宮城県塩竈市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は東日本大震災復興交付金基金や復興基金交付金などの各種基金への積立により各年度において大きく増減している。民生費は災害義援金や津波被災住宅再建支援事業の減に伴い減少傾向で推移しており、通常ベースの決算額へ段階的に近づいている。労働費は重点分野雇用創造事業の計上により類団平均を上回っている。農林水産業費では新魚市場整備に係る高度衛生管理型荷さばき所整備事業や、浦戸諸島の各島における漁業集落防災機能強化事業などの復興事業により類団平均、県内平均を大幅に上回っている。土木費についても、災害公営住宅整備事業や震災復興市街地再開発事業などの復興事業により類団平均、県内平均を上回っている。災害復旧費では東日本大震災からの各種復旧事業により、県内平均を下回るものの類団平均では大きく上回っている。一方、教育費では震災以降、美術館整備事業や小学校大規模改造事業などに取り組んでいるが、各年度とも類団平均を下回っている。今後は、最少の経費で最大の効果をあげるという原則を損なうことなく、効果的な事業への移行、限りある財源の重点配分の徹底に努めていく。

性質別歳出の分析欄

東日本大震災からの復旧・復興事業により、全体的に類団平均よりも高く推移している。義務的経費では人件費が震災対応時間外手当や災害派遣職員手当などによりやや高めの推移を見せている一方、扶助費では災害義援金の減少傾向により、類団平均よりも低く推移している。投資的経費では新規整備に係る普通建設事業が災害公営住宅整備事業や高度衛生管理型荷さばき所整備事業などの復興事業により高額で推移しており、災害復旧事業費においても東日本大震災からの各種災害復旧事業により類団平均を大きく上回っている。また、繰出金についても下水道事業特別会計や漁業集落排水事業特別会計での復興・復旧事業に対する繰出により高額となっている。積立金は東日本大震災復興交付金基金への積立により各年度とも類団平均を大幅に上回っている。今後は、復旧・復興事業の完了後も見据え、各性質ごとの推移を注視していく必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

資産に対する負債の割合は、一般会計等で28.2%、全体で32.0%、連結で32.0%となった。一般会計等の資産には、災害公営住宅や道路などの固定資産と、財政調整基金などの流動資産が計上されている。負債には主に地方債が計上されており、固定負債・流動負債合わせて24,929百万円で、負債のほとんどを占めている。平成27年度に、災害公営住宅の整備に係る地方債を1,029百万円発行したことなどから、平成27年度と平成28年度における地方債残高はほぼ横ばいで推移した。地方債は財政構造の硬直化を招くため、今後の発行抑制に努めたい。全体での資産は、一般会計等に、主に魚市場事業特別会計の新魚市場施設や水道事業会計の資産、市立病院事業会計の資産などを加えたものである。連結の資産は、全体に、主に消防事務組合などの資産を加えたものである。負債も同様に、全体は一般会計等に特別会計・公営企業会計分が、連結は全体に外郭団体分を加えたものである。

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、経常費用から経常収益を引いたものであり、一般会計等における経常費用には、主に人件費や社会保障給付(扶助費)が計上されている。経常収益には、主に市営住宅使用料などの使用料及び手数料が計上されている。指定管理者制度の導入や技能労務職の退職不補充といった、定員管理の取組による人件費の削減などにより、コスト削減に努めていきたい。なお、純行政コストは、純経常行政コストに、災害復旧事業費などの臨時損失を加え、資産売却益などの臨時収入を差し引いたものである。一般会計等から全体への増要因は、主に国民健康保険事業特別会計での療養給付費や介護保険事業特別会計での介護給付費の計上によるものである。全体から連結への増要因は、主に宮城県後期高齢者医療広域連合での社会保障給付の計上によるものである。

3.純資産変動の状況

本年度差額は、税収等や国県等補助金の財源で行政コストを賄いきれたかどうかを表しており、一般会計等では、財源20,355百万円から純行政コスト22,176百万円を差し引いた、△1,821百万円となった。本年度純資産変動額△1,799百万円は、本年度差額に、無償で取得した固定資産の評価額などを加算して算出しており、これを純資産の前年度末残高66,358百万円から差し引いたものが、純資産残高64,559百万円となっている。税収等には震災復興特別交付税が含まれているが、コスト側には震災後に新たに取得した資産の減価償却費が計上され、今後更なるコストの増加が予想される。税収の確保やコストの削減などに努めていきたい。なお、本年度差額について、全体から連結では66百万円改善、一般会計等から全体では508百万円と大きく改善しているが、これは、国民健康保険事業特別会計での国民健康保険税の計上や介護保険事業特別会計での介護保険料の計上、水道事業会計での本年度差額がプラスとなったことなどによるものである。

4.資金収支の状況

業務活動収支は、人件費や社会保障給付費などの業務支出が、税収や業務活動に係る国県補助金などの業務収入で賄いきれたかどうかを表しており、一般会計等では△1,382百万円となった。全体・連結での収支は大きく改善しているが、主に業務活動収支がプラスである水道事業会計や国民健康保険事業特別会計、宮城県後期高齢者医療広域連合などを加えたことによるものである。投資活動収支は、公共施設の整備費などを計上した投資活動支出が、投資活動に係る国県補助金などの投資活動収入で賄いきれたかどうかを表しており、一般会計等では、国県補助金や東日本大震災復興交付金基金繰入金などの活用はあるものの、△165百万円となった。全体・連結での収支は大きく減少しているが、主に投資活動収支がマイナスである水道事業会計や、基金への積立を計上した国民健康保険事業特別会計、宮城県後期高齢者医療広域連合などを加えたことによるものである。財務活動収支は、業務活動収支と投資活動収支の収支差額を地方債でどのように賄っているかを表しており、財務安定化の観点からは減少する方が望ましい。一般会計等では△5百万円となった。全体・連結での収支はプラスであるが、主に魚市場事業特別会計での魚市場整備に係る地方債発行によるものである。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額と③有形固定資産減価償率は類似団体平均と同程度である。②歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っているが、東日本大震復興に伴う基金繰入金112億円と繰越金34億円が多額であったためであり、これを除けば、平成29年度の歳入額約257億円であれば、3.5年と算定され、類似団体平均を若干下回る程度である。

2.資産と負債の比率

④純資産比率、⑤将来世代負担比率ともに類似団体平均値と同程度であったが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたい。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行瀬コストは類似団体平均を上回っている。これは、主に、東日本大震災により下水道事業特別会計に対する復旧・復興事業に係る繰出金が大きかったことによるものと考えらえる。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、⑧基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回っている。これは、東日本大震災により整備された災害公営住宅の施設整備が投資活動支出に計上される一方で、その財源である東日本大震災復興交付金基金繰入金と繰越金が、基礎的財政収支の計算上、投資活動収入から除かれることによるものと考えらえる。

5.受益者負担の状況

⑧受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であったが、指定管理者制度の導入や技能労務職の退職不補充といった、定員管理の取組による人件費のコスト削減や、適正な受益者負担の検討により、比率の改善に努めていきたい。