青森県むつ市の財政状況（2018年度）
青森県むつ市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
むつ市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
経済基盤が脆弱で市税等の自主財源割合が低いことにより、類似団体平均を0.36ポイント下回っている。基準財政収入額においては、制度改正や消費税率上昇に伴い地方譲与税や地方消費税交付金が増加していくものの、基準財政需要額においては、社会保障関係費が増加する見込みで、本指数は今後も横ばいで推移するものととらえている。このため、類似団体平均との差を縮めるべく、働き方改革と連動した行革努力による人件費の削減や地方債を活用した普通建設事業の抑制を行うなどの取り組みを展開することにより、財政力の向上に努めていく。
経常収支比率の分析欄
青森県内最大の行政面積であり、市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進め難い側面があること等から、類似団体平均を2.1ポイント下回っている。平成30年度は、一部事務組合に対する補助費等（250百万円）や公債費における償還額（264百万円）でそれぞれ減少したことで、前年度比で1.3ポイント改善した。今後においても、近年継続している繰上償還を行うほか公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・適正配置を進めつつ経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を16,770円上回っている主な要因としては、青森県内最大の行政面積を有する等の地勢・地理的要因が挙げられる。平成30年度は、平年並みの市道除排雪経費であったため維持補修費（277百万円）が減少し、前年度比で3,585円改善した。今後においても、冬期間の除排雪経費や公共施設に係る管理運営経費等、地勢・地理的要因等から削減が難しい経費が多く、行政コストが嵩む傾向があるものの、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや庁舎・施設に係る管理運営経費の最適化を継続して行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均から2.3ポイント、類似団体平均から1.9ポイントそれぞれ下回っている状況にあり、低い水準を継続している。引き続き、職員構成のバランス維持を継続し、給与水準の適正化維持に向けた取り組みを継続していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併以降、退職者一部不補充等を進め、職員数の適正化を推進してきたものの、旧町村３地区にそれぞれ分庁を設置していること等により、未だ類似団体平均を1.2人上回っている。定年退職者数が大量だった時期が終わり、これまでのように退職者一部不補充による大幅な職員数の削減は難しくなるため、今まで以上に各地区の行政ニーズの的確な把握に努め、事務事業の見直しや民間委託・市民協働の推進などを進めることで、最小限の人員で最大限の効果を発揮できるよう、効率性の追求に取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度から平成29年度に実施した繰上償還による効果等により、元利償還金が減少となり、比率は昨年に比べ0.5％改善し、5ヶ年の推移でも上昇傾向にあるが、依然として類似団体平均を10.2ポイント上回っている。今後においても、新規地方債の発行にあたっては、厳選かつ計画的な事業の進捗を図ることで抑制しつつ、交付税措置率の高い地方債の活用や繰上償還の実施で更なる比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
比率は継続して改善しているが、依然として類似団体平均を133.6ポイント上回っている状況である。比率を押し上げる要因としては、一部事務組合における大規模事業の公債費償還による組合負担見込み額の減少（632百万円）や支給割合改正の影響による退職手当負担見込み額の減少（464百万円）並びにその他特定目的基金の増加（483百万円）等が挙げられるが、今後も指標改善に向けて地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組を重点的に支援していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均から3.2ポイント下回っており、比較的低水準にあるといえる。これは、一般職給与の削減を取りやめた後でもなお、給与水準が類似団体よりも低いことによるものであり、今後も所要のマンパワーの確保と職員の資質向上、業務の効率化に注力し、組織体制の維持・安定を図りながらも人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、6.8ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金（補助費等）として支出していることが要因として挙げられる。このことは、類似団体に比べ物件費の比率が低い一方で、補助費等の比率が高いことでも現れている。
扶助費の分析欄
類似団体平均から1.1ポイント下回っている状況にあるものの、幼稚園から認定こども園への移行に伴う運営費や乳幼児等に対する医療費の拡充による増加により、平成30年度の指標は0.7ポイント増加し、5ヶ年の推移でも下降傾向となっている。消費税増税に合わせた幼児教育無償化に伴う地方負担額の増加など、今後も増加が見込まれるため、各種制度においては対象者の適正化により、時代にあった制度構築に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると0.1ポイント上回っている。5ヶ年の推移では、冬期間の除排雪に係る道路の維持補修費の発生状況により、指標に増減があるものの横ばいで推移し、類似団体平均とほぼ同様の数値となっている。今後においても、維持補修費の推移に注視しながら、各特別会計に対する繰出金の適正化について意識的に取り組むことにより、財政負担の増大の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると9.8ポイント上回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることに加え、一部事務組合下北医療センターに係る負担金が要因として挙げられる。補助費等はその大半が一部事務組合負担金であるため、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると、3.3ポイント上回っている。これは、平成13年度から発行が認められた臨時財政対策債や合併団体に活用が認められ平成17年度から発行している合併特例債に対する元金償還の負担が大きく影響している。平成30年度は、繰上償還の実施などにより前年度比較で1.3ポイント改善している。引き続き、普通建設事業の厳選、補助金の活用等により新規発行債の抑制を行い、さらなる指標の改善に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、1.2ポイント下回っている。今後も働き方改革と連動した行革努力により時間外手当の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき庁舎・各種施設に係る経費の最適化を図っていく。また、一部事務組合の負担金や冬期間の除排雪経費等の推移についても十分留意し、各種補助金等の活用を図ることで指標の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較し、突出して高い水準となっている項目は、総務費、衛生費、消防費、公債費である。総務費については住民一人当たり90,157円と類似団体の約1.9倍となっており、平成28年度から地域基盤安定化基金の積立てを開始しているため高い水準で推移している。衛生費については住民一人当たり110,356円と類似団体の約3.5倍となっており、平成29年度から下北医療センターへの短期貸付を開始したことにより大きく増加したことに加え、廃棄物及び医療関係経費により高い水準で推移している。消防費については住民一人当たり33,467円と類似団体の約2.3倍となっており、大湊消防署建設事業費負担金により平成30年度も横ばいで推移した。経費の大半は一部事務組合の負担金であるため、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。また、公債費については、住民一人当たり58,619円と類似団体平均の約1.7倍となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選、精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり592,948円となっており、類似団体平均と比較し突出して高水準となっている項目は扶助費、補助費等、維持補修費、貸付金、公債費、積立金である。補助費等については、住民一人当たり107,263円と類似団体平均の約2.7倍となっている。平成30年度は、一部事務組合の公債費に対する負担金が減少したため指数が改善したが、補助費等の大半は一部事務組合負担金であることから、その推移を注視し負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。維持補修費については、住民一人当たり14,211円と類似団体平均の約3.8倍となっている。この経費の大半が冬期間の道路除排雪経費であり、天候による変動要素が行政経営に深刻な影響を及ぼしている。公債費については、住民一人当たり58,619円と類似団体平均の約1.7倍となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選、精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努めていく。また、貸付金については一時借入金利子低減のための下北医療センターへの短期貸付金の増（10億円）、積立金については旧合併特例事業債を財源とした地域基盤安定化基金積立て等により、平成30年度における類似団体平均との差が大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成22年度に実質収支赤字を解消して以降、冬期間の除排雪経費に影響されながらも、実質収支黒字はかろうじて確保できているが、依然として予断を許さない財政状況である。平成30年度は、普通建設事業費において、国・県等からの財源確保ができたことや平年並みの除排雪経費であったことなどが相まって、いずれの指標も前年度より上昇した。今後も、活用できる財源の確保や内部経費の抑制により経常経費の削減に努め、財政調整基金を安定して保持できるよう、抜本的な行財政の体質改善に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成19年度から続いた国民健康保険特別会計の実質収支赤字を平成30年度において解消することができ、全ての会計で黒字となった。今後においては、引き続き黒字を維持するため、各特別会計における収入の根幹となる保険税（料）や使用料などの徴収率の向上に取り組むとともに、健康寿命の延伸等を目的とした保健事業などの推進や医療費の適正化を図ることでの経費の抑制や内部経費の節減をすることで財政運営の健全性確保に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、依然として高水準で推移している。これは臨時財政対策債や合併特例事業債等の財政上有利な地方債の発行により、普通交付税に算入される公債費等が増加しているものの、公営企業や一部事務組合等に係る元利償還金等の負担分が高止まりしていることや下北医療センターへの債務負担行為の履行が要因となっている。平成30年度は、平成27年度から平成29年度に実施した繰上償還による効果や一部事務組合で借り入れした地方債の償還終了により、実質公債費比率の分子は減少している。新規の地方債発行に当たっては、事業を厳選し、起債の抑制に努めつつ、下北医療センターの債務負担行為の計画的な履行に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、一部事務組合の公債費負担額の減等で減少傾向にあるものの、依然として高い水準にある。これは、将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が依然として高水準で推移していることが主な要因である。臨時財政対策債や合併特例債等の発行増により、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が増加する一方、一般会計等に係る地方債現在高の高止まりは解消されていないのが現状である。平成30年度は、一部事務組合における公債費償還による組合負担見込み額や支給割合改正の影響による退職手当負担見込み額の減少等により、将来負担比率の分子は減少している。今後も、新規発行地方債の更なる厳選、抑制に努めるとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取り組みに対して多面的な支援を行うことにより、当該分子の早期改善に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）旧合併特例事業債により地域基盤安定化基金に約5.7億円、電源立地地域対策交付金により地域振興基金に約4.2億円、むつ市総合アリーナ建設事業に伴う財源として活用するための公共施設整備基金に約2.7億、前年度決算剰余金等により財政調整基金に約4.6億円をそれぞれ積立てた一方で、豪雪に対応する除排雪経費をはじめとする補正財源として約3.7億円の財政調整基金を、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金の財源として約5.0億円の地域振興基金をそれぞれ取り崩したこと等により、基金全体では約8.9億円の増額となっている。（今後の方針）今後においては、特定の事業に要する財源として特定目的基金の取り崩しての事業実施や繰上償還を行うために要する財源として財政調整基金の取り崩しにより実施する方向のため減少が見込まれるものの、国、県等の補助金の積極的活用や内部経費の抑制を図ることにより、財政調整基金の着実な積み立てに努める。
財政調整基金
（増減理由）・豪雪に伴う除排雪経費のため多額の取り崩し・普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的削減（今後の方針）・災害への備え等のため、標準財政規模の5～6％程度となる10億円を目標に積立てを行うこととしている。
減債基金
（増減理由）・前年度から増減なし（今後の方針）・財政調整基金の積立てを最優先としながら、財政状況、起債の償還予定を勘案しつつ積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：市の公共施設整備資金に充当する。・地域基盤安定化基金：地域住民の連帯強化及び生活基盤の安定化を促進し、地域の一体的な発展及び住民福祉の向上を図る。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域自立促進特別事業を円滑に実施する。（増減理由）・公共施設整備基金：県負担金を原資として、むつ市総合アリーナ整備事業に活用する財源約2.7億円を積立てしたことにより増加した。・地域基盤安定化基金：旧合併特例事業債を原資として約5.7億円を積立てたことにより増加した。・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債を原資として約0.5億円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設基金：現有している基金は、すべてむつ市総合アリーナ整備事業の財源として充当していく。・地域基盤安定化基金：平成30年度に行う約5.7億円の積立てをもって、旧合併特例事業債を原資とした積立ては終了する。原資となった起債の元金償還が進むにつれ処分可能な額が増えるため、対象事業を選択しながら充当していく。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進市町村計画に基づき、実施する事業に対し充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い傾向にあり、老朽化した施設が多く、統合、集約等の検討が必要であるため、公共施設等総合管理計画及び令和２年度末までに策定する個別施設計画に基づき、建替、統合、集約または廃止とする施設を具体的に判断し、人口減少が進む時代に即した施設数の維持とその管理をしていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を上回っている。今後の大規模事業により、起債残高が増加する可能性もあるため、年度ごとの償還額と新発債発行額の関係を注視し、効率的な財政運営による経費の低減はもちろん、積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体に比べ高い水準にあるが、既発債の償還終了や一部事務組合下北医療センター及び下北地域広域行政事務組合に対する公債費負担金の支払い、一部事務組合下北医療センターへの債務負担行為の着実な履行、継続して実施してきた退職者一部不補充による職員数の減少及び年齢構成の若年化による退職手当負担見込額の減小等により、比率は減少傾向にある。減価償却率は類似団体に比べ高く、施設の更新を要する時期が到来していることから、公共施設等総合管理計画及び令和２年度末までに策定する個別施設計画に基づき老朽化が進んだ施設の廃止、集約化に積極的に取り組んでいくとともに、建替施設についてもランニングコストが多額とならないよう、維持管理のあり方を含め長期的な視点に立った建設事業の実施が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均に比べ極めて高い数値で推移している状況であるが、いずれも改善傾向にある。これは、一部事務組合等が起こした既発債の償還終了に伴う負担金の減少や、新発債について、交付税措置率の高い起債を中心に借入を行うことで基準財政需要額算入見込額が増加したこと等が要因として挙げられる。後年度に控える大規模建設事業により、比率の悪化が懸念されるため、引き続き、積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制及び交付税措置率の高い起債の活用、債務負担行為の着実な履行等を行うことで各比率の低減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館である。道路については、「路面性状調査」結果により、対策の優先順位を決定し、適切に維持管理していく。児童館については、利用者数の減少により、令和元年度で廃止となる。公民館について、老朽化が著しい大畑公民館は、同地区内施設へ移転を検討している。港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、県から市の管理となった漁港が平成27年度から４漁港増加しており、今後も増える可能性がある。「漁港機能保全計画」に基づいて保全工事を進め、適切に維持管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、福祉施設においては、類似団体平均を上回っている。これは、対象となる施設が耐用年数を経過しているためであるが、日々適切な修繕を行いながら、同地区内の類似施設との集約を検討している。体育館・プールの一人当たり面積については、令和２年度にむつ市総合アリーナが完成し、今後も増加することから、類似施設の集約等の検討を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から21,323百万円の減となった。減少の主要因は、事業用資産のうち建物によるものである。資産総額に占める固定資産の割合が高くそれに伴う維持管理経費の費用も嵩むことから、公共施設等総合管理計画及び令和2年度末までに策定する個別施設計画に基づく施設集約化を進め経常経費の圧縮を図る必要がある。基金総額は増加傾向であるが、依然として財政調整基金残高は低水準であることから、事業の見直し等による経費縮減に努め、着実な積み増しを図る。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から21,436百万円の減、負債総額は924百万円減少した。資産総額は、上下水道管や浄水施設、下水処理施設等のインフラ資産を計上したこと等により一般会計等に比べ39,978百万円多くなり、負債総額も水道事業の建設改良工事や下水道管の敷設工事等に起債を充当しているため26,802百万円多くなっている。下北地域広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から23,161百万円の減、負債総額は3,033百万円減少した。資産総額は、病院施設等に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べ61,300百万円多くなり、負債総額も病院等の地方債等があること等から45,752百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が26,653百万円となり、前年度比は減価償却費の減等により2,425百万円の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,048百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,605百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのが、社会保障給付費(7,092百万円)、次いで他会計への繰出金(4,901百万円)であり、これらで純行政コストの約46%を占めている。今後も、高齢化等によりこの傾向は続くと見込まれるため、事務事業見直し等により経費の抑制に努める。全体では、水道使用料、下水道使用料等により、一般会計等に比べ1,525百万円経常収益が増加したものの、国民健康保険や介護保険等に係る補助金、社会保障給付費等により移転費用が9,649百万円増加したこと等により、純行政コストは一般会計等より11,658百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べ11,153百万円経常収益が増加した一方、物件費等が9,678百万円増加しているなど、経常費用が28,343百万円多くなり、純行政コストは一般会計等より16,872百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等、国県等補助金の総額が27,883百万円であり、純行政コスト26,285百万円に対し1,598百万円純資産残高が増加している。地方税の収納強化や、合併特例債をはじめとした交付税措置率の高い起債の活用により財源の増加に努めるとともに、純行政コストの縮減を図る。全体では、一般会計等に比べ、国民健康保険や介護保険をはじめとした税収等の増や、各特別会計における国県等補助金等により財源が11,777百万円増加した一方、純行政コストの増加は11,658百万円で、本年度差額は1,717百万円となり、純資産残高では20,512百万円の減となった。連結では、一般会計等に比べ、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから財源が17,517百万円増加した一方、純行政コストの増加は16,872百万円で、本年度差額は2,243百万円となり、純資産残高では20,129百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,174百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増等により、△2,679百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△11百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から484百万円増加し888百万円となった。全体では、国民健康保険料や下水道料金、水道料金等の業務収入等により、業務活動収支は一般会計等より1,268百万円多い4,442百万円となった。投資活動収支では、一般会計等より△726百万円、財務活動収支では、地方債発行が地方債償還を下回っており一般会計等より357百万円減となった。本年度末資金残高は、前年度から669百万円増加し、2,275百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は前年度に比べ減となっているが、これは事業用資産の減によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化により、修繕料等の経費が多いためであると考えられる。また、広大な行政面積に同種の施設が点在していており、維持管理費も多額となっている状況であるため、公共施設等総合管理計画及び令和2年度末までに策定する個別施設計画に基づき、施設数や配置等の検討、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度よりも減少しているが、これは事業用資産の減によるものであると考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べ増加しているが、これは事業用資産の減によるものである。今後も大規模事業が見込まれており、起債が主な財源となることから、高利率の地方債の借換えや繰上償還を進め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは、社会保障経費が高いこと等が要因と考えられる。また、前年度に比べて減少しているが、減価償却費の減によるものと考えられる。令和2年度に完成する総合アリーナの維持管理費、減価償却費により、経常費用の増が見込まれるため、既存施設の統廃合、働き方改革による人件費抑制等により経常費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から微増となっているが、これは合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置率の高い起債を積極的に活用し事業を進止めているためである。また、これらの起債を主な財源として公共施設整備を行っているため、投資活動収支は赤字となっている。地方債の繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度から微増となっているが、経常費用における減価償却費の減によるものと考えられる。令和2年度に完成する総合アリーナの維持管理費、減価償却費により経常費用の増が見込まれるが、指定管理制度の導入等により、費用抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県むつ市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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