅や道路などの固定資産と、財政調整基金などの流動資産が計上されている。負債には主に地方債が計上されており、固定負債・流動負債合わせて24,929百万円で、負債のほとんどを占めている。平成27年度に、災害公営住宅の整備に係る地方債を1,029百万円発行したことなどから、平成27年度と平成28年度における地方債残高はほぼ横ばいで推移した。地方債は財政構造の硬直化を招くため、今後の発行抑制に努めたい。全体での資産は、一般会計等に、主に魚市場事業特別会計の新魚市場施設や水道事業会計の資産、市立病院事業会計の資産などを加えたものである。連結の資産は、全体に、主に消防事務組合などの資産を加えたものである。負債も同様に、全体は一般会計等に特別会計・公営企業会計分が、連結は全体に外郭団体分を加えたものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、経常費用から経常収益を引いたものであり、一般会計等における経常費用には、主に人件費や社会保障給付(扶助費)が計上されている。経常収益には、主に市営住宅使用料などの使用料及び手数料が計上されている。指定管理者制度の導入や技能労務職の退職不補充といった、定員管理の取組による人件費の削減などにより、コスト削減に努めていきたい。なお、純行政コストは、純経常行政コストに、災害復旧事業費などの臨時損失を加え、資産売却益などの臨時収入を差し引いたものである。一般会計等から全体への増要因は、主に国民健康保険事業特別会計での療養給付費や介護保険事業特別会計での介護給付費の計上によるものである。全体から連結への増要因は、主に宮城県後期高齢者医療広域連合での社会保障給付の計上によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額は、税収等や国県等補助金の財源で行政コストを賄いきれたかどうかを表しており、一般会計等では、財源20,355百万円から純行政コスト22,176百万円を差し引いた、△1,821百万円となった。本年度純資産変動額△1,799百万円は、本年度差額に、無償で取得した固定資産の評価額などを加算して算出しており、これを純資産の前年度末残高66,358百万円から差し引いたものが、純資産残高64,559百万円となっている。税収等には震災復興特別交付税が含まれているが、コスト側には震災後に新たに取得した資産の減価償却費が計上され、今後更なるコストの増加が予想される。税収の確保やコストの削減などに努めていきたい。なお、本年度差額について、全体から連結では66百万円改善、一般会計等から全体では508百万円と大きく改善しているが、これは、国民健康保険事業特別会計での国民健康保険税の計上や介護保険事業特別会計での介護保険料の計上、水道事業会計での本年度差額がプラスとなったことなどによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、人件費や社会保障給付費などの業務支出が、税収や業務活動に係る国県補助金などの業務収入で賄いきれたかどうかを表しており、一般会計等では△1,382百万円となった。全体・連結での収支は大きく改善しているが、主に業務活動収支がプラスである水道事業会計や国民健康保険事業特別会計、宮城県後期高齢者医療広域連合などを加えたことによるものである。投資活動収支は、公共施設の整備費などを計上した投資活動支出が、投資活動に係る国県補助金などの投資活動収入で賄いきれたかどうかを表しており、一般会計等では、国県補助金や東日本大震災復興交付金基金繰入金などの活用はあるものの、△165百万円となった。全体・連結での収支は大きく減少しているが、主に投資活動収支がマイナスである水道事業会計や、基金への積立を計上した国民健康保険事業特別会計、宮城県後期高齢者医療広域連合などを加えたことによるものである。財務活動収支は、業務活動収支と投資活動収支の収支差額を地方債でどのように賄っているかを表しており、財務安定化の観点からは減少する方が望ましい。一般会計等では△5百万円となった。全体・連結での収支はプラスであるが、主に魚市場事業特別会計での魚市場整備に係る地方債発行によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額と③有形固定資産減価償率は類似団体平均と同程度である。②歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っているが、東日本大震復興に伴う基金繰入金112億円と繰越金34億円が多額であったためであり、これを除けば、平成29年度の歳入額約257億円であれば、3.5年と算定され、類似団体平均を若干下回る程度である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率、⑤将来世代負担比率ともに類似団体平均値と同程度であったが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行瀬コストは類似団体平均を上回っている。これは、主に、東日本大震災により下水道事業特別会計に対する復旧・復興事業に係る繰出金が大きかったことによるものと考えらえる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、⑧基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回っている。これは、東日本大震災により整備された災害公営住宅の施設整備が投資活動支出に計上される一方で、その財源である東日本大震災復興交付金基金繰入金と繰越金が、基礎的財政収支の計算上、投資活動収入から除かれることによるものと考えらえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑧受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であったが、指定管理者制度の導入や技能労務職の退職不補充といった、定員管理の取組による人件費のコスト削減や、適正な受益者負担の検討により、比率の改善に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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