宮城県塩竈市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

東日本大震災の影響により減少してきた市税が回復傾向となっているが、指数が０．４９と類似団体比較においても下位に位置している。投資的経費の抑制など歳出の見直しを実施するとともに、さらに収納率の向上や市有財産の有効活用などを図りながら自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は東日本大震災の影響により１０．０ポイントの大幅な増となったが、平成２４、２５年度と回復傾向にあった。しかしながら平成２６年度では人件費の増や市税の減等により３．５ポイント増加している。平成２７年度においては、市税の増や地方消費税交付金の増などにより再び回復傾向となったものの、類似団体比較では依然として下位に位置している。中心市街地の再開発や本市施設の復旧・復興など、産業基盤の復興やまちの賑いを取戻し、かつ定住人口の増加を目指すことで更なる税収確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度は、東日本大震災の影響により災害廃棄物処理事業等の物件費が大幅に増加した。２７年度の決算額は前年度と比べて増となっているが、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後、復旧・復興関連事業により数値が上回る可能性も想定されることから、更なる適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均いずれも下回っている。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より０．７４ポイント上回っているが、全国平均、県平均は下回っている。今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント減となっているが、類似団体平均を上回っている。普通建設事業の抑制により公債費は減少しているが、市税が東日本大震災の影響による減収から回復しきっていないため、標準税収入額が減となっていることが主な要因である。引き続き、普通建設事業の抑制に努めるとともに、収納体制の強化を図り税収確保に努める

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等の要因により将来負担比率は前年度と比較して２４．５ポイントの大幅減となった。今後も公債費等の義務的経費の削減に取り組み、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

「定員適正化計画」に基づく職員数削減の推進により、人件費については２５年度まで全国類団平均を下回る値で推移していたが、２６年度より国家公務員の削減と同様の給与減額の復元や、人事院勧告のプラス改定の影響により類団平均を上回る結果となっている。２７年度においては定年退職者と新規採用職員による新陳代謝が図られ、前年度より減額となっている。引き続き行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いている。平成２７年度も類似団体平均と比べて４．４ポイント低い１０．８％となった。一件審査方式による予算編成により、物件費の抑制に努めている成果が表れている。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は前年度比較で０．１ポイント減となった。これは義援金の支給が落ち着いたことや、生活保護費の減が主な要因である。今後は高齢化の進展等により、社会保障関係費の更なる上昇が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より大幅な増加で推移しており、平成２７年度も類似団体平均と比べて１０．６ポイント高い２４．９％となった。その他に含まれる経費は、維持補修費と繰出金である。本市の場合は、社会保障関係の特別会計のほか、交通会計や市場会計など独自の会計が多いこと、さらに、各会計への繰出金が年々増加していることが増要因としてあげられる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いており、平成２７年度も類似団体平均と比べて２．９ポイント低い８．３％となった。一件審査方式による予算編成により、補助費等の抑制に努めている成果が表れている。

公債費の分析欄

公債費は過去の地方債の発行抑制により改善傾向ではあるが、依然として類似団体平均を上回っている。公債費の増大は財政構造の弾力性を失わせることから、今後も、普通建設事業費等の抑制に努めながら、公債費の縮減を図っていく。

公債費以外の分析欄

平成２７年度においては、前年度と比較して１．１ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると３．３ポイント高くなっている。前年度比較では物件費、維持補修費、繰出金が増となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均と比較して将来負担比率は下回っているが、実質公債比率は高い数値で推移している。地方債の発行抑制により起債残高、公債費ともに年々減少傾向となっているが、本市は病院事業会計や交通会計など公営企業会計を多く抱えており、各比率の分子部分が大きくなっている。特に下水道事業特別会計においては、本市の面積の2/3が埋立地で形成されているため地盤沈下が激しく、他市町村に比べ管渠の建設単価が割高となっており、各比率へ影響を与えている。また、平成23年度に寄附金を財源とした基金の創設をしており、将来負担比率は震災以後大幅に減小している。