簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について令和5年度まで公営企業法適用支援委託を行っていたため、歳出が増加となり極端に下がっていたが、令和6年度からは大きな歳出は無く、例年通りの水準となる予定である。④企業債残高隊給水収益比率について令和5年度では打切決算の都合により年度単位での給水収益が減収となった。新規での借入はないため令和6年度からは例年通りとなり、右肩上がりとなる予定である。⑤⑥⑦について人口減少により、施設がオーバースペックになっていると考えられる。施設の更新時期を見越してダウンサイジングを図っていく必要がある。⑧有収率について令和5年度では④でもあったように打切り決算の都合により減収となっている。令和6年度からは例年通りの水準となる予定である。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について老朽化について、管路(ダクタイル鋳鉄管K形）に関してはひとつの基準として法定耐用年数（40年）が目処になるが、現状でまだ20年弱しか経過していないため、更新の予定はない。しかし、管路については、耐震化されていないため耐震化計画に沿った更新を行っていく必要がある。 |
全体総括水道料金について、県内でも高めであり、喫緊での料金値上げは予定しておらず、早急に歳入を増やすことは困難であり、歳出を抑える必要がある。今後の歳出要因として管路更新が挙げられるが、企業債の償還が終了するまでは更新できないためまだ先になる見込みである。経営戦略、耐震化計画に基づき、歳出の平準化、経営の健全化を目指す必要がある。施設利用率の向上については、施設更新時のダウンサイジングを基本に長期的に解消していく。 |
出典：
経営比較分析表
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