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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について、令和元年度から右肩下りがであったが、新型コロナウイルスの影響が落ち着いてきたのか令和4年度では若干であるが料金収益が上がってきた。地方債償還が終わるまでは継続して支出の見直し、計画的な施設更新等を行っていく。④企業債残高対給水収益比率について、企業債償還が進んでいるため、継続して給水収益を上げていく。⑤料金回収率について、令和2年度から水道メーターの定期更新、また令和3年度から法適化の委託業務が発生した。令和3年度では約3,000,000円、令和4年度では約10,000,000円を支出している。令和5年度では約4,000,000円を予定しており、令和3年度同程度まで落ち着く予定である。⑦施設利用率について、施設の利用率については、現状浄水場がオーバースペックであり、更新、修繕のタイミングでダウンサイジングを図っていく必要がある。⑧有収率について、上記でもあったように消火活動により若干の減少がみられるが平均を上回っている。家屋の老朽化等により、冬期間はメーターより先での漏水が多くみられるため、スマートメーター等により、漏水の早期発見が必要になっていく。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について老朽化について、管路(ダクタイル鋳鉄管K形)に関してはひとつの基準として法定耐用年数(40年)が目処になるが、現状でまだ20年弱しか経過していないため、更新の予定はない。その他の施設(管理棟、配水池、計装類等)の更新計画は、経営戦略にて策定してはいるが、重要度、健全性、緊急性等考慮し随時選定しておこなっていく必要がある。 |
全体総括人口減少に伴い、給水人口及び有収水量が減少しており年々少しずつ料金収入が減少している。しかし、水道料金が県内でも高めであり、喫緊で料金の値上げをおこなう予定は現状ではない。早急に歳入を増やすことは困難であるため、なるべく歳出を抑えていかなければならない。大きな歳出として施設更新があげられるが、「2.老朽化の状況について」で述べているとおり管路更新はまだ先のことになると思われる。その他の施設も徐々に更新しており、今後は総費用の大幅な増加は無いと予想される。法定耐用年数直前に管路を短期でまとめて更新するとその期間にまとまって事業費が増大してしまうので、ある程度中長期的なスパンで施工し、事業費が平準化され安定した経営につながるよう努力していきたい。経営戦略をもとに総費用の平準化を目指し経営の健全化を図る。施設利用率の向上については施設更新時のダウンサイジングを基本に長いスパンで解消していく。 |
出典:
経営比較分析表
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